【NISAどうなる】金融所得課税、20%→30%増税か【FIRE危機】

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金融所得課税の増税って、株の収入とかから引かれるんだよね？
せっかく投資を始めたのに、NISAはどうなるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

"手取りを増やす"と唱えていた国民民主党が、金融所得課税の増税案を表明しています。

今回は、「金融所得課税の増税案と、今からできる3つの対策」について紹介します。

【本記事の内容】

配当金でFIRE生活を目指す人には、影響の大きい内容です。

税金のしくみと今後の対策も含め、分かりやすく語っていきます。

① 金融所得課税20%→30%への増税案とは【NISAどうなる】

① 金融所得課税20%→30%への増税案とは【NISAどうなる】

年収103万円の壁の引き上げで現役世代を味方につけた国民民主党が、「金融所得課税」の増税案を打ち出しました。

金融所得課税とは、株や投資信託などで得た所得にかかる税金のことです。

せっかく新NISAで "貯蓄から投資へ" の流れができたところだったので、大きな反発を受けています。

まだ "案" なので決定ではありませんが、金融所得課税の増税は近い将来には行われる可能性が高いです。

金融所得課税の増税案について、具体的に内容を見ていきましょう。

誰がどのくらい影響するのか、税金のしくみを踏まえつつチェックしていきます。

【金融所得課税の増税案】

ポイントは2つですね。

順番に紹介していきます。

❶ 税率を20%から30%に引き上げる

金融所得課税の税率は、「20%（所得税15%・住民税5%）」に設定されています。

株を特定口座で運用していると、得た利益に対して20%が源泉徴収される（自動的に引かれる）しくみになっています。

この税率を「20％ → 30%」へ引き上げるというのが、今回の増税案。

ちなみに、株の所得には2種類あり、"譲渡所得" と "配当所得" があります。

株の売買により儲けた分が譲渡所得、株を持っていることでもらえる配当金・分配金の分が配当所得です。

実はこの2種類は、課税のしくみに違いがあります。（次で解説していきます）

❷ 総合課税を選べるようにする

株の売買で得た譲渡所得は「分離課税」ですが、株の配当金で得た配当所得は「分離課税 or 総合課税」が選べるようになっています。

特定口座で運用していると配当所得も「分離課税」として源泉徴収されますが、確定申告すれば配当所得は「総合課税」を選ぶことも可能です。（選び方などは後で解説していきます）

分離課税は "株の所得のみ" で課税され、所得額に関わらず一律20%（累進課税ではない）なので、高所得者が有利になるしくみです。

一方で総合課税は、給与所得などを含めた "すべての所得" で課税される累進課税になるので、低所得者が有利なしくみです。

【総合課税の所得税率（累進課税制度）】

（※表は国税庁のサイトから引用）

この株における譲渡所得について、「総合課税を選べるようにする」というのが、もう1つの増税案です。

分離課税が30%に引き上げられた場合、総合課税が選べるようになったとしても、所得330万円以上の人は増税になるということです。

金融所得課税の増税案の対象になる人とは【NISAどうなる】

今回の増税案で対象になるのは、株を「特定口座」で運用している場合です。

いわゆる "NISA口座以外" でも投資している人で、課税される口座が対象になります。

「NISAはどうなるの！？」と気になると思いますが、NISA口座は非課税なので、増税案の対象にはなりません。

ひとまず今回の案に限ってはNISAでの投資で課税されることはないので、その点は気にしなくて大丈夫です。

② 金融所得課税の増税に、今からできること【3つの対策】

② 金融所得課税の増税に、今からできること【3つの対策】

ここまで、金融所得課税の20%→30%への引き上げによる増税案を紹介してきました。

今のところは "案" なので、まだ決定ではありません。

ですが金融所得への増税の話はこれまでも出てきている流れを見ると、近い将来には実行される可能性が高いです。

株の配当金で生活する "FIRE" を目指している場合には、増税は厳しいですよね。

そこで今後やるべき対策について、今からできることを紹介しておきますね。

【金融所得課税の増税に向け、今からできる対策】

対策① ： NISA枠から埋める

1つ目の対策は、「NISA枠から埋める」ことです。

NISA口座を使った株の投資は "非課税" なので、税金はかかりません。

生涯でのNISA枠は「1,800万円」まで使えるので、それなりの金額を運用できます。

NISA枠を埋められる資金がある場合は、NISA口座から使っていきましょう。

NISAでつみたて投資しているなら、そのまま継続でOKです。

特定口座で運用している株があって、NISA枠が余っているなら、早めにNISA口座へ移すことをおすすめします。（特定口座の株を売却して、NISA口座で買い直す）

対策② ： iDeCoの運用を検討する

2つ目の対策は、「iDeCoの運用を検討する」ことです。

iDeCoは簡単にいうと "年金制度の1つ" で、税制の優遇措置を受けながら資産運用できる制度です。

NISAと違って個別株には投資できませんが、先進国の投資信託へ投資することが可能です。

投資した掛金は所得控除の対象になるので、税金面でメリットがあります。

ただし、iDeCoは60歳まで引き出せず、10年以上運用が必要といった "デメリット" にも注意しなければなりません。

なので、まずは「対策①」で紹介したNISA枠を優先的に埋めていき、さらに資金があればiDeCo運用を考えればOKです。

対策③ ： 税金の知識を活用する

3つ目の対策は、「税金の知識を活用する」ことです。

特定口座で株の運用をしている場合、確定申告しなくても済むラクなしくみになっています。

確定申告しないと「分離課税」として源泉徴収されますが、確定申告した方が損しないケースも多いです。

前のパートでも触れましたが、配当金で得た "配当所得" は、確定申告すると「総合課税」も選べます。

給与所得など株以外の所得も含む課税所得が「695万円以下」の人は、総合課税を選んだ方が有利で、取られ過ぎた税金の環付金を受けられたりします。

こうした税金のしくみを知って活用すると、毎年の積み重ねで大きな金額になります。

③ まとめ：金融所得課税は、いずれ増税される。FIRE目指すなら対策を

③ まとめ：金融所得課税は、いずれ増税される。FIRE目指すなら対策を

本記事では、「金融所得課税の増税案と、今からできる3つの対策」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【金融所得課税の増税案】

【金融所得課税の増税に向け、今からできる対策】

金融所得課税の増税案は、大きな反発を受けています。

NISA導入でせっかく投資の流れができたのに、水を差す案で残念ですよね。

ただ今回の増税案に限らず、金融所得課税は増税の検討が続いています。

いずれ近い将来には、増税に向かうことは予想に難くありません。

株の配当金でFIRE生活を目指す人には厳しい流れですが、今からできる対策もあります。

本記事の3つの対策を参考に、ぜひ備えてみてください。