【25年10月】ふるさと納税でポイント禁止【クレカ分は付与あり】

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ふるさと納税でポイントが禁止になるの！？
たくさんもらえてたのに残念...。

こんにちは、キベリンブログです。

ふるさと納税でのポイント付与について、政府からルール変更の発表がありました。

今回は、「ふるさと納税のポイント禁止ルールと、続けるべきお得な3つの理由」について紹介します。

【本記事の内容】

ふるさと納税では、また新たな規制が入ります。

ルール変更されてもやり続けるべき理由など、わかりやすく語っていきます。

① ふるさと納税のポイント付与禁止ルールとは【クレカ決済分は付与あり】

① ふるさと納税のポイント付与禁止ルールとは【クレカ決済分は付与あり】

総務省は2024年6月25日、ふるさと納税の仲介サイトが利用者へのポイント付与を禁止することを発表しました。

「今後はポイントがもらえなくなるの！？」と私たち利用者には損になるので、気になる内容ですよね。

具体的にどんな規制がいつから導入されるのか、詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税で、ポイント付与が禁止になる理由とは

まずポイント付与禁止の背景ですが、"競争過熱" と "手数料減への期待" です。

「楽天ふるさと納税」などの仲介サイトは、ポイント還元によるお得さから顧客を獲得したい狙いがあります。

ただ、ふるさと納税の趣旨としては、応援したい自治体の活性化を図るというもの。

表向きから判断すれば、寄付額によるポイント付与は「制度にそぐわない」見方もできるというわけです。

また、ポイント禁止の導入で仲介サイトの競争が落ち着けば、自治体が仲介サイトに払う利用手数料が減らせるのではないか期待しています。

寄付する側の私たちから見れば、ポイント付与禁止になることでメリットは特にありません。

ポイント付与禁止は、いつから？【2025年10月】

ふるさと納税でのポイント付与禁止ルールは、「2025年10月以降」から導入されます。

それまでは、特にポイント付与が規制されることはありません。

ふるさと納税の仲介サイトの中には、この規制に反対しているところも。

政府への批判が大きくなれば、禁止ルールの撤回もあり得るかもしれません。

クレジットカード決済分は、禁止の対象外【25年10月以降もポイント付与あり】

25年10月からのふるさと納税でのポイント付与禁止ルールには、規制の対象外となるポイントがあります。

それは、"クレジットカード決済分のポイント" です。

例えば「楽天カード」では、カード利用額100円につき1ポイントが付与されます（1%のポイント還元）。

「楽天ふるさと納税」で寄付額をカード決済した場合、決済分のポイントについては25年10月以降も付与されます。

つまり、カード利用額に対するポイント還元は、ふるさと納税であってもポイント付与禁止にはなりません。

ふるさと納税の寄付額は数万円以上になるので、たとえ1%のポイント還元でも、その分は引き続きお得になります。

② ポイント付与なしでも、ふるさと納税がお得な理由【やめるのは損】

② ポイント付与なしでも、ふるさと納税がお得な理由【やめるのは損】

前のパートで、2025年10月からのふるさと納税でのポイント付与禁止について紹介してきました。

「ポイントもらえなくなるなら、ふるさと納税はやめた方がいいのかな？」と思うかもしれません。

ですが、「たとえポイントがなくても、ふるさと納税は引き続きやった方がお得」です。

その理由についても紹介しておきますね。

【ふるさと納税がポイント付与禁止でも、やった方がお得な理由】

理由❶ ： 返礼品には自己負担額 2,000円以上の価値があるので、お得なことは変わらない

ふるさと納税の制度のポイントとしては、上記のとおりです。

好きな自治体に寄付（納税）ができて、その寄付金額に応じた返礼品がもらえるというしくみです。

寄付金額は年間で合計して翌年の住民税・所得税から差し引かれるので、その分は税金が安くなります。（ただし2,000円の自己負担は必要）

簡単にいえば、「2,000円でたくさんの返礼品がもらえる制度」というイメージですね。

返礼品を見てみるとわかりますが、2,000円は圧倒的に超える価値があります。

たとえポイント付与がなくてもお得なので、ポイント禁止でやめてしまうと損することになります。

【ふるさと納税の返礼品で、日用品のおすすめ3選】

理由❷ ： 寄付額のクレジットカード決済分に対するポイントは、これまで通り付与される

勘違いしやすいのですが、ふるさと納税によるすべてのポイント付与が禁止されるわけではありません。

寄付額をクレジットカード決済した場合、その決済分に対するポイントについては「禁止の対象外」です。

例えば「楽天カード」なら、寄付額に対して1%のポイント還元があり、このポイント付与は2025年10月以降も変わりません。

寄付額は数万円以上と大きいので、たとえ1%だったとしても、少しはお得になるはずです。

理由❸ ： より多くポイントを得るなら、2025年9月中までにやっておくとお得

繰り返しですが、ポイント付与禁止になるのは「2025年10月以降」です。

2025年9月中までは、これまで通りポイントが付与されます。

ふるさと納税は毎年できる制度ですが、その年の年収が見えてくる年の後半に集中する傾向があります。

よりお得にふるさと納税するなら、2025年分（令和7年分）は9月までに、できるだけ「楽天ふるさと納税」などでふるさと納税しておきましょう。

他の人も駆け込みでやる可能性があり、返礼品も品薄になるかもしれません。

早めに予想年収をチェックして、控除上限額を押さえておくと安心ですよ。

③ まとめ：ふるさと納税は、引き続きやった方がお得になる

③ まとめ：ふるさと納税は、引き続きやった方がお得になる

本記事では、「ふるさと納税のポイント禁止ルールと、続けるべきお得な3つの理由」の件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【ふるさと納税のポイント付与禁止ルールとは】

【ふるさと納税がポイント付与禁止でも、やった方がお得な理由】

ふるさと納税に、また新たな規制が盛り込まれます。

2025年10月以降からは、ポイント付与禁止とする内容が発表されました。

利用者にとってはポイント分もお得だったので、残念な内容ともいえます。

とはいえ、クレジットカード決済分のポイントは「禁止の対象外」なので、その分のポイントは25年10月以降も付与されます。

仮にポイントがもらえなかったとしても、ふるさと納税は住民税・所得税が安くなるし、お得な制度であることは変わりません。

ポイントがもらえなくなるからといってやめると損してしまうので、変わらず続けることをおすすめします。