【賃貸】設備不良や故障が直るまで、家賃は減額される【法律改正】

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真夏にエアコンが壊れて動かない...。
修理が来るまでは、ただ我慢するしかないのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

賃貸で設備が壊れたとき、直るまで我慢するのはつらいですよね。

今回は、「賃貸で設備不良や故障が直るまで、家賃は減額される」ことについて、紹介します。

【本記事の内容】

2020年4月の民法改正で、設備の故障に対する「賃料の減額」の扱いが強くなりました。

法的なポイントからも、解説していきますね。

① 賃貸で設備が壊れたら、直るまで家賃は減額される【民法改正あり】

① 賃貸で設備が壊れたら、直るまで家賃は減額される【民法改正あり】

エアコンやトイレなど、借りている部屋の設備が壊れることはありますよね。

修理にかかる費用は、「オーナー（貸主）」の負担です。

設備が壊れて使えない間は、賃料は減額される

設備の故障を管理会社（不動産屋）に連絡しても、すぐ直してもらえなかったら困りますよね。

そういったとき、「設備が壊れて使えない間は、賃料は減額される」ことになります。

2020年4月の民法改正で、「設備の減失による賃料の減額」が強くなった

以前からもこの法律はあったのですが、法律の改正で強い内容に変わりました。

民法で決まっているので、問題なく「賃料の減額」を請求できるんですよね。

ただし、軽微な故障だと家賃の減額は請求できない

注意が必要なのは、「ちょっとした故障」だと減額は請求できません。

減額の対象になるのは、設備が「使用不能」などにより、ある程度は生活に支障がある状態のときです。

例えば、「エアコンが動かない」とか「トイレの水漏れが酷すぎて使えない」といった場合は、家賃の家賃の減額を請求できます。

ちなみに、故障の原因が借主にあるとき（故意・過失など）は、請求は難しくなるので注意してくださいね。

② 賃料減額の割合の具体例とは【ガイドラインあり】

② 賃料減額の割合の具体例とは【ガイドラインあり】

「壊れて使えない間は家賃を減額できるのはわかったけど、どのくらい安くなるの？」と気になりますよね。

ここで、設備ごとの具体例を見ていきましょう。

国土交通省が公開している、事例別での賃料減額のガイドライン

（※国土交通省のHPから引用【出典：日本賃貸住宅管理協会】）

免責日数とは、「故障の連絡から修理完了まで、通常必要な日数」です。

この日数は、連絡から直るまでにかかった日数から差し引いて計算します。

上記のガイドラインを踏まえて、具体的な減額を計算してみます。

具体例1：トイレが7日間使えなかった場合（家賃：10万円）

したがって、7日間トイレが使用不能による賃料の減額は、「6,000円」です。

具体例2：エアコンが20日間使えなかった場合（家賃：6万円）

よって、20日間エアコンが使用不能による賃料の減額は、「2,833円」ですね。

※エアコンが故障したときの具体的な対処法は、「【賃貸】エアコン故障を修理してくれない時の対処法【可能な理由】」で解説しています。

設備が使えない期間が長くなるほど、賃料の減額は大きくなる

具体例の計算からもわかるとおり、「設備が使えない期間が長いほど、減額は大きくなる」ことになります。

ただし、日数のカウントは「設備故障の連絡」がスタートです。

連絡せずに故障を放置していた間は、減額の対象にならないので注意してくださいね。

③ まとめ：設備故障の連絡が減額スタートなので、早く管理会社に伝えよう

③ まとめ：設備故障の連絡が減額スタートなので、早く管理会社に伝えよう

本記事では、「賃貸で設備不良や故障が直るまで、家賃は減額される」ことを紹介しました。

ポイントをまとめます。

【賃貸での設備の故障により、家賃が減額されるポイント】

【賃料減額の割合の具体例】

「管理会社やオーナー（貸主）の対応が悪くて、設備が故障したのに直してもらえない...。」ということ、ありますよね。

生活に支障が出ているのに、そのまま我慢する必要はありません。

設備の故障が直るまでの間は、「家賃の減額」を請求できます。

2020年4月に法改正されて、「設備の減失による賃料の減額」はより強くなりました。

故障を連絡した時点から、家賃の減額対象となる日数にカウントされます。

紹介したポイントを押さえて、家賃の減額を請求してくださいね。