※当サイトで紹介する商品・サービス等は、プロモーションが含まれています。

転職・就職 退職・就職時の手続き

雇用保険のメリット・デメリット【加入条件と入るor入らない方法】

雇用保険のメリット・デメリット【加入条件と入るor入らない方法】

 

お悩み相談
雇用保険って入らなきゃいけないの?
メリットとデメリットとかも知りたいな。

 

こんにちは、キベリンブログです。

雇用保険のしくみは、あまり知られていないですよね。

今回は、「雇用保険のメリット・デメリットと、入りたいor入りたくない時の対処法」について紹介します。

 

【本記事の内容】

 

雇用保険には、実は失業保険(失業給付)以外にも給付があります。

活用できるメリットなど、わかりやすく語っていきます。

 

① 雇用保険のメリットとは【失業給付以外にも、もらえる手当あり】

① 雇用保険のメリットとは【失業給付以外にも、もらえる手当あり】

① 雇用保険のメリットとは【失業給付以外にも、もらえる手当あり】

 

正社員や派遣、パート・アルバイトを問わず、会社に雇用されると多くの場合は "社会保険" に加入することになります。

社会保険は厚生年金と健康保険のイメージが強いですが、最も条件のハードルが低いのが「雇用保険」です。

 

厚生年金と健康保険は未加入でも、雇用保険だけ加入対象になるケースもあります。

雇用保険にはどんなメリット・デメリットがあるのか、まずはメリットから見ていきましょう。

 

【雇用保険に入るメリット】

❶ 失業保険(失業給付)がもらえる

❷ 教育訓練給付金がもらえる

❸ 育児休業給付・介護休業給付金などの手当もある

 

❶ 失業保険(失業給付)がもらえる

・退職して失業した場合、手当が支給される

・最低でも3か月間は、退職前の給料の50~80%がもらえる

・会社都合退職は6ヶ月間、自己都合退職は12ヶ月間の加入(勤務)が支給条件

 

雇用保険のメインとも言えるのが、失業保険(失業給付)です。

「雇用保険 = 失業保険」と思われがちですが、失業保険は雇用保険のたくさんある手当のうちの1つですね。

 

雇用保険に加入した状態で退職すると、失業中の場合に手当が支給されます。

少なくとも3か月間は給料の5~8割がもらえるので、すぐに生活に困ることはありません。

 

ただし、支給には雇用保険の加入期間(会社で働いていた期間)を一定以上満たすことが条件です。

会社都合退職(または正当な理由のある自己都合)は6ヶ月以上、正当な理由のない自己都合退職は12ヶ月以上が必要です。

 

※もらえる金額や時期など詳しく知りたいときは、「【失業保険】いくらもらえる?金額と時期の目安【自己or会社都合】」をご覧ください。

 

❷ 教育訓練給付金がもらえる

・リスキリングなどスキルアップで受講したスクールや講座の費用の一部が支給される

・給付の割合は3種類(70%、40%、20%)あり、政府が後押しするIT系などは給付率も高い

・在職中(雇用保険の加入中)に限らず、失業中(退職から1年以内に受講開始)も支給対象

 

教育訓練給付は、雇用保険の制度です。

スクールや講座の受講料の一部が、給付金として支給されます。

 

最も高い給付率は「70%(専門実践教育訓練給付)」で、上限額は168万円までもらえます。

7割も支給してもらえたら、雇用保険料の元は十分に取れますよね。

 

特にプログラミングスクールなどIT系は政府の後押しで、70%給付に認定されているコースも多いです。

退職後でも支給対象になるのは、メリットとしても大きいですね。

 

※70%給付に認定されているプログラミングスクールは、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」で解説しています。

 

❸ 育児休業給付・介護休業給付金などの手当もある

・育児休業給付金や介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金のような手当もある

・育児休業給付と介護休業給付は、月給の67%が支給される

・出生時育児休業給付金(産後パパ育休)など、新たな手当も作られ拡大している

 

あまり知られていませんが、育児休業給付や介護休業給付も、雇用保険の手当です。

休業しても月給の67%を支給してもらえるのは、助かりますよね。

 

少子化の対策から、2022年10月には新たに「出生時育児休業給付金(産後パパ育休)」も作られています。

出産や育児に対する手当は、今後さらに拡大される可能性もあります。

 

雇用保険には、いろんな手当が含まれています。

意外と幅が広いので、支給対象になればお得になるはずです。

 

