【非課税】こどもNISA導入！制度のしくみ+3つのメリット

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こどもNISAっていう新たな制度が始まるんだね。
投資はやっておいた方がいいって言うけど、どんな制度なの？

こんにちは、キベリンブログです。

NISAで投資が一般的に広がる中、2027年から新たな制度がスタートします。

今回は、「2027年開始のこどもNISA制度と、3つのメリット」について紹介します。

【本記事の内容】

子どもがいる人にとっては、非課税で投資ができる制度です。

インフレ時代に制度をうまく活用する方法を、わかりやすく語っていきます。

① 投資の新たな非課税制度、こどもNISAとは【2027年1月開始】

① 投資の新たな非課税制度、こどもNISAとは【2027年1月開始】

2027年1月から、「こどもNISA」という新たな投資制度がスタートします。

名前のとおり、子どもがいる人が投資する場合に有効に使える制度です。

具体的にどんな制度なのか、詳しくチェックしていきましょう。

現行の "NISA（成長投資枠＋つみたて投資枠）" の制度と比べつつ、紹介していきます。

"こどもNISA" とは【2027年1月開始】

こどもNISAは、子ども（0～17歳）を対象とした2027年1月からの新しい投資制度です。

現行のNISA制度と同じく、投資の利益に税金がかからず、"非課税＋無期限" で運用できます。

運用については投資対象が「投資信託」に限定されており、成長投資枠と違って個別株には投資できません。

つみたて投資枠と、似たような扱いですね。

こどもNISAの3つのポイント

こどもNISAは、「0～17歳」が対象です。

"子どもの名義" で、NISA口座を開設できるようになります。

年間の投資枠は「60万円」で、非課税保有限度額は「600万円」です。

つまり、こどもNISAの限度額を埋めるまで、最速でも "10年かかる" ということですね。

子どもが18歳になると、こどもNISA口座での資産は現行NISAの「つみたて投資枠」へ自動移行されるしくみです。

こどもNISAには、引き出しに制限あり【12歳以上から可能】

現行のNISAと違う点の1つに、「引き出し制限」があります。

成長投資枠やつみたて投資枠には引き出し制限がないため、好きなときに売って資金を使うことが可能です。

一方でこどもNISAは制限があり、子どもが「12歳以上」になるまでは、資金を引き出すことができません。

12歳以上になったことに加えて、さらに上記の条件を満たすことで、引き出しが可能となります。

こどもNISAの制度の目的は、あくまで子どものための資金に備えることです。

その目的に沿わないと引き出せないので、現行のNISAとの引き出し制限の違いには注意しておきましょう。

② こどもNISAを利用する、3つのメリット【利益は非課税】

② こどもNISAを利用する、3つのメリット【利益は非課税】

ここまで、こどもNISA制度の内容を紹介してきました。

2027年1月から開始され、子ども（0～17歳）がいる人が対象となります。

こどもNISAを利用することで、どんなメリットがあるのでしょうか？

ここでメリットについても、触れておきますね。

【こどもNISAを利用する、3つのメリット】

メリット① ： 世帯での非課税投資枠が増える

1つ目は、「世帯での非課税投資枠が増える」というメリットです。

現行のNISAでは、成長投資枠＋つみたて投資枠の合計で、「1,800万円」まで非課税投資枠があります。

夫婦で利用すれば、2倍の「3,600万円」まで広がります。

さらに投資できる余裕があれば、非課税投資枠を「＋600万円」ほど拡大できます。

逆にいうと、現行NISAの投資枠を埋められていなければ、このメリットは受けられません。

投資枠に関しては、まずは現行NISAでどれだけ使っているかのチェックは必要ですね。

メリット② ： 子どもの教育資金などを分けて管理できる

2つ目は、「子どもの教育資金などを分けて管理できる」というメリットですね。

親の資産と混同することなく、子どものための教育資金を分けて管理できます。

分別して管理しておけば、計画的な積み立てもやりやすいですよね。

現行のNISA枠が埋められていなくても、分別管理できるメリットは受けられます。

メリット③ ： 祖父母など親族からの贈与を受けて運用できる

最後の3つ目は、「祖父母など親族からの贈与を受けて運用できる」というメリットです。

超高齢化社会を迎えている日本では、これから数多くの相続が発生します。

祖父母など親族からの相続や生前贈与が受けられるなら、そのお金をこどもNISAで運用する方法も

あります。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、贈与税のしくみを押さえておけば、税金がかからず受け取れます。

③ まとめ：こどもNISAの運用で、世帯での非課税投資枠を増やせる

③ まとめ：こどもNISAの運用で、世帯での非課税投資枠を増やせる

本記事では、「2027年開始のこどもNISA制度と、3つのメリット」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【"こどもNISA" とは（2027年1月開始）】

【こどもNISAを利用する、3つのメリット】

2027年1月、「こどもNISA」の制度が開始に。

投資対象は投資信託に限られ、年間投資枠は「60万円（非課税限度額：600万円）」です。

現行のNISA枠に加えて投資できる余裕があるなら、非課税投資枠を増やせます。

資金を分別管理できる点や、相続したお金を運用に回したりできる点もメリットです。

こどもNISAの口座開設手続きは、各証券会社で始まっています。

インフレ時代では貯金だと価値は目減りしていくので、非課税投資制度をうまく活用してみてください。