「年収106万円の壁」の消滅は、減税ではなく増税【回避法あり】

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年収106万円の壁が、廃止になったんだね。
廃止っていうと減税のように聞こえるけど、結局は増税なの！？

こんにちは、キベリンブログです。

社会保険の年収106万円の壁が、ついに消滅に。

今回は、「年収106万円の壁の消滅で、減る手取り額＋新たな回避法」について紹介します。

【本記事の内容】

税金・社会保険料の年収の壁は、どんどん変わっていきます。

新たな壁と負担増の回避法を含め、わかりやすく語っていきます。

① 年収106万円の壁の廃止で、社会保険に強制加入【減税ではなく増税】

① 年収106万円の壁の廃止で、社会保険に強制加入【減税ではなく増税】

2026年10月以降、"年収106万円の壁" が廃止に。

年収の壁が廃止と聞くと、減税のように聞こえるかもしれません。

ですが実際には "増税" となり、手取りが減ることになります。

改めて106万円の壁とは何なのかをチェックした上で、いくら負担が増えるのか見ていきましょう。

"年収106万円の壁" とは？【社会保険の壁】

いわゆる "年収の壁" は、上の表のような金額で分かれています。

まず押さえるべきポイントとして、年収の壁は「税金」と「社会保険」の2種類で大きく分かれていること。

消滅することになった "年収106万円の壁" は、「社会保険」の壁です。

"特定の勤務条件" で働いている場合に年収106万円を超えると、勤務先の社会保険（厚生年金と健康保険）に加入しなければなりませんでした。

その勤務条件の中から、年収106万円の条件が消滅に。

条件が少なくなることで、「以前よりも社会保険に加入させられやすくなる（手取りが減る！）」というわけです。

社会保険に強制加入させられる、特定の勤務条件とは

社会保険に強制加入となる "特定の勤務条件" とは、4つの条件がありました。

すべての条件を満たす場合、勤務先の社会保険に加入しなければならない仕組みです。

その4つの条件から、「月給8.8万円以上（年収106万円の壁）」が消滅に。

収入の条件がなくなったため、社会保険に加入させられやすくなっています。

さらに、2027年10月には、条件❷の「従業員数51人以上の企業」という企業規模の条件も消滅に。

2つの条件の廃止で、週20時間以上働くアルバイト・パートは、年収と企業規模に関わらず社会保険の加入を迫られます。

「約200万人」が新たな社会保険の加入対象に見込まれています。

加入でどれくらい手取りが減るのか、加入を回避する方法も含め、次のパートで見ていきましょう。

② 106万円の壁の消滅で、いくら手取りが減るのか【新たな壁と回避法】

② 106万円の壁の消滅で、いくら手取りが減るのか【新たな壁と回避法】

ここまで、年収106万円の壁の廃止について見てきました。

収入条件が消滅したことで、社会保険に強制加入させられやすくなり、社会保険料を取られて手取りが減ってしまうというわけです。

実際にいくら手取りが減ってしまうのか、具体的に見ていきましょう。

手取り減を回避する方法にも、触れていきます。

年収106万円の壁の消滅で、減る手取り額【社会保険料】

社会保険料は、厚生年金と健康保険の保険料がそれぞれかかります。

合計すると給料の "約15%" が引かれることになり、年間での手取り額は「約16万円」も減ることになります。（年収106万円の場合）

ちなみに社会保険料は、"会社と折半" で払うしくみです。

本来は上記の2倍の社会保険料がかかっているのですが、会社が半額を負担してくれています。

つまり、106万円の壁がなくなることで、会社もコストが増えます。

会社側の視点でみると、新たに人を雇いにくくなる状況も生まれそうですね。

"週20時間の壁" が、新たな壁に

繰り返しですが、年収106万円の壁の消滅で社会保険に強制加入させられると、「約15%（年間で約16万円）」も手取りが減ります。

ここで、社会保険の加入が必要になる条件について、改めてチェックしましょう。

条件❶の「収入」の条件は消滅し、条件❷の「企業規模」は2027年10月になくなります。

条件❹の雇用期間については、短期や単発以外の一般的なアルバイト・パートであれば、ほぼ当てはまります。

そこで "新たな壁" になるのが、「勤務時間が週20時間以上」という条件です。

社会保険に強制加入させられず、手取り減を回避する方法

年収106万円の壁の消滅による手取り減を避けるには、上記のような方法があります。

新たな壁となる「週20時間」を超えない勤務時間なら、社会保険に加入する必要はありません。

また、1つの勤務先で調整が難しいなら、"複数の仕事を掛け持つ回避法" もあります。

例えば、勤務先Aで週15時間、勤務先Bで週10時間働いた場合、個別では週20時間未満なので社会保険加入は避けられます。

ただし、"年収130万円の壁" を超えると勤務条件にかかわらず社会保険（国民年金・国民健康保険）に強制加入となるので、収入には注意しておきましょう。

労働時間と収入が調整しやすい「スキマバイト」を使うのも方法の1つで、短期・単発バイトで回避するのもおすすめです。

【労働時間と収入が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：年収106万円の壁撤廃で、増税による負担増に。回避法を要チェック

③ まとめ：年収106万円の壁撤廃で、増税による負担増に。回避法を要チェック

本記事では、「年収106万円の壁の消滅で、減る手取り額＋新たな回避法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【社会保険に強制加入させられる、特定の勤務条件】

【年収106万円の壁の消滅で、減る手取り額（社会保険料）】

【社会保険の強制加入させられず、手取り減を回避する方法】

"年収106万円の壁" の撤廃は、減税ではなく「増税」です。

収入条件がなくなることで社会保険に強制加入させられやすくなるため、社会保険料の負担増（増税）となり、手取り額が減ります。

給料の "約15%" が引かれることになり、年間での手取り額は「約16万円」も減ります。（年収106万円の場合）

社会保険料は負担が大きく、手取り減はかなりの痛手です。

手取りを減らしたくなければ、紹介した回避法を利用してみてください。

制度のしくみを知っておくと、仕事選びにも活かせるはずです。

【労働時間と収入が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】