何かいい方法はないのかな?
こんにちは、キベリンブログです。
賃貸の管理会社は悪徳な業者が多くて、敷金を返さないトラブルには悩みますよね。
今回は、「少額訴訟で敷金を取り戻す手続きのやり方」について、解説します。
【本記事の内容】
① 1日で終わる少額訴訟とは?【弁護士不要のお手軽裁判】
② 敷金返還請求で少額訴訟を起こすまでの流れ【3ステップ】
③ 少額訴訟の裁判を起こす手続きのやり方【簡易裁判所】
④ まとめ:少額訴訟はひとりでも簡単にできるので、敷金を取り戻そう
管理会社があまりに不誠実だったので、訴訟を起こして敷金返還を求めました。
経験をベースに、少額訴訟のやり方を語っていきます。
※【補足】退去時のクリーニング特約の有効性については、「【クリーニング特約】賃貸契約で退去時にぼられる理由と特約の交渉術」で解説しています。
① 1日で終わる少額訴訟とは?【弁護士不要のお手軽裁判】
賃貸で部屋を退去した後、管理会社から敷金をきちんと返してもらえないことは多いですよね。
私自身も、「どうすれば敷金を返してもらえるのか?」その手段や方法に悩んでいました。
敷金返還を求めるには、少額訴訟が利用できる
管理会社に敷金を返してもらうよう求めても、お互いとも当事者です。
交渉してみても、平行線のまま話がまとまらないですよね。
やはり第三者に入ってもらうのが、速やかに解決する道です。
そんなとき、簡易裁判所でやっている「少額訴訟」が有効な手段となります。
訴訟って聞くと、「お金もかかりそうだし、面倒くさそうでイヤだなぁ...」と思いますよね。
でも、少額訴訟はとてもお手軽な裁判なんです。
敷金返還請求の少額訴訟は、実際にもよく行われています。
少額訴訟をおすすめする理由
・1日で審理から判決まで出て完結するので、速やかに終えられる
・弁護士は不要で、自分ひとりで書類の作成などを含めた裁判手続きが完了できる
・裁判費用は「5,000円~7,000円(切手代と手数料)」ほどなので、お手軽
上記のとおり、少額訴訟は「早く解決できる」のがポイントです。
時間だけでなくお金も、それほどかかりません。
管轄も簡易裁判所なので、一般的な裁判所の堅いイメージとは異なり、敷居も高くありません。
少額訴訟の特徴
・60万円以下の支払いを求めるトラブルに限る
・証拠書類や証人は、審理の日にその場で調べられるものに限る
・判決に不服がある場合、異議申し立てはできるが、地方裁判所へ控訴はできない
・被告が通常訴訟への移行を希望した場合は、通常訴訟へ移行する
少額訴訟の特徴は上記のとおりで、敷金の返還など「60万円以下」と少額の請求を対象としています。
1日で判決を出すため、調べるのに時間がかかる証拠書類は認められていません。
② 敷金返還請求で少額訴訟を起こすまでの流れ【3ステップ】
少額訴訟についてなんとなく分かったら、起こすまでの流れを説明していきますね。
敷金を取り返すには、いきなり裁判を起こすのではなく、段階を踏んでいきましょう。
【敷金を取り返す少額訴訟を起こすまでの流れ】
STEP1 : 賃貸の管理会社にメール(電話)で敷金の返還について交渉する
STEP2 : 少額訴訟の前段階として、管理会社に「内容証明郵便」を送る
STEP3 : 内容証明郵便でも対応がなければ、少額訴訟の手続きをする
STEP1 : 賃貸の管理会社にメール(電話)で敷金の返還について交渉する
まずは、直接的なやり取りで敷金を返してもらえないか交渉します。
連絡の手段は、できるだけ記録に残る「メール」で行いましょう。
少額訴訟を起こしたとき、証拠書類として使えます。
ただ、管理会社は記録に残るメールでのやり取りを嫌います。
もし管理会社が「電話でしか受け付けない」といった状況なら、無理に交渉を続ける必要はありません。
次の STEP2 へ進みましょう。
STEP2 : 少額訴訟の前段階として、管理会社に「内容証明郵便」を送る
次に、郵便局のサービスを利用した「内容証明郵便」を送りましょう。
内容証明郵便は「訴訟の前段階の位置付け」とされているので、本気度が伝わります。
第三者である郵便局が配達を証明してくれるので、「そんなもの受け取っていない」といった嘘は通用しなくなります。
内容証明郵便も、少額訴訟で有効な証拠書類として使えます。
※内容証明郵便の詳細と送り方は、「敷金を取り返す内容証明郵便と送り方【e内容証明で簡単】」をご覧ください。
STEP3 : 内容証明郵便でも対応がなければ、少額訴訟の手続きをする
内容証明郵便でも誠実な対応がなければ、少額訴訟の手続きに入りましょう。
