雇用保険のメリット・デメリット【加入条件と入るor入らない方法】

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雇用保険って入らなきゃいけないの？
メリットとデメリットとかも知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

雇用保険のしくみは、あまり知られていないですよね。

今回は、「雇用保険のメリット・デメリットと、入りたいor入りたくない時の対処法」について紹介します。

【本記事の内容】

① 雇用保険のメリットとは【失業給付以外にも、もらえる手当あり】

② 雇用保険のデメリットとは【雇用保険料率】

③ 雇用保険の加入条件と、入りたいor入りたくない時の対処法【週20時間未満は加入できない】

④ まとめ：雇用保険には、失業給付だけではないメリットがある

雇用保険には、実は失業保険（失業給付）以外にも給付があります。

活用できるメリットなど、わかりやすく語っていきます。

① 雇用保険のメリットとは【失業給付以外にも、もらえる手当あり】

正社員や派遣、パート・アルバイトを問わず、会社に雇用されると多くの場合は "社会保険" に加入することになります。

社会保険は厚生年金と健康保険のイメージが強いですが、最も条件のハードルが低いのが「雇用保険」です。

厚生年金と健康保険は未加入でも、雇用保険だけ加入対象になるケースもあります。

雇用保険にはどんなメリット・デメリットがあるのか、まずはメリットから見ていきましょう。

【雇用保険に入るメリット】

❶ 失業保険（失業給付）がもらえる

❷ 教育訓練給付金がもらえる

❸ 育児休業給付・介護休業給付金などの手当もある

❶ 失業保険（失業給付）がもらえる

・退職して失業した場合、手当が支給される

・最低でも3か月間は、退職前の給料の50～80%がもらえる

・会社都合退職は6ヶ月間、自己都合退職は12ヶ月間の加入（勤務）が支給条件

雇用保険のメインとも言えるのが、失業保険（失業給付）です。

「雇用保険＝失業保険」と思われがちですが、失業保険は雇用保険のたくさんある手当のうちの1つですね。

雇用保険に加入した状態で退職すると、失業中の場合に手当が支給されます。

少なくとも3か月間は給料の5～8割がもらえるので、すぐに生活に困ることはありません。

ただし、支給には雇用保険の加入期間（会社で働いていた期間）を一定以上満たすことが条件です。

会社都合退職（または正当な理由のある自己都合）は6ヶ月以上、正当な理由のない自己都合退職は12ヶ月以上が必要です。

※もらえる金額や時期など詳しく知りたいときは、「【失業保険】いくらもらえる？金額と時期の目安【自己or会社都合】」をご覧ください。

❷ 教育訓練給付金がもらえる

・リスキリングなどスキルアップで受講したスクールや講座の費用の一部が支給される

・給付の割合は3種類（70%、40%、20%）あり、政府が後押しするIT系などは給付率も高い

・在職中（雇用保険の加入中）に限らず、失業中（退職から1年以内に受講開始）も支給対象

教育訓練給付は、雇用保険の制度です。

スクールや講座の受講料の一部が、給付金として支給されます。

最も高い給付率は「70%（専門実践教育訓練給付）」で、上限額は168万円までもらえます。

7割も支給してもらえたら、雇用保険料の元は十分に取れますよね。

特にプログラミングスクールなどIT系は政府の後押しで、70%給付に認定されているコースも多いです。

退職後でも支給対象になるのは、メリットとしても大きいですね。

※70%給付に認定されているプログラミングスクールは、「【70%給付】教育訓練給付が使えるプログラミングスクール【3選】」で解説しています。

❸ 育児休業給付・介護休業給付金などの手当もある

・育児休業給付金や介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金のような手当もある

・育児休業給付と介護休業給付は、月給の67%が支給される

・出生時育児休業給付金（産後パパ育休）など、新たな手当も作られ拡大している

あまり知られていませんが、育児休業給付や介護休業給付も、雇用保険の手当です。

休業しても月給の67%を支給してもらえるのは、助かりますよね。

少子化の対策から、2022年10月には新たに「出生時育児休業給付金（産後パパ育休）」も作られています。

出産や育児に対する手当は、今後さらに拡大される可能性もあります。

雇用保険には、いろんな手当が含まれています。

意外と幅が広いので、支給対象になればお得になるはずです。

