タイ政府、海外旅行保険の加入義務化を検討【入国条件3つ】

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タイ旅行するには、パスポートさえあれば行けるよね。
え、海外旅行保険の加入が義務化されるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

タイ政府は、外国人観光客に旅行保険を義務づける検討を進めています。

今回は、「タイ旅行での海外旅行保険の義務化と、3つの入国条件」について紹介します。

【本記事の内容】

タイには海外旅行やデジタルノマド生活など、滞在を繰り返してきました。

実は知られていない入国条件も含め、わかりやすく紹介していきます。

① タイ政府、入国前に海外旅行保険の義務化を検討【入国税の案も】

① タイ政府、入国前に海外旅行保険の義務化を検討【入国税の案も】

2026年4月、タイ政府は外国人観光客に対し、「入国前の旅行保険加入を義務化」する方針で検討を進めていることが報じられました。（「Bangkok Post」で報道）

現状ではタイ入国においては保険への加入は必須ではなく、保険加入していなくてもビザなしでの入国が可能です。

どういった背景から保険加入の義務化検討に至ったのか、見ていきましょう。

もし導入された場合、どうやって保険加入を証明すればいいのかも、紹介していきます。

タイでは、外国人による医療費未払い問題が深刻化

なぜ外国人観光客に対して保険加入の義務化を検討しているかというと、「医療費未払い問題」が背景にあります。

タイは外国人に人気の旅行先なので、たくさんの人がタイへ旅行しにやってきます。

その分だけ外国人の事故や急病による病院への搬送が多くなっていますが、支払い能力のない外国人も。

そうなると病院側が医療費を負担しなければならず、その額は年間で1億バーツにも達しているとされています。

特に問題となっているのはバイクによる交通事故で、治療費や帰国費用まで肩代わりする事態に。

このままだと医療機関での財政維持が厳しいと判断され、入国前の保険加入義務化が検討されているというわけです。

入国税（観光税）：300バーツの導入で、保険を付帯させる案も

タイではこれまで、「入国税（観光税）」の導入が2024年から報道されてきました。

金額は "300バーツ（約1,500円）" で、その一部を保険料にあてて保険を付帯させる案も検討されています。

その入国税による付帯保険の案では、事故による死亡で100万バーツ、負傷の場合は50万バーツの補償が受けられるしくみです。

ですが、2026年現在でも、入国税の導入には至っていません。

入国税による簡易的な保険を付帯させる案よりも、自身で保険に加入させる義務化案の方が注目されているようです。

海外旅行保険が義務化された場合、どう証明する？【英文の加入証明書】

タイ入国で海外旅行保険の加入が義務付けられた場合、気になるのは「どうやって保険加入を証明すればいいの？」という点ですよね。

「英文の保険加入証明書」を提示することで、保険に入っていることを証明できます。

海外旅行保険は、クレジットカードにも付帯されていることが多いです。

カード会社などの海外旅行保険担当へ、オンラインまたは電話などで、英文の保険加入証明書を発行してもらうことが可能です。

ただし、証明書の受け取りまでは1～2週間ほど（エポスカード では出発の2週間前まで）かかったりするので、時間には余裕をもって依頼しましょう。

クレジットカードの付帯保険なら無料で補償を受けられるので、うまく活用すると安心ですよ。

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② タイのビザなし（ノービザ）入国には、3つの条件がある【要確認】

② タイのビザなし（ノービザ）入国には、3つの条件がある【要確認】

ここまで、タイ政府が外国人観光客に対して、入国前に旅行保険への加入を義務化する方針を紹介してきました。

具体的な時期は未定ですが、タイ旅行での入国条件に加えられるかもしれません。

タイはビザなしで入国できて気軽に行きやすいのですが、実はあまり知られていない「タイの入国条件」があります。

知らないと入国拒否される可能性もあるので、ここで条件の内容を紹介しておきますね。

【タイにビザなし（ノービザ）で入国する場合、外国人観光客に求められている入国条件】

タイのビザなし入国には、3つの条件があります。

順番に見ていきましょう。

❶ パスポートの有効期限が、入国日から数えて6か月以上であること

まず1つ目が、「パスポートの有効期限」ですね。

"残存有効期間" とも言われますが、「入国日から6か月以上残っていること」が条件です。

有効期限が6か月未満の状態で空港へ行った場合、航空会社のチェックインカウンターで搭乗を拒否されます。

もし当日に気付いた場合は対処法がなく、こればかりは諦めるしかありません。

パスポート更新の手続きには、1～2週間ほどかかります。

タイに限らず、他の多くの国でも条件になっているので、余裕をもって更新しておきましょう。

❷ 1人当たり10,000バーツ、1家族当たり20,000バーツ相当の現金や資金を所持していること

2つ目の条件が、「所持金」に関する条件です。

1人当たり「10.000バーツ相当（約5万円）が必要」というのは、知られていない条件ですよね。（20,000バーツと言われる場合もあり）

実際に調べられたことは今まで1度もないのですが、まれにチェックされるケースもあるようです。

「タイ入国には所持金の条件がある」ことは、知っておくと安心です。

もし万が一チェックを受けたときの対処法ですが、日本円やUSドルの現金で「10,000バーツ相当」が提示できればOKです。

手持ちの現金がなければ、クレジットカードとオンラインで預金残高をスマホで見せるようにしましょう。

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❸ 60日以内に出国することが確認できること（例：航空券、電車、バス、船のチケットなど）

最後の3つ目が、タイから出る「出国チケット」ですね。

実はこの条件が、ちょっとやっかいな問題でもあります。

予定が決まっている短期の海外旅行であれば、往復航空券や出国チケットを買っているので問題はありません。

問題となるのは、「片道航空券」だけでの入国ですね。

タイに行ってから気分でプランを決めたいとき、海外移住やノマド生活の長期滞在で帰国日が決まっていないときは、出国チケットを買わずに行くことが多いです。

この "片道航空券での入国時の対処法" については、関連記事を参考にしてみてください。

③ まとめ：今後のタイ旅行は、海外旅行保険が入国条件になる可能性に注意

③ まとめ：今後のタイ旅行は、海外旅行保険が入国条件になる可能性に注意

本記事では、「タイ旅行での海外旅行保険の義務化と、3つの入国条件」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

【タイ入国で旅行保険加入の義務化検討について】

【タイにビザなし（ノービザ）で入国する場合、外国人観光客に求められている入国条件】

以前のタイ入国は審査もゆるかったのですが、近年は少しずつ厳しい状況に。

それに加えて、外国人観光客に対して「海外旅行保険の加入義務化」も検討が進められています。

いつ施行されるかは未定ですが、近い将来には入国条件に加えられるかもしれません。

保険加入が義務化された場合は、「英文の保険加入証明書」が必要となるので、注意しておきましょう。

クレジットカードの "海外旅行付帯保険" でも、加入証明書を発行してもらえます。

保険も無料で補償されるので、あなたが持っているカードに海外旅行保険が付いているか、事前にチェックしてみてくださいね。

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