※育児休業給付の詳しい内容は、「【月給67%】育児休業給付金の条件と申請方法【失業給付から分離】」を参考にしてくださいね。

 

② 雇用保険のデメリットとは【雇用保険料率】

② 雇用保険のデメリットとは【雇用保険料率】

② 雇用保険のデメリットとは【雇用保険料率】

 

前のパートで、雇用保険に入るメリットを紹介してきました。

メリットに続いて、デメリットも見ていきましょう。

 

【雇用保険に入るデメリット】

・雇用保険料を払う必要がある(給料の0.6%)

 

雇用保険料を払う必要がある(給料の0.6%)

令和5年度の雇用保険料率

令和5年度の雇用保険料率

 

上の表は、令和5年度(2023年4月~2024年3月)の「雇用保険料率」で、収入の割合に応じて雇用保険料を払います。

(画像は厚生労働省のサイトから引用)

 

雇用保険料は、会社も負担してくれています。

あなたと会社で合わせて、給料の「1.55%」を払います。

 

あなた自身が払う雇用保険料は「① 労働者負担」の部分で、給料の「0.6%(6 / 1,000)」ですね。

具体的にいくら払うのか、月収別で見ていきましょう。

 

月収別での雇用保険料(1ヶ月あたり)

・月収10万円 : 600円

・月収20万円 : 1,200円

・月収30万円 : 1,800円

 

月収別での雇用保険料を見てみると、上記のとおりです。

月収が10万円台でおさまるパートやアルバイトなら、1,000円いかないケースが多いですね。

 

厚生年金や健康保険料に比べれば、雇用保険料は安めです。

そこまで負担は大きくなりません。

 

会社の方が、雇用保険料の負担額は大きい

・あなた(労働者)の負担割合 : 0.6%

・会社(事業主)の負担割合 : 0.95%

 

先ほど紹介した雇用保険料率をみると分かりますが、実は会社の方が多めに保険料を払ってくれています。

あなたの負担が「0.6%」に対して、会社は「0.95%」を負担しています。

 

会社が多めに払ってくれるのなら、雇用保険は入るメリットがあるとも言えますよね。

前のパートで紹介したメリットを考えれば、たとえ入りたくなかったとしても、それほど損にはならないはずです。

 

③ 雇用保険の加入条件と、入りたいor入りたくない時の対処法【週20時間未満は加入できない】

③ 雇用保険の加入条件と、入りたいor入りたくない時の対処法【週20時間未満は加入できない】

③ 雇用保険の加入条件と、入りたいor入りたくない時の対処法【週20時間未満は加入できない】

 

ここまで雇用保険に入るメリットとデメリットを見てきて、「入る or 入らない」の判断材料になったと思います。

雇用保険に加入するには、満たすべき条件が決まっています。

 

具体的にどんな条件なのか確認しておきますね。

雇用保険に「入りたい場合」or「入りたくない場合」の対処法も、解説していきます。

 

雇用保険の加入条件

・31日以上の雇用が見込まれること

・1週間の所定労働時間が、20時間以上であること

・昼間部の学生でないこと(通信制、定時制、夜間部は除く)

 

雇用保険の加入条件は、上記の3つです。

3つ目の「昼間部の学生でないこと」は労働条件とは関係ないので、実質的には2つですね。

 

加入条件をすべて満たしていたら、会社は雇用保険に加入させる「義務」が発生します。

加入させなければ法令違反になるため、会社は拒否できません。

 

雇用保険に入りたい場合は、加入条件さえ満たせばOK【派遣、パート・アルバイトも対象】

雇用保険に加入したいなら、加入条件を満たす仕事であればOKです。

「31日以上の雇用」「週20時間以上」となる仕事を選びましょう。

 

フルタイムの仕事であれば、確実に満たしていますよね。

時短勤務の場合は、「週3回 × 7時間」「週5回 × 4時間」といった条件なら満たしています。(逆に週20時間未満だと加入できない)

 

なお、雇用保険の加入には、「雇用形態」はまったく関係ありません。

「派遣やパート・アルバイト」でも、雇用保険の加入対象になります。

 

【おすすめ派遣会社 3選】

パーソルクロステクノロジー:エンジニア派遣の大手で、オンラインで登録が完結し仕事の紹介までとにかく早い。未経験でも可能な案件があり、入社日から有休付与など待遇面も充実

マイナビスタッフ:大手企業の案件が多く、職種は事務系とクリエイティブ系が多い

リクルートスタッフィング:リクルートグループ運営で、案件数が豊富かつ高単価の案件まで対応している

 