※育児休業給付の詳しい内容は、「【月給67%】育児休業給付金の条件と申請方法【失業給付から分離】」を参考にしてくださいね。

② 雇用保険のデメリットとは【雇用保険料率】

前のパートで、雇用保険に入るメリットを紹介してきました。

メリットに続いて、デメリットも見ていきましょう。

【雇用保険に入るデメリット】

・雇用保険料を払う必要がある（給料の0.6%）

雇用保険料を払う必要がある（給料の0.6%）

令和6年度の雇用保険料率

上の表は、令和6年度（2024年4月～2025年3月）の「雇用保険料率」で、収入の割合に応じて雇用保険料を払います。

（画像は厚生労働省のサイトから引用）

雇用保険料は、会社も負担してくれています。

あなたと会社で合わせて、給料の「1.55%」を払います。

あなた自身が払う雇用保険料は「① 労働者負担」の部分で、給料の「0.6%（6 / 1,000）」ですね。

具体的にいくら払うのか、月収別で見ていきましょう。

月収別での雇用保険料（1ヶ月あたり）

・月収10万円： 600円

・月収20万円： 1,200円

・月収30万円： 1,800円

月収別での雇用保険料を見てみると、上記のとおりです。

月収が10万円台でおさまるパートやアルバイトなら、1,000円いかないケースが多いですね。

厚生年金や健康保険料に比べれば、雇用保険料は安めです。

そこまで負担は大きくなりません。

会社の方が、雇用保険料の負担額は大きい

・あなた（労働者）の負担割合： 0.6%

・会社（事業主）の負担割合： 0.95%

先ほど紹介した雇用保険料率をみると分かりますが、実は会社の方が多めに保険料を払ってくれています。

あなたの負担が「0.6%」に対して、会社は「0.95%」を負担しています。

会社が多めに払ってくれるのなら、雇用保険は入るメリットがあるとも言えますよね。

前のパートで紹介したメリットを考えれば、たとえ入りたくなかったとしても、それほど損にはならないはずです。

③ 雇用保険の加入条件と、入りたいor入りたくない時の対処法【週20時間未満は加入できない】

ここまで雇用保険に入るメリットとデメリットを見てきて、「入る or 入らない」の判断材料になったと思います。

雇用保険に加入するには、満たすべき条件が決まっています。

具体的にどんな条件なのか確認しておきますね。

雇用保険に「入りたい場合」or「入りたくない場合」の対処法も、解説していきます。

雇用保険の加入条件

・31日以上の雇用が見込まれること

・1週間の所定労働時間が、20時間以上であること

・昼間部の学生でないこと（通信制、定時制、夜間部は除く）

雇用保険の加入条件は、上記の3つです。

3つ目の「昼間部の学生でないこと」は労働条件とは関係ないので、実質的には2つですね。

加入条件をすべて満たしていたら、会社は雇用保険に加入させる「義務」が発生します。

加入させなければ法令違反になるため、会社は拒否できません。

雇用保険に入りたい場合は、加入条件さえ満たせばOK【派遣、パート・アルバイトも対象】

雇用保険に加入したいなら、加入条件を満たす仕事であればOKです。

「31日以上の雇用」と「週20時間以上」となる仕事を選びましょう。

フルタイムの仕事であれば、確実に満たしていますよね。

時短勤務の場合は、「週3回 × 7時間」や「週5回 × 4時間」といった条件なら満たしています。（逆に週20時間未満だと加入できない）

なお、雇用保険の加入には、「雇用形態」はまったく関係ありません。

「派遣やパート・アルバイト」でも、雇用保険の加入対象になります。

【おすすめ派遣会社 3選】

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雇用保険に入りたくない場合、入らない方法【週20時間を超えないこと】

逆に「雇用保険に加入したくない場合」は、加入条件を満たすと "強制加入" なので、満たさないようにしなければなりません。

日雇いや特別な短期の仕事でない限りは、「31日以上の雇用」は満たしてしまいますよね。

そうなると注意すべきなのは、「週20時間以上」の条件です。

所定労働時間が「週20時間を超えない（週20時間未満）」仕事なら、雇用保険に入らずに済みます。

なお、残業などで週20時間以上が常態化していると、たとえ所定労働時間が20時間未満でも対象になります。

仕事を依頼されて、働き過ぎないよう注意しておきましょう。

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