扶養外れる？NISA配当金が非課税でも年収に入る場合【負担増】

お悩み相談

NISAで得た配当収入は非課税だし、扶養に入れる年収には関係ないんだよね。
えっ！ 社会保険の扶養は外れちゃうの！？

こんにちは、キベリンブログです。

税金と社会保険で扶養のしくみが違うので、ちょっと注意が必要です。

今回は、「NISA投資での収入で、扶養から外れる場合」について紹介します。

【本記事の内容】

NISA投資でお金を増やすはずが、結果的に負担増になることも。

税金・社会保険料で損しないための知識を、わかりやすく語っていきます。

① 扶養内でNISA投資している場合、扶養から外れるケース【税金と社会保険】

① 扶養内でNISA投資している場合、扶養から外れるケース【税金と社会保険】

株の利益が非課税となる「新NISA」の導入により、投資が一般的になってきました。

物価高が止まらない中で、NISAでの配当収入が家計の助けになっている人も多いはず。

夫や妻の扶養に入っている場合は、扶養内でいられる "年収の壁" に注意しなければなりません。

「NISAの収入は非課税だから、年収の計算には入らない」と覚えてたりしますよね。

でも実は、"税金" と "社会保険" のしくみの違いに落とし穴があり、NISAでの収入で扶養から外れるケースも。

しくみの違いを押さえつつ、扶養から外れる場合を見ていきましょう。

税金と社会保険で、扶養のしくみの違い

扶養には、「❶ 税金の扶養」と「❷ 社会保険の扶養」の2つがあり、それぞれ仕組みが違います。

扶養に入れる年収要件も違うので、ともにチェックが必要です。

「❶ 税金の扶養」の扶養に入れる年収要件は、2026年から「136万円」に引き上げられました。

NISAの収入は "年収に入らない" ため、税金の扶養についてはNISA収入で扶養から外れることはありません。

注意しなければならないのは、「❷ 社会保険の扶養」です。

NISA収入を年収に入れるかは、健康保険組合で異なる

「❷ 社会保険の扶養」は「❶ 税金の扶養」と異なり、NISAでの収入を年収に入れるかは、一律で決まっていません。

上記は "ある健康保険組合" の記載例ですが、この健康保険組合では非課税であるNISA収入も、年収の計算に入ります。

例えば、「給与収入 125万円」、「NISAでの配当収入 15万円」を得ている場合、年収は140万円となります。

「❶ 税金の扶養」ではNISA収入は計算に入らないため、税金の扶養からは外れません。

ですが「❷ 社会保険の扶養」では、この健康保険組合だとNISA収入も年収に入ります。

年収要件130万円を超えるため、社会保険の扶養からは外れることになります。

結果として、社会保険料（国民健康保険料・国民年金保険料）の分だけ "負担増" となります。

（負担額の例は、次のパートで紹介しています）

会社の健康保険組合が、非課税の収入を計算に入れるか要チェック

繰り返しですが、社会保険の扶養に入れる年収要件について、NISA収入も計算に入れるかは健康保険組合で異なります。

扶養に入っている夫or妻の健康保険組合のサイトなどをチェックして、「非課税の収入も計算に入るのか？」を確認しましょう。

近年は投資が広がり一般的になってきていることから、年収要件を厳しめに見ている可能性は高いです。

「どうせバレないから大丈夫でしょ？」と思うかもしれませんが、後で損することになりかねないので、注意しておきましょう。

② 年収106万円の壁の廃止と、変わっている年収の壁【減税ではなく増税】

② 年収106万円の壁の廃止と、変わっている年収の壁【減税ではなく増税】

ここまで、NISAによる投資の収入で扶養から外れるケースを見てきました。

税金の扶養は外れませんが、社会保険の扶養では健康保険組合によって外れる場合があります。

社会保険の年収の壁に「130万円」がありますが、もう1つの壁であった "年収106万円の壁" が2026年10月に廃止されました。

年収の壁が廃止と聞くと、減税のように聞こえるかもしれません。

ですが実際には "増税" となり、手取りが減ることになります。

改めて106万円の壁とは何なのかをチェックしつつ、変わっている年収の壁を、ここで紹介しておきますね。

"年収106万円の壁" とは？【税金・社会保険の壁】

いわゆる "年収の壁" は、上の表のような金額で分かれています。

まず押さえるべきポイントとして、年収の壁は「税金」と「社会保険」の2種類で大きく分かれていること。

消滅した "年収106万円の壁" は、「社会保険」の壁です。

"特定の勤務条件" で働いている場合に年収106万円を超えると、勤務先の社会保険（厚生年金と健康保険）に加入しなければなりませんでした。

その勤務条件の中から、年収106万円の条件が消滅に。

条件が少なくなることで、「以前よりも社会保険に加入させられやすくなる（手取りが減る！）」というわけです。

社会保険に強制加入させられる、特定の勤務条件とは

社会保険に強制加入となる "特定の勤務条件" とは、4つの条件がありました。

すべての条件を満たす場合、勤務先の社会保険に加入しなければならない仕組みです。

その4つの条件から、「月給8.8万円以上（年収106万円の壁）」が消滅に。

収入の条件がなくなったため、社会保険に加入させられやすくなっています。

さらに、2027年10月には、条件❷の「従業員数51人以上の企業」という企業規模の条件も消滅に。

2つの条件の廃止で、週20時間以上働くアルバイト・パートは、年収と企業規模に関わらず社会保険の加入を迫られます。

年収106万円の壁の消滅で、減る手取り額【社会保険料】

社会保険料は、厚生年金と健康保険の保険料がそれぞれかかります。

合計すると給料の "約15%" が引かれることになり、年間での手取り額は「約16万円」も減ることになります。（年収106万円の場合）

ちなみに社会保険料は、"会社と折半" で払うしくみです。

本来は上記の2倍の社会保険料がかかっているのですが、会社が半額を負担してくれています。

つまり、106万円の壁がなくなることで、会社もコストが増えます。

会社側の視点でみると、新たに人を雇いにくくなる状況も生まれそうですね。

③ まとめ：非課税のNISA収入でも、社会保険の扶養から外れる場合あり

③ まとめ：非課税のNISA収入でも、社会保険の扶養から外れる場合あり

本記事では、「NISA投資での収入で、扶養から外れる場合」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【税金と社会保険で、扶養のしくみの違い】

【税金・社会保険における、年収の壁】

扶養には、「❶ 税金の扶養」と「❷ 社会保険の扶養」の2つがあり、それぞれ仕組みが違います。

税金の扶養はNISAの収入で外れることはありませんが、「社会保険の扶養」は健康保険組合によって外れる場合があります。

税制度は、「公平・中立・簡素」が基本理念とされています。

ですが税金と同じ位置づけの社会保険も混ぜ合わせて、意図的に複雑にされ、ややこしい仕組みになっています。

デフレからインフレ時代に入り、年収の壁も今後はどんどん変わっていきます。

知識をアップデートしないと損する結果になるので、扶養から外れないよう年収条件をチェックしてくださいね。