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ふるさと納税が改悪?制度変更で返礼品値上げも

ふるさと納税が改悪?制度変更で返礼品値上げも

 

お悩み相談
ふるさと納税で税金安くなるし、返礼品の分だけお得だよね。
何かルール変更があったの?

 

こんにちは、キベリンブログです。

ふるさと納税は2023年10月に制度改正がありました。

今回は、「2023年10月のルール変更による、ふるさと納税の返礼品への影響と対策」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① ふるさと納税の2023年10月からの制度改正とは【2つの変更】

② ふるさと納税のルール変更に伴う、返礼品への影響と対策【減る+値上げ】

③ まとめ:制度見直しを踏まえ、なるべく早めにふるさと納税しておくと安心

 

ふるさと納税のお得さは、やってみると実感できます。

ルール変更による返礼品への影響を、わかりやすく紹介していきますね。

 

① ふるさと納税の2023年10月からの制度改正とは【2つの変更】

① ふるさと納税の2023年10月からの制度改正とは【2つの変更】

① ふるさと納税の2023年10月からの制度改正とは【2つの変更】

 

2023年10月からのふるさと納税のルール変更が、総務省から発表されました。

簡単にふるさと納税の制度をおさらいしながら、変更の内容を説明していきます。

 

ふるさと納税とは【お得なメリット】

・自分で選んだ自治体に寄付(納税)すると、選んだ返礼品がもらえる制度

・寄付金額は翌年納める住民税から差し引かれ、税金が安くなる(ただし2,000円は負担が必要)

・税金が安くなる寄付金額は上限(控除上限額)があり、収入が多いほど上限額も高い(年収400万なら上限額は約42,000円)

 

ふるさと納税の制度のポイントは、上記のとおりです。

好きな自治体に寄付(納税)ができて、その寄付金額に応じた返礼品がもらえるというしくみです。

 

寄付金額は年間で合計して、翌年納める住民税と所得税から差し引かれます。(税金の控除)

ただし、寄付金額のうち「2,000円分」は差し引かれず、自己負担が必要になります。

 

簡単にいうと、「2,000円でたくさんの返礼品がもらえる制度」というイメージですね。

もらった返礼品の合計は2,000円を圧倒的に超える価値があるので、お得になるというわけです。

 

ふるさと納税するには、楽天でネットショッピングするとの同じ

・ふるさと納税サイト(楽天ふるさと納税など)から、好きな返礼品を選んで寄付金額を払う(カード決済)

・控除上限額の範囲内なら、いくつ返礼品を選んでも損することはなく、いつでもオンラインで注文できる

 

ふるさと納税するには、楽天やAmazonのようにネットで買い物するのと同じようにできます。

楽天ふるさと納税」のようなふるさと納税サイトから、欲しい返礼品を選んで、寄付金額をカード払いすればOKです。

 

オンラインで可能なので、家でできて手間もかかりません。

特に、楽天ふるさと納税は数万円以上の寄付金額に対してポイント還元されるため、かなり大きなポイントがつくのでおすすめですね。

 

ふるさと納税の返礼品の例

お米(無洗米)5kg × 2袋 : 秋田県仙北市(寄付金額:11,600円)

ビール350ml × 24缶 : 茨城県守谷市(寄付金額:11,000円)

トイレットペーパー&BOXティッシュ : 岩手県大槌町(寄付金額:14,900円)

 

返礼品は本当にいろいろありますが、手軽に注文しやすい例を挙げると、上記のようなものですね。

繰り返しですが、やり方は「ふるさと納税サイトから返礼品を選んで寄付する(カード決済)」だけでふるさと納税が行えます。

 

ただし、ふるさと納税はいくらでも可能なわけではありません。

「控除上限額」が決められており、寄付金額は上限額を超えないようにする必要があります。

 

※ふるさと納税をうまく使った節約術については、「【節約術】ふるさと納税で、日用品を選ぶべき理由【おすすめ3選】」で紹介しています。

 

ふるさと納税の控除上限額は、年収に応じて決まる

ふるさと納税の控除上限額の目安表

ふるさと納税の控除上限額の目安表

 

上の画像は、年収と家族構成に対する、ふるさと納税の控除上限額の目安表です。

(画像は楽天ふるさと納税の目安表から引用)

 

あなたの今年度の年収見込みから、目安表で控除上限額がいくらになるのか、事前にチェックしておきましょう。

年の後半になるほど年収が確定してくるので、上限額もわかりやすいですね。

 

もし控除上限額を超えて寄付してしまうと、2,000円以上を負担することになってしまいます。

「あれもこれも欲しい!」と返礼品を選びすぎて、上限額を超えないよう注意してくださいね。

 

2023年10月からの、ふるさと納税の制度改正とは【2つの変更】

・変更1 : 経費にはワンストップ特例の事務費など付随費用も含め、寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)

・変更2 : 熟成肉と精米の返礼品は、原材料が当該自治体と同一の都道府県内産に限る(地場産品基準の改正)

 

