【住民税】納付書いつ届く？決まり方をわかりやすく解説【6月注意】

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住民税を自分で支払う場合って、納付書はいつ届くの？
住民税の決まり方も知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

ずっと会社員でいた場合など、住民税を知る機会は少ないですよね。

今回は、「住民税の決まり方と、納付書の届く時期」について紹介します。

【本記事の内容】

会社員からフリーランスを経て、住民税のしくみも学んできました。

経験から、お得な住民税の払い方にも触れていきますね。

① 住民税の決まり方とは？流れを解説【年末調整と確定申告】

① 住民税の決まり方とは？流れを解説【年末調整と確定申告】

住民税とは、あなたが住んでいる市区町村（自治体）に納める税金です。

市民税・都民税・府民税とも言われたりしますが、すべて同じ住民税のことです。

ごみ収集など行政サービスを行うには、経費がかかりますよね。

その財源として、住民税が使われています。

住民税の金額はどう決まるのか、まずは決まり方の流れを確認しておきましょう。

住民税の決まり方の流れ

住民税は、「前年の所得」に応じて決まります。

「所得（収入－経費－控除）」が多いほど住民税は高く、少なければ住民税も安くなるしくみですね。

住民税を計算するための所得の情報は、「年末調整」や「確定申告」のデータを使います。

その年末調整と確定申告について、対象となる状況を掘り下げて見ておきましょう。

前年中は会社員なら、会社が所得を計算（年末調整）

会社を退職したタイミングが年明け以降で、前年中はまだ会社員だった場合は、会社が所得を計算してくれます。

これが「年末調整」ですね。

いわゆる簡易的な確定申告となるので、原則として会社員は確定申告が不要になります。

（副業で稼いだりすると、年末調整しても確定申告が必要になるケースもあります）

年末調整で計算した所得情報は、会社から住んでいる市区町村にデータが送られます。

あなたから市区町村に言わなくても、市区町村は所得情報がわかるので、住民税が計算できるということですね。

前年中に退職して年末調整していない場合、確定申告が必要

前年中に会社を辞めて、他の会社にも転職せず無職で年を越した場合は、年末調整は行われていません。

年末調整していなければ、個人で所得を計算して税務署に申告する「確定申告」が必要です。

また、年末調整していても「副業で20万円以上の所得がある」場合は、確定申告しなければなりません。

ふるさと納税した場合も、「ワンストップ特例制度を使っていない」「寄付先が6自治体以上」のときは、確定申告しないと寄付金控除が受けられなくなります。

確定申告で計算した所得情報は、税務署から住んでいる市区町村にデータが送られます。

市区町村は税務署から受け取ったデータをもとに、住民税を計算します。

※ふるさと納税のしくみなど詳しい内容は、「ふるさと納税が絶大な節約方法である3つの理由【お得なやり方あり】」をご覧ください。

② 住民税決定通知書（納付書）は、いつ届くのか【毎年6月】

② 住民税決定通知書（納付書）は、いつ届くのか【毎年6月】

繰り返しですが、住民税は「前年の所得」から決まります。

通年（1月～12月）での区切りなので、「年明けの1月とか2月には住民税通知書が届くんじゃないの？」と思うかもしれません。

ですが、前のパートで住民税の決まり方の流れを見てきたとおり、計算から決定まで非常に時間がかかります。

そのため通知書と納付書の送付も遅くなるのですが、どんな書類がいつ届くのか、詳しく見ていきますね。

住民税決定通知書とは【普通徴収と特別徴収】

住民税決定通知書【普通徴収】

住民税決定通知書【特別徴収】

住民税決定通知書とは、上の画像のような書類です。（大阪市のサイトから引用）

あなたの住民税がいくらに決まったのか、前年の所得情報と合わせて書かれているものです。

様式などフォーマットは市区町村で異なるので、参考として見ておいてくださいね。

「普通徴収（自分で納付）」と「特別徴収（給料から天引き）」の2種類があり、書類にも違いがあります。

住民税通知書は、6月上旬に届く【市区町村で違いあり】

住民税決定通知書は、「6月上旬」に届く場合が多いです。

時期は全国一律で決まっているわけではなく、市区町村によって前後するので、注意しておきましょう。

具体的な発送日などは、市区町村のサイトで公開されているところもあります。

いつになるのか知りたいときは、あなたの市区町村のサイトをチェックしてみてくださいね。

なお、給料から天引きされる「特別徴収」の場合は、会社から受け取ります。

給与明細と一緒に渡されたりしますが、もらっていない場合は会社に確認しましょう。

住民税の納付書は、通知書と一緒に届く【4回分】

【住民税の納付書の一例】

あなた自身で納める「普通徴収」では、住民税決定通知書と一緒に「納付書」が同封されています。

住民税を払うときは届いた納付書を使うので、6月上旬に届いているか確認しましょう。

なお、普通徴収では「4回（6月、8月、10月、1月）」で払います。

特別徴収（毎月の給料天引き）と比べて、1回あたりの支払額は大きくなります。

住民税は「前年の所得」で決まるので、退職して収入がなくても、数十万円以上もの金額を払うことになったりします。

負担が大きくなることが多いので、事前に準備しておいてくださいね。

住民税のお得な払い方とは【2023年から拡大】

【eL-QR（QRコード）付き納付書の一例】

2023年4月から、「eLTAX（エルタックス）」の中で「地方税お支払サイト」が開始されています。

上の画像のような納付書に印字されている「eL-QR（QRコード）」を利用して、「スマホ決済（各種の電子マネー）」や「クレジットカード」での支払いが、オンラインで行えます。（画像は総務省のサイトから引用）

住民税の納付書も「eL-QR」の対応が始まっており、お得に払うならポイント還元のある「スマホ決済」または「クレジットカード」がおすすめです。

税金の支払いは通常の利用より還元率は低くなるものの、住民税は金額は大きいので、それなりのポイントになります。

楽天カードは「年会費永年無料」で、新規入会で「5,000円分」のポイント特典があります。

持っていても損にならないカードですし、お得になる住民税の払い方を選んでみてください。

③ まとめ：住民税の納付書は6月に届く。支払方法もチェックしよう

③ まとめ：住民税の納付書は6月に届く。支払方法もチェックしよう

本記事では、「住民税の決まり方と、納付書の届く時期」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【住民税の決まり方の流れ】

【住民税の納付書が届く時期】

【住民税のお得な払い方】

会社員の間は、税金の処理はすべて会社がやってくれます。

個人で支払う住民税は、いつどうやって払うのか、学ぶ機会はほとんどないですよね。

住民税の金額を知らせる「住民税決定通知書」は、6月上旬に市区町村から届きます。

納付書も一緒に同封されているので、チェックしておきましょう。

2023年からは、eLTAXによるオンラインでの支払方法が拡大しています。

住民税の金額は大きいので、ポイント還元でお得になる方法を選んでみてください。