健康保険法の改正で、変わること【5選】

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社会保険料がどんどん高くなって、手取りがぜんぜん増えないよ...。
これだけ負担が増える中で、健康保険で何か変わることがあるの？

こんにちは、キベリンブログです。

改正健康保険法の可決・成立で、今後さらに負担が増える可能性があります。

今回は、「健康保険法の改正で、変わる5つの内容」について紹介します。

【本記事の内容】

社会保険料の負担増は止まらず、健康保険も見直しにより改正があります。

今後変わる内容を、わかりやすく紹介していきます。

① 改正健康保険法の可決・成立で、変わること【5選】

① 改正健康保険法の可決・成立で、変わること【5選】

2026年5月末、国会で改正健康保険法が成立しました。

この改正により、公的保険（市区町村の国民健康保険や、会社の健康保険）で一部の内容が変わっていくことになります。

子どもに対する手当は増えたりしていますが、その一方でさらに負担が増えるものも。

今後は何がどう変わっていくのか、具体的にチェックしていきましょう。

【健康保険法の改正で、変わること】

改正されるおもな内容は、上記の5つです。

順番に見ていきますね。

改正❶ ： 高額療養費制度の自己負担上限引き上げ【2026年8月】

1つ目は、「高額療養費制度の自己負担上限引き上げ」です。

高額療養費制度とは、いわゆる "公的セーフティネット" の役割をもつ制度です。

所得と年齢に応じて医療費の自己負担上限額が決められており、上限を超えた分は健康保険から支給されます。

つまり、どんなに高い医療費がかかっても、自己負担上限額までの負担で済みます。

その自己負担上限額が、「2026年8月」と「2027年8月」の2段階で引き上げに。

現行の所得区分もさらに細分化されるなど、しくみにも見直しが入ります。

改正❷ ： OTC類似薬の25%追加負担【2027年3月】

2つ目は、「OTC類似薬の25%追加負担」ですね。

OTC類似薬とは、ドラッグストアなどでも買える市販薬で、処方箋がなくても買える医薬品のことです。

そのOTC類似薬の処方時、薬剤費の25%が "特別の料金" として追加徴収されます。

残りの金額に対し、3割負担となる保険が適用されるしくみになります。

つまり、実質的な負担額は「47.5%」となり、これまでの3割負担から1.5倍以上増える計算に。

対象となるOTC類似薬は約1,100品目で、ロキソニンやアレグラなども含まれています。

改正❸ ： 子どもの国民健康保険料の5割軽減を高校生まで拡大【2027年4月】

3つ目は、「子どもの国民健康保険料の5割軽減を高校生まで拡大」です。

子育て世帯にとっては、メリットとなる改正ですね。

現行制度では、「未就学児（6歳以下）まで」が国民健康保険料の5割軽減となる対象です。

それが改正により、「高校生年代（18歳）まで」に対象が拡大されます。

なお、拡大の対象となるのは、自営業者やフリーランスなどが加入する市区町村の「国民健康保険」の加入者です。

会社員が加入する健康保険には関係ない改正なので、注意しておきましょう。

改正❹ ： 出産費用の無償化【2028年までに施行】

4つ目は、「出産費用の無償化」です。

現行では、出産育児一時金として「50万円」が支給されています。

ただ医療機関により価格が異なるため、都市部などでは50万円では足りないケースが増えていました。

そこで、厚生労働省が費用を定めて、公的保険から医療機関へ全額給付するしくみに改正されます。

当面は医療機関の判断で支給も認められますが、ゆくゆくは一時金はなくなります。

50万円はもらえなくなるので、当てにしないよう気をつけておきましょう。

改正❺ ： 75歳以上の金融所得を保険料・窓口負担に反映【2031年までに施行】

最後の5つ目は、「75歳以上の金融所得を保険料・窓口負担に反映」ですね。

少子高齢化で現役世代の負担増が止まらないことから、資産のある高齢者にも、保険料を負担してもらう流れになっています。

株の利益などで得た金融所得が、健康保険料と窓口負担割合に反映されます。

年金収入が少なくても、金融所得が多ければ、保険料の負担は増えることになります。

まずは「75歳以上（後期高齢者医療制度）」が対象ですが、将来的には対象となる年齢が引き下げられていくはずです。

最終的には年齢の制限もなくなり、金融所得が社会保険料に反映されていくので、事前の準備が必要になりそうです。

② まとめ：医療費の増加は止まらず、特に単身世帯の負担は増える一方に

② まとめ：医療費の増加は止まらず、特に単身世帯の負担は増える一方に

本記事では、「健康保険法の改正で、変わる5つの内容」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【健康保険法の改正で、変わること】

改正健康保険法が成立したことで、今後の健康保険も変わっていきます。

子ども世帯に対しては手当が厚くなる一方で、単身者などそれ以外の世帯の負担は、さらに増える流れに。

高額療養費の引き上げ、OTC類似薬の追加負担、金融所得による保険料反映などが負担増となる改正です。

少子高齢化の加速で医療費の増加は止まらず、財政が厳しいのが現状です。

本記事で紹介した5つの改正内容は、ぜひチェックしておいてくださいね。