【2025年】住民税非課税世帯へ3万円給付金【補助金もあり】

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政府がまた住民税非課税世帯に給付金を検討してるの？
他にも経済対策はあるのかな。

こんにちは、キベリンブログです。

政府が検討している経済対策の内容が、少しずつ詰められてきています。

今回は、「2025年の3つの経済対策と、住民税非課税世帯への給付金」について紹介します。

【本記事の内容】

円安による物価高で、厳しい状況が続きます。

低所得者世帯向けの給付金がいつ支給されるのか、手続き方法も含め紹介していきます。

① 2025年に行われる、3つの経済対策とは【給付金・補助金】

① 2025年に行われる、3つの経済対策とは【給付金・補助金】

2024年11月22日、政府は総合経済対策について閣議決定しました。

その対策のうち、一時的に行われる身近なものとして「3つの給付金・補助金」があります。

具体的にどんなものか、内容をチェックしていきましょう。

【2025年に行われる経済対策】

❶ 住民税非課税世帯へ給付金を支給

まず1つ目は、「住民税非課税世帯への給付金」です。

"低所得世帯" が検討されてきましたが、過去にも給付金が配られてきた住民税非課税世帯が対象とされています。

以前は10万円支給との情報も出ていましたが、「3万円」の支給が見込まれています。

加えて非課税世帯のうちで子育て世帯には、"子ども1人あたり2万円を上乗せ" する予定です。

住民税非課税世帯は「約1,500万世帯」ほどで、そのうち約75%は "65歳以上" の世帯です。

高齢者の票を集めるための政策とも言われていますが、対象ならチェックしておきましょう。（これまでの流れを踏まえた申請手続き方法などは、次のパートで紹介しますね）

❷ 電気・ガス代の1月～3月の補助金を再開

2つ目は、「電気・ガス代の補助金」ですね。

2024年10月分で終了していましたが、2025年1月から再開させます。

補助金の額は、電気・ガスともに「1～2月」と「3月」で変わります。

1～2月分については2024年10月分と同水準で補助が行われ、3月分は補助額が縮小されます。

1～2月は特に暖房費の負担が大きくなり、補助金の再開はありがたいですね。

3月も場所によってはまだまだ寒いので、補助額の縮小で電気・ガス代の負担は高くなるかもしれません。

❸ ガソリン補助金を1月以降も継続

3つ目は、「ガソリン補助金の継続」です。

日本はエネルギーを海外からの輸入に依存しているため、円安やエネルギー高の影響を大きく受けます。

ガソリン価格も上がってしまうので、価格上限を "185円" に抑えるよう補助金を1月以降も継続します。

2024年11月は上限175円で補助していたので、補助金の規模は2025年以降は縮小されますね。

ちなみにガソリン補助金は2022年から開始されており、何度も延長が繰り返されてきました。

結局は税金が使われているので、根本的なエネルギー対策をどうにかしないと税負担が続くだけですね。

② 近年の給付金の対象と、3通りの申請手続き方法【3万円＋子育て世帯】

② 近年の給付金の対象と、3通りの申請手続き方法【3万円＋子育て世帯】

前のパートで、2025年に実施が見込まれる「3つの給付金・補助金」の経済対策を見てきました。

1つ目の「住民税非課税世帯への給付金3万円（＋子育て世帯は子1人あたり2万円上乗せ）」は、どんな手続きが必要になるかは気になりますよね。

非課税世帯を含む低所得世帯への給付金は、近年は繰り返し行われてきました。

これまでの支給の流れを押さえつつ、申請の手続き方法も紹介しておきます。

2024年までに支給された給付金10万円の対象

近年の政府による臨時給付金は、"10万円" の給付が行われました。

支給対象になったのは、「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」です。

ただし支給回数には制限があり、2024年度（令和6年度）と2023年度（令和5年度）での対象のうちで「1回のみ」の支給とされました。

重複での受給はできない仕組みで、給付が行われています。

2025年の給付金3万円は、2024年にもらった人は対象になるのか？

繰り返しになりますが、給付金3万円の対象として検討されているのは「住民税非課税世帯」です。

非課税世帯のうちで子どもがいる世帯には、子1人あたり2万円が上乗せされます。

「2024年に10万円の給付金をもらった世帯も、2025年にまたもらえるのか？」については、特に政府は言及していません。

今回の給付案は3万円と低額でもあるので、2024年に給付金をもらった人でも、また受給できる可能性はありそうです。

7万円の追加給付はあるのか？

「以前の3万円給付では後から7万円の追加給付があったけど、今回はないの？」と気になったりしますよね。

本当に生活が困窮している人にとっては、3万円の給付だけでは厳しい側面も考えられます。

追加給付があるかに関しては、特に情報は出ていません。

ただ前例もあるし、追加給付を行う可能性はゼロではないと思うので、今後の情報には注意しておきましょう。

給付金の手続き方法は、3通り

給付金の支給は自治体が行うため、手続き方法は住んでいる市区町村で異なります。

おもな申請方法としては、上記の3通りが一般的ですね。

過去に同じ市区町村から給付金をもらったことがあるなら、申請方法①の「手続き不要」のプッシュ型で自動的に支給されるケースが多いです。

この場合は給付金の "お知らせ" だけが届き、特に申請の手続きは必要ありません。

"別の市区町村へ引っ越した場合" や "公金受取口座が未登録の場合" などは、申請方法②と③の「オンライン申請（スマホで可能）」や「確認書返送」による申請手続きが必要です。

住民税非課税世帯に当てはまるか年収条件をチェックして、2025年以降に市区町村から届く案内には注意しておきましょう。

③ まとめ：給付金の支給は2025年前半になりそうなので、対象は要チェック

③ まとめ：給付金の支給は2025年前半になりそうなので、対象は要チェック

本記事では、「2025年の3つの経済対策と、住民税非課税世帯への給付金」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年に行われる経済対策】

【2025年に支給が見込まれる給付金】

【給付金の申請手続き方法】

2025年に行われる経済対策では、身近なものとして3つの給付金・補助金が行われます。

補助金は「電気・ガス代」と「ガソリン料金」に使われ、負担が軽減されます。

そして給付金の対象は、「住民税非課税世帯」に3万円が支給される予定です。

非課税世帯のうち子どもがいる世帯には、子1人につき2万円が上乗せされます。

具体的な支給時期は未定ですが、これまでの流れをみると "2025年前半" には支給されそうです。

住民税非課税世帯となる年収条件などチェックして、給付金をもらい損ねないようにしてくださいね。