お得な制度のふるさと納税ですが、2023年10月以降、2つのルール変更があります。

上記のとおりですが、簡単にいうと「経費の範囲拡大」「熟成肉と精米は地場産品限定」といった内容ですね。

 

この制度改正がどのように返礼品に影響するのか、次のパートで対策も含めて、詳しく説明していきます。

 

② ふるさと納税のルール変更に伴う、返礼品への影響と対策【減る+値上げ】

② ふるさと納税のルール変更に伴う、返礼品への影響と対策【減る+値上げ】

② ふるさと納税のルール変更に伴う、返礼品への影響と対策【減る+値上げ】

 

前のパートで、ふるさと納税の制度のおさらいと、2023年10月からのルール変更を紹介しました。

ここで、もう一度ルール変更の内容を見てみましょう。

 

【2023年10月からの、ふるさと納税の制度改正】

・変更1 : 経費にはワンストップ特例の事務費など付随費用も含め、寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)

・変更2 : 熟成肉と精米の返礼品は、原材料が当該自治体と同一の都道府県内産に限る(地場産品基準の改正)

 

上記2つの変更により、これまでの返礼品に影響が及ぶと考えられます。

どう影響するのか、それぞれの変更を深掘りしていきますね。

 

変更1(募集適性基準の改正)による、返礼品への影響

・経費の範囲拡大により寄付金額の下限が上がるので、返礼品が値上げされる(寄付金額が増える)

・返礼品に使えるお金が減り、種類や量が縮小される可能性がある

 

ふるさと納税には「経費率5割ルール」という決まりがあり、費用総額は寄付額の5割以下にしなければなりません。

経費の中に、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用は含まれていませんでした。

 

その付随費用を検証すると、実は自治体によっては相当な金額を使っていることが判明。

そのため、2023年10月から経費として加えられるルールに変更されるというわけです。

 

経費が増えることで、これまでと同じ返礼品で5割以下にできないものは、寄付金額が上がる(値上げ)可能性があります。

また、使うお金を減らすために、返礼品の種類や量を少なくする自治体も増えるかもしれませんね。

 

変更2(地場産品基準の改正)による、返礼品への影響

・熟成肉と精米の返礼品の中には、なくなる可能性のものもあり

・供給量が減る場合は、届くまで時間がかかったり、注文しにくくなる

 

返礼品には、肉と米は地場産品として多く出されています。

生産の過程をチェックしたところ、海外を含む他の地域で生産されたものを使っている自治体が多数確認されました。

 

これを受けて、2023年10月から熟成肉と精米に関しては「産地を同一の都道府県内に限定する」という見直しルールが加わっています。

肉と米の返礼品は、このルール変更でなくなったり、量が減ったりする可能性が高くなりそうですね。

 

対策として、気になる返礼品はとにかく早めに注文する

・2023年10月からのルール変更で、返礼品の種類や量が減ったり、値上げされる可能性も

・お気に入りなどの返礼品は、とにかく早めに注文しておくと安心

 

2つのルール変更により、返礼品が少なくなったり、寄付金額が上がる(値上げ)影響が考えられます。

肉と米に関しては、返礼品からなくなってしまうものが増えるかもしれません。

 

毎年選んでいる返礼品など、お気に入りや気になる返礼品があるなら、楽天ふるさと納税などで早めに注文しておくと安心です。

制度改正にかかわらず、年の後半になるほど、ふるさと納税はやる人が増えていきます。

 

控除上限額ギリギリとは言わないまでも、とにかく早めにやっておくといいですね。

品切れを避けるためにも、早めに動いてみてください。

 

※ふるさと納税の詳しいやり方は、「ふるさと納税が絶大な節約方法である3つの理由【お得なやり方あり】」をご覧ください。

 

③ まとめ:制度見直しを踏まえ、なるべく早めにふるさと納税しておくと安心

③ まとめ:制度見直しを踏まえ、なるべく早めにふるさと納税しておくと安心

③ まとめ:制度見直しを踏まえ、なるべく早めにふるさと納税しておくと安心

 

本記事では、「2023年10月のルール変更による、ふるさと納税の返礼品への影響と対策」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【2023年10月からの、ふるさと納税の制度改正とは】

・変更1 : 経費にはワンストップ特例の事務費など付随費用も含め、寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)

・変更2 : 熟成肉と精米の返礼品は、原材料が当該自治体と同一の都道府県内産に限る(地場産品基準の改正)

 

【ルール変更による返礼品への影響と対策】

・2023年10月からのルール変更で、返礼品の種類や量が減ったり、値上げされる可能性も

・お気に入りなどの返礼品は、とにかく早めに注文しておくと安心

 

ふるさと納税はたくさんの返礼品が出てきてから、年々ルールが厳しくなってきています。

2023年10月からの制度見直しも、これまでの問題点を踏まえて作られました。

 

今回のルール変更によって、返礼品の種類や量が減ったり、「値上げ」になる可能性も考えられます。

できるだけ早めに、楽天ふるさと納税で返礼品を注文しておくと安心ですよ。

 

 

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