贈与税のしくみと、かからない方法【4つの対策】

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親からお金をもらったりすると、税金が取られるんだよね。
かからない方法とかあるの？

こんにちは、キベリンブログです。

税金のしくみはややこしいけど、できるだけ取られたくないですよね。

今回は、「贈与税がかからない、4つの方法」について紹介します。

【本記事の内容】

贈与税のしくみを知っておくと、税金で損せずに済みます。

役立つ税金の知識を、わかりやすく語っていきますね。

① 贈与税は、いくらかかるのか【2つの税率と計算方法】

① 贈与税は、いくらかかるのか【2つの税率と計算方法】

ある程度のお金や株式、土地・建物の不動産などの財産をもらうと、「贈与税」がかかります。

人にモノをあげた分の一部から、税金を取られてしまうというわけです。

もらった金額が大きいほど税金も高くなり、最大税率は "55%" にもなります。

つまり、もらったのに「半分以上も税金で取られる！」というケースがあり得るわけですね。

そんな負担の大きい贈与税ですが、かからないようにする方法があります。

その方法の前に、まずは「贈与税はいくらかかるのか？」を紹介しておきますね。

【贈与税の税率】

贈与税の税率は2つあり、"誰からもらったか" で適用される税率が変わります。

それぞれ見ていきましょう。

❶ 特例税率（親・祖父母など直系尊属からの贈与）【税率：低】

まず1つ目の税率は、「特例税率」です。

"直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母）" からもらった場合に適用される税率で、税負担が「低め」に設定されているのが特例税率です。

税額の計算方法は、もらった金額から基礎控除（110万円）を差し引き、上表の特例税率と控除額から求めます。

例えば、父親から「700万円」をもらった場合、（700万円 － 110万円） × 20% － 30万円 ＝ 88万円の贈与税を払うことになります。

❷ 一般税率（直系尊属以外からの贈与）【税率：高】

2つ目の税率は、「一般税率」です。

"直系尊属以外（兄弟姉妹、叔父・叔母、子や孫、友人・知人など）" からもらった場合に適用される税率で、税負担が「高め」に設定されているのが一般税率ですね。

税額の計算方法は、もらった金額から基礎控除（110万円）を差し引き、上表の一般税率と控除額から求めます。

例えば、兄から「700万円」をもらった場合、（700万円 － 110万円） × 30% － 65万円 ＝ 112万円の贈与税を払うことになります。

② 贈与税がかからない方法とは【4つの対策】

② 贈与税がかからない方法とは【4つの対策】

ここまで、贈与税はいくらかかるのか、2つの税率と計算方法を見てきました。

"誰からもらったか" で適用される税率が変わり、最大で55%もの贈与税がかかります。

例えば、親から700万円もらったら、88万円の贈与税がかかることに。

贈与税の税負担は重いので、できれば払いたくないですよね。

そんな中で、「贈与税がかからない方法」があります。

具体的にどんな方法があるのか、詳しく見ていきましょう。

【贈与税がかからない、4つの方法】

方法としては、4つあります。

順番にチェックしていきますね。

方法① ： 年間110万円以下

まず1つ目の方法は、「年間110万円以下」に贈与を抑える方法です。

贈与税には "基礎控除" があり、年間で110万円が課税対象から差し引かれるしくみがあります。

つまり、1年間で110万円までは課税対象に含まれないので、贈与税はかかりません。

この基礎控除のしくみは重要な知識なので、しっかり押さえておきましょう。

ただし、まとまった金額を分割して贈与することを決めている場合などは、「定期贈与」とみなされ課税されるケースがあります。

「総額1,000万円を、毎年同じ日に100万円ずつ贈与して10年間繰り返す」といった方法は、たとえ年間110万円以下でも課税対象となる可能性があるので、要注意ですね。

方法② ： 生活費・教育費

2つ目の方法は、「生活費・教育費」の目的での贈与ですね。

この場合は、たとえ年間で110万円を超えても、贈与税はかかりません。

ただし、あくまで "常識の範囲内" という暗黙の条件があります。

また、一括で大金を贈与すると、課税対象にされる可能性も。

一括ではなく "都度払い" にしたり、もしくは本人に贈与せず学校などに直接支払う "代理払い" にしておく方が、確実で安心です。

方法③ ： 住宅取得等資金の贈与特例

3つ目の方法は、「住宅取得等資金の贈与特例」の利用です。

マイホームの購入やリフォームなど増改築の費用に使う贈与なら、最大1,000万円まで一括贈与しても、非課税です。

ただし条件があり、本人の "居住用" の住宅に限られます。

贈与を受けた年の所得についても、 "2,000万円以下" という制限があります。

方法④ ： 配偶者の贈与特例

最後の4つ目の方法は、「配偶者の贈与特例」の利用ですね。

"配偶者（夫婦間）" へ居住用の不動産やその購入資金を贈与する場合、最大2,000万円まで非課税となります。

ただし、婚姻期間が "20年以上" あることが条件なので、結婚直後などは利用できません。

また、実際に住んでいる家、もしくは住むための家に限られます。

③ まとめ：贈与税は年間110万円まで非課税とされるも、定期贈与には要注意

③ まとめ：贈与税は年間110万円まで非課税とされるも、定期贈与には要注意

本記事では、「贈与税がかからない、4つの方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【贈与税の税率】

【贈与税がかからない、4つの方法】

何にでも税金が課される日本ですが、モノをもらったときにも「贈与税」がかかります。

贈与税の負担は重く、最大で "55%" もの税金を取られます。

半分以上も税金でもっていかれるのは、さすがに厳しいですよね。

そんな贈与税もかからない方法があり、「年間110万円までは非課税」ということはよく知られているかもしれません。

ただし、毎年決まった日に贈与を続けたりすると、たとえ110万円以内でも定期贈与と見なされ課税されるケースも。

税金の知識を知らないと後で損することになるので、しっかりチェックしてみてくださいね。