【海外移住】e-Taxは海外にいる場合できるか【確定申告】

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確定申告しなきゃいけないんだけど、海外からe-Taxってできるの？

こんにちは、キベリンブログです。

日本は未だに書類ベースの手続きが多く、海外にいる場合は帰国するのも大変ですよね。

今回は、「海外からe-Taxで確定申告できる場合 or できない場合」について、紹介します。

【本記事の内容】

海外転職による海外移住や、デジタルノマド生活でいろんな確定申告を経験してきました。

海外からでもe-Taxが使える条件を、わかりやすく語っていきます。

① 海外にいる場合、e-Taxで確定申告できる or できない条件【海外転出届で変わる】

① 海外にいる場合、e-Taxで確定申告できるorできない条件【海外転出届で変わる】

海外移住や移動しながら働くノマドワーカーにとって、気になるのが「税金」の問題。

日本で得た収入がある場合（国内源泉所得）、たとえ海外移住していたとしても、確定申告が必要です。

確定申告の時期（毎年2月16日～3月15日）に海外にいる場合、わざわざ確定申告のために帰国するのは大変です。

海外からでもネットで確定申告できる「e-Tax」が使えれば助かるし、会計ソフト「弥生のクラウド確定申告ソフト」なども使えば効率よく終わります。

ですがe-Taxには利用条件があり、海外から使えないケースもあります。

そこで、海外からのe-Taxの利用可否について見ていきましょう。

【海外からのe-Taxの利用可否】

海外からe-Taxで確定申告できるかは、「海外転出届の提出」で変わってきます。

それぞれ説明していきますね。

海外転出届を出していない場合 ： e-Taxで確定申告できる

海外へ行く前に「海外転出届を出していない場合」は、海外からでもe-Taxで確定申告できます。

e-Taxを使うときには「マイナンバーカード」と「スマホ（カメラでのカード読み取り時に使用）」が必要なので、海外にも忘れずに持っていきましょう。

「マイナンバーカードを取得してないと、e-Taxは使えないの？」と思うかもしれませんが、マイナンバーカードがなくてもe-Taxは利用できます。

その場合は「ID・パスワード方式」でe-Taxを使うことになりますが、事前に税務署へ行って本人確認の手続きをしなければなりません。

ID・パスワード方式は利用までの準備が面倒だし、暫定措置の位置づけでもあるので、マイナンバーカード方式が簡単でおすすめですね。

海外へ行く前に早めにマイナンバーカードを取っておくと、e-Taxがラクに使えるので安心ですよ。

海外転出届を出した場合 ： e-Taxで確定申告できない

役所に「海外転出届を出した場合」は、残念ながらe-Taxは使えません。

なぜなら、e-Taxの利用条件は「住民登録があること（住民基本台帳の登録）」だからですね。

「海外転出 = 住民票を抜く」ということなので、市区町村から住民登録が削除されます。

マイナンバーカードなしでも使える「ID・パスワード方式」でもe-Taxは利用できないので、注意しておきましょう。

繰り返しですが、海外転出しても日本で所得がある場合は、確定申告が必要です。

「一時帰国して税務署で確定申告する」or「納税管理人に確定申告してもらう」方法で行うことになります。

※海外転出前の確定申告と納税管理人については、「海外移住前に行うべき準確定申告と納税管理人【海外転職者は必須】」をご覧ください。

② 海外移住の目的における、海外転出届の必要性とは【暗黙のルール】

② 海外移住の目的における、海外転出届の必要性とは【暗黙のルール】

前のパートで、海外からe-Taxが使えるかは、「海外転出届」によることを説明しました。

海外からe-Taxで確定申告したいなら、海外転出届は出さない方がいいわけです。

一般的なルールでは、「1年以上の予定で海外移住する場合」に海外転出届を出す決まりになっています。

1年未満なら出さなくても良いし、あくまで予定なので、行ってから変わる可能性もあります。

提出しなくても罰則を受けることはほとんどないし、結局のところは "あなた次第" というのが実情です。

そこで、どんな海外移住なら海外転出届を出した方がいいのか、3つの例で紹介しておきますね。

【海外移住の目的における、海外転出届の必要性】

移動しながら生活するノマドワーカーの場合 ： 海外転出届は出さない【e-Tax可能】

リモートワークが普及して、海外のいろんな国を移動しながら仕事するライフスタイルが可能になっています。

はじめてノマド生活する場合は、ひとまず海外転出届は出さない方が安心です。

なぜなら、移動生活があなたに向いているかは、体験してみないと判断できないからですね。

思っていたよりも大変だった場合、すぐに帰国する可能性も否定できません。

まずは住民票はそのままにして、海外ノマド生活を経験してみましょう。

e-Taxで確定申告もできるし、1年ほどやってみて心地よい生活だと感じられたら、その時点で海外転出届を出すか判断すればOKです。

特定の国に海外移住する（1年未満の予定）：海外転出届は出さない【e-Tax可能】

1年未満の海外赴任や留学などで海外移住する場合は、海外転出届を出す必要はありません。

明確に予定が決まってない場合でも、「たぶんすぐ帰ってくるな」という感じなら、ひとまず出さなくてOKです。

住民票（住民登録）は残っているので、海外からでもe-Taxで確定申告できます。

予定が変わって海外での滞在が長くなりそうなら、そのときに出すかどうか改めて判断しましょう。

※海外転出届の提出はメリット・デメリットがあるので、状況に応じて判断する必要があります。

詳しい内容は、「海外転出届は出さなくてもいい？メリットとデメリット【海外転職】」をご覧ください。

特定の国に海外移住する（1年以上の予定）：海外転出届を出す【e-Tax不可】

海外転職する場合など、「少なくとも1年は海外に住むつもり」という海外移住なら、海外転出届を出しましょう。

住民票（住民登録）は抹消されるので、e-Taxによる確定申告はできません。

なお、帰国して再び住民票を戻す（住民登録する）場合は、「転入届」の提出が必要です。

ただし「1年以上は日本に住む場合に住民登録できる」という決まりのため、やたらに「海外転出届 ⇔ 転入届」は繰り返せないので、注意しておきましょう。

※海外転出からの転入届は、帰国日のタイミングが住民税に影響することがあるので、ちょっと注意が必要です。

転入届の手続きについては、「海外転職から帰国時の転入届手続きを解説【住民税に注意】」で解説しています。

③ まとめ：海外転出届を出していなければ、海外からe-Taxで確定申告できる

③ まとめ：海外転出届を出していなければ、海外からe-Taxで確定申告できる

本記事では、「海外からe-Taxで確定申告できる場合 or できない場合」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【海外からのe-Taxの利用可否】

【海外移住の目的における、海外転出届の必要性】

海外移住者にとって、ネットで手続きできるかは重要な問題です。

確定申告も、その手続きのうちの1つです。

e-Taxが使えればオンラインで確定申告できますが、「住民票（住民登録）があること」がe-Taxの利用条件です。

海外転出届を出していなければ、海外からでもe-Taxによる確定申告が可能です。

一方で、海外転出届を出した場合は、残念ながら海外および日本でもe-Taxは使えません。

会計ソフト「弥生のクラウド確定申告ソフト」などもうまく使いながら、できるだけラクに確定申告を済ませてくださいね。