【年収の壁】103万円→178万円の引き上げで、いくら手取り増額か

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年収103万円の壁、いくらに引き上げられるか話題だよね。
178万円に上がったら、手取りはいくら増えるの？

こんにちは、キベリンブログです。

年収103万円の壁には、所得税だけでなく心理的にも壁になっています。

今回は、 「年収103万円の壁引き上げで増える手取り額と、3つの落とし穴」 について紹介します。

【本記事の内容】

ややこしい年収の壁が、変わろうとしています。

税金・社会保険料にどう影響するのか、わかりやすく語っていきますね。

① 年収103万円の壁 → 123万円・178万円引き上げで、増える手取り額【年収別】

① 年収103万円の壁 → 123万円・178万円引き上げで、増える手取り額【年収別】

所得税がかかり始める 「年収103万円の壁」 について、いくらに引き上げるか議論が続いています。

具体的な金額が出てきているのは、 "123万円" と "178万円" という金額。

引き上げ額が大きいほど減税になるので、手取りは増えることになります。

私たち国民が気になるのは、 「いくら手取りが増えるのか？」 ということですよね。

税金・社会保険料はややこしい仕組みになっており、簡単には計算できません。

そこで年収103万円の壁の引き上げでいくら手取りが増えるのか、年収別にシミュレーションして見ていきましょう。

103万円の壁引き上げでの手取り増加額【所得税・住民税ともに適用】

上の表は、年収103万円の壁が「123万円・178万円」に引き上げられた場合の、年収別の手取り増加額です。

（控除は基礎控除、給与所得控除、社会保険料のみの金額で、扶養控除などは除外）

例えば 「年収500万円（額面年収）」 の場合、 123万円への引き上げで "年間4万円" ほど手取りが増えます。

1ヶ月あたりでみると "月3千円" ぐらいなので、手取りが増える実感は薄いかもしれません。

178万円に引き上げられた場合は、"年間13万円" ほど手取り額が増加します。

1ヶ月あたりでは "月1.1万円" ほどになるので、ここまで増えれば効果が感じられますよね。

年収が高いほど、手取り増加額も大きくなる

表を見るとわかると思いますが、年収が高いほど手取りの増加額は大きくなる仕組みになっています。

これが "高所得者が優遇される政策" と言われる理由です。

アルバイトやパートで働く短時間労働者など年収100万円台の人にとっては、103万円の壁の引き上げによる恩恵はそれほどありません。

むしろ社会保険料がかかるようになる「106万円の壁」と「130万円の壁」の存在が大きいですね。

年収103万円の壁の引き上げには、期待外れの落とし穴も

年収の壁の引き上げを巡っては、自治体の減収が叫ばれています。

いわゆる 「住民税」 による収入ですね。

先ほどシミュレーションした年収別での手取り増加額は、" 所得税・住民税ともに壁の引き上げが適用された場合" の金額です。

もし「住民税は現状維持で据え置きのまま」だと、手取りの増加額は半減することに。

他にも中身をみていくと、期待外れになりそうな落とし穴があります。

その落とし穴について、次のパートで深掘りしていきますね。

② 年収の壁の引き上げにおける、3つの落とし穴【住民税・社保・フリーランス】

② 年収の壁の引き上げにおける、3つの落とし穴【住民税・社保・フリーランス】

前のパートで、年収103万円の壁が「123万円・178万円」に引き上げられた場合での手取り増加額を紹介しました。

123万円だと効果は薄いですが、178万円になれば、ある程度は手取りの増額を実感できます。

ですがそんな壁の引き上げにおいて、期待外れとなる "落とし穴" の存在も。

そんな落とし穴にも合わせて触れておきますね。

【年収103万円の壁引き上げをめぐる、3つの落とし穴】

❶ 壁の引き上げは所得税のみで、住民税は現状維持のままの可能性あり

【103万円の壁引き上げでの手取り増加額（所得税のみ適用、住民税は現状維持）】

【103万円の壁引き上げでの手取り増加額（所得税・住民税ともに適用）】

年収の壁の引き上げを巡り、全国の知事などから税収が減るという懸念から反発が広がっています。

こういった動きから、 「住民税の非課税枠は現状維持のまま」という報道も。

もし住民税は現状維持で据え置きのままだとすると、年収103万円の壁を引き上げても、手取り増の効果は半減します。

上の2つの表で "住民税は現状維持" を見てみると、 手取り増加額を1ヶ月あたりで見れば、たとえ178万円に引き上げられても "ひと月で数千円レベル" しか増えません。

また、住民税は累進課税ではない（約10%の課税）ため、年収が低い人ほど住民税の負担割合は大きくなります。

つまり、 低所得者ほど手取り増額の恩恵を受けにくくなるため、住民税が現状維持の据え置きなら厳しい落とし穴ですね。

❷ 最も大きな手取り減の要因である、社会保険料は減らない

上の表は年収別での「社会保険料の負担額」で、年収の "約15%" も引かれます。

所得税や住民税より高く、手取りが減る最も大きな要因になっていることがわかりますよね。

今回の「年収103万円の壁」は、税金に関する壁です。

"社会保険料" については、年収103万円の壁が引き上げれても、特に負担は軽くなりません。

それどころか、社会保険料は今後どんどん上がっていきます。

106万円の壁も2026年には撤廃され、働く人すべてが社会保険に加入させられる流れです。

❸ 基礎控除の引き上げが低い場合、フリーランス・自営業は不利

年収103万円の壁を123万円に引き上げる案では、 「基礎控除10万円 ＋ 給与所得控除10万円」 という内訳が見込まれています。

会社員やアルバイトなど給与所得者であれば、20万円の壁の引き上げ分が減税となります。

でも、"フリーランス・自営業" の人は給与所得ではないため、基礎控除10万円分（住民税が現状維持なら年間でたった "5千円" ）しか減税されません。

つまり、フリーランスや自営業者は基礎控除の引き上げが少ないと、 会社員に比べて不利 になります。

基礎控除だけで全額分を引き上げてくれれば良いのですが、給与所得控除との組み合わせで引き上げになる可能性が高そうです。

フリーランスや自営業の人は、基礎控除がいくら増えるのかに注意しておきましょう。

③ まとめ：壁を引き上げても住民税は現状維持なら、あまり手取りは増えない

③ まとめ：壁を引き上げても住民税は現状維持なら、あまり手取りは増えない

本記事では、 「年収103万円の壁引き上げで増える手取り額と、3つの落とし穴」 を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【103万円の壁引き上げでの手取り増加額（所得税・住民税ともに適用）】

【103万円の壁引き上げでの手取り増加額（所得税のみ適用、住民税は現状維持）】

【年収103万円の壁引き上げをめぐる、3つの落とし穴】

年収103万円の壁がいくらまで引き上げられるか、注目が集まっています。

具体的な金額として「123万円・178万円」が出ていますが、 123万円なら残念ながら手取りはあまり増えません。

加えて、本記事で紹介した "3つの落とし穴" にも要注意です。

住民税の非課税枠が現状維持で据え置きなら、手取りアップは "月数千円レベル" にしかならず、期待外れの結果に。

フリーランス・自営業の人は、基礎控除がどのくらい引き上げになるのか注目しておきましょう。

今後に出てくる情報も、チェックしてみてください。