 

雇用保険に入りたくない場合、入らない方法【週20時間を超えないこと】

逆に「雇用保険に加入したくない場合」は、加入条件を満たすと "強制加入" なので、満たさないようにしなければなりません。

日雇いや特別な短期の仕事でない限りは、「31日以上の雇用」は満たしてしまいますよね。

 

そうなると注意すべきなのは、「週20時間以上」の条件です。

所定労働時間が「週20時間を超えない(週20時間未満)」仕事なら、雇用保険に入らずに済みます。

 

なお、残業などで週20時間以上が常態化していると、たとえ所定労働時間が20時間未満でも対象になります。

仕事を依頼されて、働き過ぎないよう注意しておきましょう。

 

バイトルPRO」の求人サイトなら、あなたの資格や経験を活かせるアルバイトを効率的に探せます。

飲食やサービスだけでなく、「Web / IT系」や「医療・介護」などの専門職もあり、高時給の案件が見つかります。

全国のアルバイトをネットで簡単に探せるので、週20時間未満の仕事など、希望の条件で探してみてくださいね。

 

④ まとめ:雇用保険には、失業給付だけではないメリットがある

④ まとめ:雇用保険には、失業給付だけではないメリットがある

④ まとめ:雇用保険には、失業給付だけではないメリットがある

 

本記事では、「雇用保険のメリット・デメリットと、入りたいor入りたくない時の対処法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【雇用保険に入るメリット】

❶ 失業保険(失業給付)がもらえる

❷ 教育訓練給付金がもらえる

❸ 育児休業給付・介護休業給付金などの手当もある

 

【雇用保険に入るデメリット】

・雇用保険料を払う必要がある(給料の0.6%)

 

【雇用保険に入りたい or 入りたくない時の対処法】

・入りたい場合 : 「31日以上の雇用」と「週20時間以上」となる仕事を選ぶ

・入りたくない場合 : 「週20時間未満」となる仕事を選ぶ

 

雇用保険は失業手当だけでなく、教育訓練給付や育児・介護休業給付などの手当もあります。

あまり知られていませんが、給付を受けられる幅は広く、スキルアップにも活かせるメリットがあるんですよね。

 

一方でデメリットは、毎月の雇用保険料の支払いが必要です。

とはいえ、厚生年金や健康保険料に比べれば負担額はかなり低額なので、大きなデメリットにはならないはずです。

 

雇用保険に加入できない人は、「週20時間未満」の仕事だと加入できません。

入りたいときは「週20時間以上」の仕事なら、派遣やパート・アルバイト問わず加入対象になるので、仕事の選び方に注意してくださいね。

 

【おすすめ派遣会社 3選】

パーソルクロステクノロジー:エンジニア派遣の大手で、オンラインで登録が完結し仕事の紹介までとにかく早い。未経験でも可能な案件があり、入社日から有休付与など待遇面も充実

マイナビスタッフ:大手企業の案件が多く、職種は事務系とクリエイティブ系が多い

リクルートスタッフィング:リクルートグループ運営で、案件数が豊富かつ高単価の案件まで対応している

 

 

関連記事
エンジニアが語るIT系おすすめ派遣会社・サイト3選【未経験可】
エンジニアが語るIT系おすすめ派遣会社・サイト3選【未経験可】

  お悩み相談ITエンジニアの求人に強い派遣会社ってどこだろう? おすすめの派遣会社とか知りたいな。   こんにちは、キベリンブログです。 手に職がつくITエンジニアは、高単価なの ...

続きを見る

関連記事
【1年働いて半年休む】失業保険でメリハリのある働き方をする方法
【1年働いて半年休む】失業保険でメリハリのある働き方をする方法

  お悩み相談海外旅行にも行きたいし、まとまった長期休暇が欲しいな。 メリハリのある働き方ってできないのかな?   こんにちは、キベリンブログです。 「1年働いたら半年休む」とか、 ...

続きを見る

関連記事
【21種類】雇用保険(失業保険)の手当一覧まとめ【知らないと損】
【21種類】雇用保険(失業保険)の手当一覧まとめ【知らないと損】

  お悩み相談雇用保険って、会社を辞めたらもらえる失業保険だけじゃないの?? どんな手当があるのか知りたいな。   こんにちは、キベリンブログです。 雇用保険(失業保険)には、認知 ...

続きを見る

 

-転職・就職, 退職・就職時の手続き
-,

© 2020 Kiberin Blog