こんにちは、キベリンブログです。
失業保険(雇用保険)は自己都合で退職すると "給付制限" がありますが、その期間は昔より短くなっています。
今回は、「自己都合退職の給付制限は2か月」について、紹介します。
【本記事の内容】
① 失業保険(雇用保険)の自己都合退職の給付制限は2ヶ月間【昔は3ヶ月だった】
② 自己都合退職でも、給付制限が3か月となる例外がある
③ まとめ:給付制限期間の2ヶ月が経過しないと、失業保険の支給は開始されない
失業保険を3回ほど受給してきました。
給付制限期間の昔との違いなど、わかりやすく語っていきます。
① 失業保険(雇用保険)の自己都合退職の給付制限は2ヶ月間【昔は3ヶ月だった】
自己都合で会社を退職すると、失業保険(雇用保険)には「給付制限」があります。
給付制限の期間が経過しないと、失業保険は支給されません。
給付制限期間は、2か月間【2020年10月以降】
自己都合退職による給付制限の期間は、「2ヶ月」になっています。
2020年9月以前は3か月間だったので、昔よりも1か月間ほど短縮されています。
会社都合での退職なら給付制限はないので、今回の変更は気にしなくてOK
失業保険に給付制限があるのは、「自己都合退職の場合だけ」です。
「会社都合退職」なら給付制限はないので、給付制限期間などは気にしなくて大丈夫です。
② 自己都合退職でも、給付制限が3か月となる例外がある
ただし、自己都合退職でも給付制限期間が「3か月」となる例外があります。
【給付制限が「3か月」となる例外】
・5年間のうちに、自己都合による3回目の離職以降の場合
・「自己の責めに帰すべき重大な理由」で退職した場合
上記の例外はレアケースなので、あまり気にしなくて大丈夫です。
念のため簡単に説明しておきますね。
5年間のうちに、自己都合による3回目の離職以降の場合
・5年以内に、2回以上の自己都合退職がある : 給付制限は「3か月」
・5年以内に、2回以上の自己都合退職がない : 給付制限は「2か月」
自己都合での離職のうち、2回までは給付制限は「2か月」です。
3回目の離職以降から、「5年以内に2回以上の自己都合退職があるか?」を確認して、当てはまるなら「3か月」になります。
「自己の責めに帰すべき重大な理由」で退職した場合
・刑法など法律に違反して、解雇された場合
・事業主に損害を与えて、解雇された場合
・事業主の信用を落とすような行為で、解雇された場合
難しい文章で書かれていますが、以下のような場合での退職です。
要するに、犯罪となるような行為で解雇となった場合は、給付制限は「3か月」となります。
③ まとめ:給付制限期間の2ヶ月が経過しないと、失業保険の支給は開始されない
本記事では、「自己都合退職の給付制限は2か月」について紹介しました。
ポイントをまとめます。
【失業保険(雇用保険)の自己都合退職の給付制限期間】
・自己都合退職による給付制限期間は、2ヶ月間(2020年9月以前は3ヶ月間だった)
・給付制限が「3か月」になる例外はあるものの、レアケースなので気にしなくてOK
自己都合退職による2ヶ月の給付制限期間中は、失業保険がまだ支給されません。
この給付制限が転職しにくい影響を生んでいるため、政府は給付制限を短縮する検討を行っています。
給付制限が終わった後に失業保険をもらうには、「求職活動実績」が必要となります。
4週間ごとの毎回の認定日までには、求職活動実績を忘れないようにしてくださいね。
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