【実家の相続】母or子のどちらが損しない？【問題点+判断方法】

お悩み相談

父親が亡くなったら、実家の相続は母親がするべきだよね。
それとも、息子の自分が相続した方がいいのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

実家の相続はいろんな問題があるので、判断に悩みますよね。

今回は、「実家の相続は、母or子のどちらが損しないのか」について紹介します。

【本記事の内容】

超高齢化社会の日本では、これから多くの相続が発生します。

誰か相続すべきか損しないための知識を、わかりやすく語っていきます。

① 父の死後、実家の相続（名義変更）を母がする場合【3つの問題点】

① 父の死後、実家の相続（名義変更）を母がする場合【3つの問題点】

実家の相続は、これから多くの人が直面する問題です。

そのときに迷うのが、「母 or 子のどちらが相続した方が良いの？」ということ。

多くの家族は両親が同居していて、子は別居しているケースが多いです。

そうなると「母が相続するのが当たり前でしょ！？」と思いますよね。

ですが母が相続することで、生じる問題がいくつかあります。

まずはその問題について、具体的にチェックしていきましょう。

【母が実家を相続した場合、生じる問題点】

おもな問題点は3つです。

順番に見ていきますね。

問題❶ ： 二次相続するとき、相続税が高くなる

次に亡くなる可能性が高いのは、年齢から考えれば母です。

実家を含めて父の財産を母がすべて相続した場合、母から子への相続（二次相続）で、相続税が非常に高くなります。

二次相続では相続人が1人減るため、「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」が減ります。

また、「配偶者控除（1億6,000万円）」も使えません。

加えて、子が実家で同居していなければ、「小規模宅地等の特例（相続税評価額を80％減額）」も対象外に。

"相続税は二次相続で取る" という国税庁の狙いがわかる仕組みになっているので、子が負担する相続税が大きくなる点は押さえておきましょう。

問題❷ ： 不動産の相続登記が、2回必要になる

不動産を相続するとき、"相続登記" の申請が必要になります。（2024年4月に義務化され、怠ると罰金あり）

母が実家を相続すると、二次相続のときに再び相続登記しなければなりません。

つまり、相続登記を "2回" 行う必要が出てきます。

相続登記は無料ではなく、「登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）」「司法書士報酬（司法書士に依頼時は約10万円）」「必要書類の取得費用（約3千円）」などのお金がかかります。

2回分の登記費用が必要になる点にも、注意しておきましょう。

子が相続した場合には、相続登記は1回で済むことになります。

問題❸ ： 母が認知症になると、売却が難しくなる

高齢になるほど認知機能は衰えてきて、"認知症" のリスクは高くなります。

母が実家を相続した後に認知症になると、実家で介護しながら生活を続けるのは厳しくなりますよね。

老人ホームなどの介護施設に入居する流れになるわけですが、当然ながら入居のためのお金が必要です。

実家を売って入居費用にしようと考えるも、認知症になると売却などの法的な行為は実行できません。

事前に "家族信託" などの対策を行っていない限り、子への経済的負担が大きくなります。

80歳を超えれば「約3人に1人」は認知症になるので、高確率で起こり得る問題であることは知っておきましょう。

② 母ではなく、子が実家を相続する問題点とは【家族間トラブル注意】

② 母ではなく、子が実家を相続する問題点とは【家族間トラブル注意】

ここまで、父の死後に母が実家を相続する場合の問題点を紹介してきました。

3つの問題点だけを見ていると、「子が相続した方が良いのでは？」と思ったりしますよね。

子が実家を相続した場合でも、もちろん問題点はあります。

続いて、子が実家を相続した場合の問題点もチェックしていきましょう。

【母ではなく、子が実家を相続した場合の問題点】

問題① ： 一次相続時、相続税の負担が大きくなる

父が亡くなり子が実家を相続すると（一次相続）、母が相続するよりも相続税の負担が大きくなります。

その理由は、母が相続した場合は「配偶者控除（1億6,000万円）」が使えるため、ほとんどのケースで相続税はかからなくなるからですね。

ただし、「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」の範囲内なら、たとえ子が相続しても相続税はかかりません。

計算してみて基礎控除の範囲内、もしくは相続税がかかっても大きな負担でなければ、この問題点はクリアできます。

次に母が亡くなったときの二次相続でも、相続税の負担を軽くできるメリットもあります。

実家以外の財産も含めて、シミュレーションしてみてください。

問題② ： 相続後に名義変更したい場合、変更が難しくなる

不動産の名義変更は、相続以外では簡単には変更できません。

例えば、いったん長男が相続した後、しばらくして次男に名義変更したいと思っても、相続以外では変更が難しくなります。

子の全員で共有名義にするという方法もありますが、共有すると売却時などに全員が同意しなければなりません。

分配するときにも割合で悩んだりするので、あまりオススメできないですね。

子が複数人いる場合は、トラブルの原因になることも多いです。

家族で納得のいく判断が求められます。

問題③ ： 実家の名義が子になるため、住んでいる母が不安になる

最後の問題点は、母の気持ちの問題です。

実家は父と母がともに建てたものですが、母が住んでいるのに名義は子になる状態となります。

実際に住んでいる母としては、名義がないことで追い出されたりしないか不安に思うこともあるはず。

特に実家で同居していない子が相続する場合などは、要注意です。

母と実家で同居し続けている子が相続するケースであれば、母の不安の程度は和らぐかもしれません。

加えて「小規模宅地等の特例（相続税評価額を80％減額）」が使えるため、子が相続しても税金面でもメリットがあります。

③ まとめ：実家の相続は、二次相続までシミュレーションして判断が必要

③ まとめ：実家の相続は、二次相続までシミュレーションして判断が必要

本記事では、「実家の相続は、母or子のどちらが損しないのか」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【母が実家を相続した場合、生じる問題点】

【母ではなく、子が実家を相続した場合の問題点】

実家の相続問題は、日本全国で起きている悩みの1つです。

相続税がかかる場合は負担が大きくなるので、どう相続するかは対策が必要です。

「実家の相続は、母 or 子のどちらが損しないのか？」は、個々のケースでシミュレーションしないと判断できません。

父が亡くなったときの一次相続だけでなく、母が亡くなった場合の二次相続まで考えて、トータルで判断しましょう。

母がすべての財産を相続すると、二次相続で子の負担が大きくなります。

二次相続で税金を取るのが国税庁の狙いでもあるので、一次相続だけで判断しないよう気をつけてくださいね。