【失業給付】介護休業給付金とは？受給条件と申請方法【月給67%】

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親の介護が必要だから会社休まなくちゃ..。
給付金ってもらえるのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

65歳以上が人口の約29%と「超高齢社会」の日本では、介護の問題は切実ですよね。

今回は、「介護休業給付を受給する条件と申請方法」について、紹介します。

【本記事の内容】

失業保険を3回受給し、雇用保険を活用してきました。

経験から、介護休業給付のポイントを語っていきますね。

① 介護休業給付金は、雇用保険の失業給付に含まれる手当【受給条件】

① 介護休業給付金は、雇用保険の失業給付に含まれる手当【受給条件】

介護休業給付は、家族介護の休業でもらえる雇用保険の制度で、「失業等給付」に含まれる手当です。

先に受給額を簡単に言っておくと、「月給の67%」を受給できます。

介護休業給付金の受給条件

上記の条件を満たせば、介護休業給付をもらえます。

ちなみに、介護休業給付は「職場復帰」を前提としている制度です。

休業中に退職するともらえなくなるので、注意してくださいね。

次のパートで受給期間や受給額など、細かい点を紹介していきます。

② 介護休業給付金の受給期間・受給額・注意点【月給の67%】

② 介護休業給付金の受給期間・受給額・注意点【月給の67%】

介護休業給付金のポイントを、それぞれ解説していきますね。

【介護休業給付金のポイント】

受給期間

支給は、休業開始から区切った1か月単位になります。

（休業期間が1か月未満の場合は、日割りで計算される）

最大でも「3か月分（93日分）まで」なので、それを超えるともらえなくなります。

受給額

もらえる金額は、「介護休業中の給料の額」によって変わります。

賃金月額「30万円」の具体例で、休業中の給料の違いによる受給額を見てみましょう。

【賃金月額「30万円」での受給額の具体例】

最初のパートの「受給条件」でも説明しましたが、休業中の月給が「80%未満」でないと支給されません。

月給が賃金月額の「13%～80%」だとちょっと計算が面倒なので、注意してくださいね。

その他の注意点

繰り返しですが、介護休業給付は「職場復帰」が前提の制度なので、辞めるつもりだと受給できません。

職場復帰してからの退職なら大丈夫なので、注意してくださいね。

また、受給条件の「2週間以上の介護が必要な状態」というのは、あくまで「対象の家族が介護を必要とする期間」という意味です。

なので、介護休業の期間が「2週間未満」でも受給できますよ。

③ 介護休業給付の申請方法【会社から手続き】

③ 介護休業給付の申請方法【会社から手続き】

介護休業給付金の申請は、原則として会社を経由して行います。

「本人 ⇔ 会社 ⇔ ハローワーク」の流れですね。

ただし、希望すれば自分で申請することも可能です。

必要な書類と、申請の流れを説明していきますね。

申請に必要な書類

介護休業給付の申請の流れ

本人が会社に出す「介護休業申出書」は、休業前に提出する必要があります。

「休業開始の2週間前まで」が原則なので、会社には早めに出しておきましょう。

「介護休業給付金支給申請書」には、マイナンバーや振込先の口座番号など本人が書く項目もあります。

会社を経由しての申請なので、会社の担当者とうまく調整してくださいね。

※介護だけでなく、育児休業による給付金も雇用保険の制度です。

詳しくは「【月給67%】育児休業給付金の条件と申請方法【失業給付から分離】」で紹介しています。

④ まとめ：仕事との両立に悩んだら、休んで介護休業給付金をもらおう

④ まとめ：仕事との両立に悩んだら、休んで介護休業給付金をもらおう

本記事では、「介護休業給付を受給する条件と申請方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【介護休業給付金の受給条件】

【受給期間】

【受給額】

【その他の注意点】

今後の日本では、働いている多くの人が介護の問題を抱えることになります。

介護休業給付の条件は1年以上働いていればいいので、わりと簡単に満たせますよね。

仕事と介護の両立に悩んで、すぐ仕事を辞めてしまうのはもったいないです。

まずは休業して、積極的に介護休業給付金を活用しましょう。