【年金改革】"106万円の壁" 撤廃で手取り減！【6つの改正】

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5年に1回のペースで、年金制度の見直しがあるんだね。
イヤな予感しかしないけど、今度は何が変わるの...？？

こんにちは、キベリンブログです。

2025年の年金制度改革で、また現役世代の負担が増えます。

今回は、「2025年の年金制度改革で、現役世代の手取り減に」について紹介します。

【本記事の内容】

今後の数年間で、年金制度で変わることは多いです。

影響する年収の壁への対策など、手取りを減らさない方法も語っていきます。

① 2025年の年金制度改革で、現役世代の負担増に【6つの改正】

① 2025年の年金制度改革で、現役世代の負担増に【6つの改正】

2025年5月16日、政府は "年金制度改革法案" を閣議決定しました。

今回の5年ごとの見直しでは、現役世代の負担が増える改正が含まれています。

改正の柱となるのは、「パート・アルバイトの社会保険への加入拡大」です。

どんな内容なのか、具体的に見ていきましょう。

【2025年の年金制度改革】

おもな内容は6つです。

順番に見ていきましょう。

❶ "年収106万円の壁" 撤廃

今回の大きな改革として挙げられているのが、"年収106万円の壁" の撤廃です。

撤廃と聞くと「手取りが増えるんじゃないの？」と思うかもしれませんが、手取りが減る改正です。

社会保険の加入要件の1つに年収106万円以上という条件があるのですが、それが撤廃されます。（法成立後3年以内に撤廃）

年収106万円未満でも、他の要件を満たすと社会保険に加入しなければならなくなるので、社会保険料で負担が増えることになります。（他の加入要件など含め、後で詳しく紹介していきます）

❷ 企業規模を加入要件から撤廃

社会保険の加入要件から、"企業規模" が撤廃されます。

現状は「従業員数51人以上の企業」に対して、社会保険の加入義務があります。

その51人以上という要件が、2027年10月から段階的に緩和されていきます。

最終的に2035年10月には、企業規模の要件が撤廃されます。

❸ 月収66.5万円以上の会社員の保険料引き上げ

月収66.5万円（年収798万円）以上を稼いでいる会社員は、厚生年金の保険料が上がります。

なぜこの月収ラインかというと、保険料の上限額につき当たっている人が対象になっています。

引き上げの対象になる人は、全体の「約10%」です。

2027年9月から引き上げの予定で、"月額9,000円" ほど現役世代の負担が増えます。

❹ 働く高齢者の満額年金を増額

年金をもらっている高齢者が働く場合、一定以上の収入で年金が減額されるしくみがあります。（在職老齢年金制度）

2025年度は、年金＋賃金の基準額が月収51万円を超えると年金は減額されます。

それが2026年度以降、その基準額が「月収62万円」へ11万円の引き上げとなり、約20万人が満額で受け取るようになります。

高齢者の就労促進が狙いですが、現役世代の負担が増え続ける中でも、高齢者の収入が増える改正です。

❺ 遺族厚生年金の男女格差を是正

亡くなった人の遺族がもらえる遺族厚生年金は、男女による支給の違いが問題になっています。

例えば、男性は55歳以上しか受給できませんが、女性は何歳でも受給できます。

「再婚しない限りずっともらえる」というしくみも、再婚を阻害する要因とも言われています。

無期給付を有期給付にするなど、2028年以降に男女格差の是正に向けて改正されます。

❻ iDeCo加入可能年齢を69歳以下に引き上げ

iDeCoは、公的年金に上乗せできる私的年金制度で、個人型確定拠出年金と呼ばれるものです。

現行の加入可能年齢は64歳以下ですが、"69歳以下" に引き上げられます。

65歳以降も働く人が増える中で、老後生活に備えたい人に向けた改正です。

iDeCoはNISAと違って「60歳まで資産を引き出せない」ので、その点は注意が必要です。

② 年収106万円の壁撤廃で、社会保険加入は避けられないのか【抜け道あり】

② 年収106万円の壁撤廃で、社会保険加入は避けられないのか【抜け道あり】

ここまで、2025年度の年金制度改革の内容を見てきました。

この改革により、パート主婦や短時間アルバイトなど新たに約180万人が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象になります。

「手取り減るから、社会保険に入りたくない！」と思ったりもしますよね。

加入要件もチェックしつつ、加入を避ける方法も含め紹介していきます。

社会保険の加入要件とは

現行では上記4つの要件を満たす勤務条件の場合、社会保険への加入が求められます。

「要件❶（年収106万円）」と「要件❷（51人以上の企業）」は、今後撤廃されます。

つまり、「要件❸（週20時間以上）」と「要件❹（2ヶ月以上）」の2つを満たすだけで、社会保険に加入しなければなりません。

年収106万円の壁崩壊による社会保険料の負担は、住民税の年収110万円の壁を超えるのと違って、ケタ違いに大きいです。

給料の「約15%」が引かれるため、年間の手取り額は "約16万円" も減ることに。（年収106万円の場合）

配偶者の扶養に入っているなら「タダ（無料）」なので、できれば避けたいですよね。

年収106万円の壁撤廃後も、社会保険の加入を避ける方法

社会保険の加入を避けるのに調整しやすいのが、「要件❸（週20時間以上）」です。

労働時間が "週20時間未満" となる仕事を選べば、社会保険に加入する必要はありません。

また、ダブルワークなどで複数の勤務先がある場合は、1つの勤務先で20時間未満ならOKです。

例えば、勤務先Aで週15時間、勤務先Bで週10時間働いても、個別では20時間未満なので加入を避けられます。

【労働時間と収入が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

年収130万円の壁には、要注意

労働時間を週20時間未満に抑えれば、社会保険の加入は避けられます。

ただし年収130万円以上になると、国民年金・国民健康保険の加入義務が発生します。

いわゆる "年収130万円の壁" ですね。

労働時間や雇用期間にかかわらず、年収130万円以上になっただけで加入しなければなりません。

配偶者の扶養からも外れてしまうので、注意しておきましょう。

保険料の分だけ損することになりますので。

③ まとめ：年金制度改革で手取りは減る。今後の改正に要注意

③ まとめ：年金制度改革で手取りは減る。今後の改正に要注意

本記事では、「2025年の年金制度改革で、現役世代の手取り減に」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年の年金制度改革】

【年収106万円の壁撤廃後も、社会保険の加入を避ける方法】

2025年の年金制度改革は、今後数年のうちに実行されていきます。

少子高齢化は止まらないので、現役世代の手取りは増えません。

"年収106万円の壁" の撤廃は、手取りが減っていく流れなので、注意しておきましょう。

社会保険料での手取り減を避けるなら、本記事で紹介した回避法を参考にしてみてください。

【労働時間と収入が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】