主婦年金（第3号）、縮小の検討開始へ【負担額+改正時期】

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"主婦年金" がなくなるとか、よく言われてるよね。
いつ頃から廃止されるの？

こんにちは、キベリンブログです。

何かと話題になる主婦年金ですが、縮小に向けて動き出しています。

今回は、「第3号被保険者制度（主婦年金）の縮小・廃止の検討開始と、負担額・改正時期」について紹介します。

【本記事の内容】

社会保険料が上がり続ける中、主婦年金の廃止が近づいてきています。

今後の見通しと増える負担額など、わかりやすく語っていきます。

① 国民年金の第3号被保険者制度（主婦年金）、縮小へ検討開始【3つの理由】

① 国民年金の第3号被保険者制度（主婦年金）、縮小へ検討開始【3つの理由】

2026年9月、政府は「第3号被保険者制度」について、縮小に向けた検討会の初会合を開きました。

いわゆる "主婦年金" と呼ばれるものですが、専業主婦など一定の条件を満たせば、保険料を払わなくても年金がもらえるという制度です。

厚生労働省は2026年度中に2万人規模の調査を行い、結果を取りまとめて課題の整理を行う予定です。

なぜ縮小・廃止を検討し続けているのでしょうか？

まずは主婦年金の制度のしくみと、縮小・廃止へ動く理由をチェックしておきましょう。

第3号被保険者制度（主婦年金）とは【負担なしで、年金支給】

会社員または公務員に扶養される配偶者は、第3号被保険者となります。

第3号になると、年金保険料を負担しなくても、年金がもらえる優遇された制度です。

この第3号の制度は、約40年前に創設された古い制度です。

当時は「夫は会社員、妻は専業主婦」という世帯が多かった時代の背景から、専業主婦を優遇する制度が設けられました。

主婦年金が縮小・廃止へ動く理由【不公平感】

なぜ第3号被保険者（主婦年金）制度の縮小・廃止へ動いているかというと、上記の3つの理由があります。

最も大きいのは、"不公平感" ですね。

第3号の対象になるのは「会社員・公務員」の配偶者だけで、「フリーランス・自営業者」の配偶者だと、対象になりません。

単身・共働き世帯や、より経済的に厳しいシングルマザーなどの人たちも、制度の対象外です。

また、"社会保険料を払わなくていい" という優遇制度が、パート・アルバイトの「働き控えの問題」を生み出しています。

いわゆる "年収130万円の壁" の問題ですね。

純粋な専業主婦が減り、パート・アルバイトを含む共働き世帯が増えたことで、制度が時代に合っていない点も指摘されています。

主婦年金の縮小・廃止でいくら負担が増えて、いつから廃止になるのか、次のパートで詳しく見ていきますね。

② いつから主婦年金は縮小・廃止？ 増える負担額はいくらか【年20万円】

② いつから主婦年金は縮小・廃止？ 増える負担額はいくらか【年20万円】

ここまで、第3号被保険者制度（主婦年金）の廃止について紹介してきました。

政府は今後、縮小・廃止に向けて議論を進めていきます。

そこで気になるのは、「主婦年金の廃止で、いくら負担が増えるの？」「いつから廃止されるの？」ということですよね。

負担額と廃止時期について、掘り下げて紹介していきます。

主婦年金が縮小・廃止された場合の負担額【月1.7万円増】

【※世帯月収：30万円の例】

上の表は、会社員の世帯（扶養内でパート勤務）における1ヶ月あたりの負担額を示したものです。

現行では扶養に入っている配偶者の年金保険料はかからないため、負担額は0円です。

縮小・廃止で対象外となった場合、国民年金保険料として1ヶ月あたり「約1.7万円」の負担が増えることになります。

年間でみると、「約20万円」の負担増です。

なお、単身世帯や扶養に入っていない共働き世帯については、負担額は変わりません。

主婦年金は、いつから縮小・廃止？【2030年の年金制度改正】

いつ主婦年金が廃止されるかですが、いきなり全廃されるようなことはありません。

じわじわと段階的に縮小されていき、やがて全廃に向かいます。

まずは、パート・アルバイトで働く人が、主婦年金の対象外になる見通しです。

現状では「働く人は全員、社会保険に加入させる」という流れが加速しており、勤務先での社会保険への加入を迫られます。

次の段階として、収入のない専業主婦などが対象外となります。

第1段階として実行されるタイミングは、「2030年の年金制度改正」ですね。

年金制度は "5年ごと" に財政検証があり、2030年がその年にあたります。

その後の5～10年かけて、廃止される可能性が高そうです。

とはいえ、経済的に厳しく保険料納付が厳しい人もいるので、生活保障として救済策も制度化されるはずです。

今後出てくる情報は、注意してチェックしておきましょう。

扶養制度も、"世帯" → "個人" へ見直される動き

主婦年金の縮小・廃止について触れてきましたが、「扶養制度」そのものを見直す動きもあります。

2026年4月、財務省は被扶養者制度の見直しを提言しました。

現在の "世帯" をベースにした制度のしくみから、"個人" 単位への改正に動こうとしています。

こういった流れから、「会社員・公務員に扶養されている人」の負担増になることは、間違いありません。

③ まとめ：主婦年金は、段階的に縮小される。2030年の年金制度改正で縮小実行か

③ まとめ：主婦年金は、段階的に縮小される。2030年の年金制度改正で縮小実行か

本記事では、「第3号被保険者制度（主婦年金）の縮小・廃止の検討開始と、負担額・改正時期」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【主婦年金が縮小・廃止へ動く理由】

【主婦年金が縮小・廃止された場合の負担額（月1.7万円増）】

【※世帯月収：30万円の例】

【主婦年金は、いつから縮小・廃止か】

会社員の扶養に入ることで、保険料を払わなくても年金が受け取れる「第3号被保険者制度（主婦年金）」は、縮小・廃止の議論が続いています。

制度開始から40年以上が経過して、制度が時代に合わなくなり、不公平感が強くなってきました。

財政不足の問題もあり、縮小・廃止へ向けて政府内では会合などが開始されています。

いきなり廃止にはなりませんが、段階的に縮小されていく流れで、2030年の年金制度改正が第1段階の縮小タイミングになりそうです。

主婦年金の縮小・廃止で外れることになった場合、年間で「約20万円」ほどの負担が増えます。

今後の縮小の動きに注意して、事前に資金対策も考えておきましょう。

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