遺族年金が廃止？見直される3つのポイント【男女格差】

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遺族年金が廃止されるの！？
遺族が年金もらえなくなったら、大変だよね...。

こんにちは、キベリンブログです。

2025年の年金制度改正に向けて、遺族年金の廃止が議論されています。

今回は、「遺族年金の廃止案と、見直される3つのポイント」について紹介します。

【本記事の内容】

少子高齢化で年金制度の破綻が懸念されています。

現役世代にも影響するので、廃止案のポイントをわかりやすく語っていきます。

① 遺族年金のしくみと、いつから何が廃止されるのか【年金制度改正】

① 遺族年金のしくみと、いつから何が廃止されるのか【年金制度改正】

遺族年金とは、その名のとおり亡くなった人の遺族がもらえる年金です。

「そんな大切な遺族年金が廃止されるの！？」と驚きますよね。

実は遺族年金は、ちょっと複雑な制度になっています。

遺族年金のしくみを簡単に確認しながら、見直しを検討しているポイントを見ていきますね。

遺族年金は、2つある【国民年金・厚生年金】

遺族年金は2種類あり、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

亡くなった人が加入していた年金が "国民年金" だけか、"厚生年金" にも加入していたかで変わります。（厚生年金は "2階建て" の部分で、国民年金も含まれる）

フリーランスなど国民年金しか入っていなかった場合は、遺族基礎年金になります。

会社員で厚生年金にも入っていれば、遺族厚生年金も受給対象となります。

遺族として年金が受給できるかは、それぞれ条件が異なります。

具体的に見ていきましょう。

遺族年金が受給できる条件

国民年金の加入者が対象の「遺族基礎年金」は、受給できる遺族が限定されています。

「子どもがいる配偶者（または子）」が対象で、加えて "子が18歳以下であるときまで" しか受給できません。

国民年金は支払う保険料が少ない分だけ、受給の要件が厳しめということですね。

一方で厚生年金の加入者が対象の「遺族厚生年金」では、父母・祖父母・孫まで受給の対象になります。

子どもがいるかは関係なく、"生計を維持されていたか" で判断されるので、受給できる要件がゆるくなっています。

厚生年金は保険料を多めに払っていることから、遺族年金の対象も幅広くなっているというわけです。

いつから、何が廃止される？

「遺族年金が廃止！」と言われていますが、まだ廃止が決まったわけではありません。

"廃止案" を議論している段階です。

2024年は5年ごとに行っている年金の財政検証を実施するタイミングにあたり、2025年の年金制度改正で検討を進めています。

廃止を検討しているのは「遺族厚生年金」の方で、そのうち一部の内容です。

実は遺族厚生年金は、条件や制度がややこしくなっています。

どの部分が廃止になりそうなのか、次のパートで深掘りして見ていきましょう。

② 廃止が検討される、遺族厚生年金の3つのポイント【男女格差】

② 廃止が検討される、遺族厚生年金の3つのポイント【男女格差】

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」がありますが、廃止案を検討しているのは 「遺族厚生年金」の一部です。

2025年の年金制度改正に向け、議論している段階です。

見直されるポイントは、遺族厚生年金の "男女格差" がおもな焦点になっています。

具体的にどこが変わりそうなのか、事前にチェックしていきましょう。

遺族厚生年金の男女による受給対象の違い

遺族厚生年金は、男性と女性と受給できる条件が違います。

女性は何歳でも受給できますが、男性は妻の死亡時に55歳未満だったら受給できません。

例えば、女性が仕事をして男性が "主夫" の場合、男性に限り多くのケースで遺族厚生年金がもらえません。

男性にとっては、不利な条件ですよね。

この格差を解消するため、「男性の年齢制限を撤廃する」or「女性にも年齢制限を設ける」ことを検討しています。

中高齢寡婦加算とは【女性のみ年金が増える】

男女の受給対象の違い以外にも、女性のみ優遇措置があります。

それが「中高齢寡婦加算」という制度で、40～65歳の間は、1年あたり約60万円が遺族厚生年金に加算されます。

子どもが18歳以上になって遺族基礎年金の支給が終わることや、40歳以降に女性が仕事に就くのは難しいことを考慮して、この制度が作られました。

"寡婦" という制度名からも分かると思いますが、年金額が増えるのは女性だけで、男性は対象になりません。

女性の社会進出が進んでいる時代に変わり、「中高齢寡婦加算の廃止・縮小」が検討されています。

遺族厚生年金が見直される3つのポイント

このように、遺族厚生年金は男女格差が大きいことから、2025年の年金制度改正で見直しのポイントになっています。

同性パートナーの場合も考慮する必要があるし、時代の流れもありますね。

また、遺族厚生年金は再婚しない限り、無期限でもらえる制度になっています。

これが再婚を阻害する要因とも言われるため、受給期間を「有期化（5年間）」する検討も行われています。

さらに、遺族厚生年金の受給対象に含まれている父母や祖父母は、対象から外す議論もあるようです。

厚生年金の保険料は給料から引かれるものの中で最も高いので、現役世代もどう変わっていくのか注視しておきましょう。

③ まとめ：廃止案の焦点は、遺族厚生年金の男女格差。年金制度改正に要注意

③ まとめ：廃止案の焦点は、遺族厚生年金の男女格差。年金制度改正に要注意

本記事では、「遺族年金の廃止案と、見直される3つのポイント」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【遺族年金の種類】

【遺族年金が受給できる条件】

【廃止案が出ている遺族厚生年金の3つのポイント】

「遺族年金廃止」などと見出しを見ると、不安も募りますよね。

少子高齢化は止まらず、年金の財政は厳しくなる一方です。

とはいえ、すぐに遺族年金がすべて廃止されるわけではありません。

2025年の年期制度改正に向けて、遺族厚生年金の一部について廃止案が検討されています。

見直される最大の焦点は、「男女格差の解消」がポイントです。

厚生年金は社会保険料の中で最も負担が重いので、どう変わるのかチェックしておきましょう。