敷金返還請求の場合は、以下のどちらかの簡易裁判所で受け付けています。
【敷金返還請求の少額訴訟を手続きする裁判所(※どちらでも可能)】
・退去した部屋の所在地を管轄している簡易裁判所
・被告(管理会社)の住所地を管轄している簡易裁判所
被告(管理会社)の住所が分からないときは、手続きで準備することになる「履歴事項全部証明書(通称は登記簿謄本)」という書類に記載されています。
具体的な手続きのやり方は、次のパートで説明していきますね。
③ 少額訴訟の裁判を起こす手続きのやり方【簡易裁判所】
敷金返還請求の少額訴訟を起こす手続きは、以下の手順で進めていきます。
【少額訴訟を起こす手続きのやり方】
手順0(※必須ではない):簡易裁判所で訴訟の手続案内を聞いておく
手順1:少額訴訟の手続きに「必要な書類」を準備する
手順2:簡易裁判所へ行って書類を提出し、受理されるまで待つ
手順3:裁判所からの電話を受けて、裁判の日程を調整する
手順0(※必須ではない):簡易裁判所で訴訟の手続案内を聞いておく
この「手順0」は必須ではないのですが、参考として「やっておくと安心」という手順です。
簡易裁判所では、訴訟の手続に関する案内を無料で説明してくれます。
初心者向けに必要な書類や裁判の流れなどを教えてもらえるので、行くのが大変でなければ聞いておくと良いと思います。
簡単な資料なども受け取れます。
なお、簡易裁判所で手続案内をやっている時間は「平日の 8:30 ~ 16:30 くらいまで」です。
注意しておいてくださいね。
手順1:少額訴訟の手続きに必要な書類を準備する
簡易裁判所へ提出する、必要な書類を準備します。
※必要書類の具体的な内容は、「少額訴訟裁判の手続きで必要な書類とは【経験談】」をご覧ください。
手順2:簡易裁判所へ準備した書類を提出して、受理してもらう
書類が準備できたら、簡易裁判所へ書類を提出します。
書類に不備がある場合は、指摘された部分を修正して出し直さなければなりません。
簡単なチェックを受けて問題がなければ、その場はとりあえず終了です。
受理されるまでは時間がかかるので、数日から1週間ほどは待ちましょう。
手順3:裁判所からの電話を受けて、裁判の日程を調整する
手順2で提出した書類が無事に受理されると、裁判所から電話がかかってきます。
その電話で、裁判の日程を調整します。
裁判所から特定の曜日と時間を指定されたので、日程はあまり自由には選べませんでしたね。
また、被告側に準備期間が必要との理由で、早くても「1か月から2か月ほど先の日程」になります。
少額訴訟の手続きとしては、以上で完了です。
後は基本的に裁判の日まで待つだけで、特にあなたから動くことはありません。
被告が訴状の請求に対して認否や反論などを記載した「答弁書」を提出すると、裁判所から答弁書が送られてきます。
届いたら内容を確認しておきましょう。
※敷金を全額取り返した裁判の体験談は、「【敷金返還訴訟】裁判をひとりで起こした話【経験談】」をご覧ください。
④ まとめ:少額訴訟はひとりでも簡単にできるので、敷金を取り戻そう
本記事では、「少額訴訟で敷金を取り戻す手続きのやり方」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【少額訴訟をおすすめする理由】
・1日で審理から判決まで出て完結するので、速やかに終えられる
・弁護士は不要で、自分ひとりで書類の作成などを含めた裁判手続きが完了できる
・裁判費用は「5,000円~7,000円(切手代と手数料)」ほどなので、お手軽
【敷金を取り返す少額訴訟を起こすまでの流れ】
STEP1 : 賃貸の管理会社にメール(電話)で敷金の返還について交渉する
STEP2 : 少額訴訟の前段階として、管理会社に「内容証明郵便」を送る
STEP3 : 内容証明郵便でも対応がなければ、少額訴訟の手続きをする
【少額訴訟を起こす手続きのやり方】
手順0(※必須ではない):簡易裁判所で訴訟の手続案内を聞いておく
手順1:少額訴訟の手続きに必要な書類を準備する
手順2:簡易裁判所へ行って書類を提出し、受理されるまで待つ
手順3:裁判所からの電話を受けて、裁判の日程を調整する
少額訴訟は、敷金を取り返すのに有効な手段です。
早期解決に重点が置かれているので、1日で審理から判決まで終わります。
費用も 5,000円~7,000円 ほどなので、お金と時間はかからないことが分かりますよね。
お手軽な少額裁判を利用して、敷金を取り戻しましょう!
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