【出国税】1000円から引き上げ？日本人も対象か【航空券上乗せ】

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出国税って、外国人だけじゃないの？
海外旅行で支払った記憶ないけど、さらに引き上げになるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

気づかないうちに取られている出国税は、日本人も対象です。

今回は、「出国税1,000円徴収のしくみと、今後の引き上げ案」について紹介します。

【本記事の内容】

海外移住や旅行の経験から、100か国以上に渡航してきました。

今後の負担増の可能性も含め、しくみをわかりやすく語っていきます。

① 海外旅行での出国税は、航空券に上乗せで徴収【日本人も1,000円】

① 海外旅行での出国税は、航空券に上乗せで徴収【日本人も1,000円】

数日ほどの短期間の海外旅行でも、実は税金が取られています。

空港税などのほかに、今回スポットを当てるのは "出国税" です。

というのも、政府が「引き上げの検討」を表明しました。

まずは出国税はどんなしくみで徴収されているのか、チェックしていきましょう。

日本を出国する人から、1,000円徴収【出国税】

出国税（正式には「国際観光旅客税」）は、2019年から導入されている税金です。

観光に関わるインフラ整備に使う目的で、徴収が始まりました。

飛行機・船で日本を出国するときに、1人あたり1,000円が課せられています。

家族4人で海外旅行すると、4,000円の出国税がかかります。

この類の税金は、日本に限らず海外でも多くの国が導入しています。

（"入国税" であったり、ESTAなど電子渡航認証システムの申請時に手数料を取るケースもあり）

外国人だけでなく、日本人も対象

「出国税って、外国人観光客だけじゃないの？」と思うかもしれません。

日本人も対象であり、国籍を問わず一律で徴収されます。

海外では外国人だけを対象にしている国もあり、それを考えるとちょっと不満にも感じますよね。

インバウンド需要は増加しており、政府には徴収対象を見直して欲しいところでもあります。

出国税は、航空券に上乗せで徴収されている

航空券の価格の内訳

出国税は空港の窓口で請求されたりするわけではないので、負担している意識がないですよね。

でも実は、航空券に上乗せで徴収されています。

上の画像は、航空券の料金の内訳を示している一例です。

「国際観光旅客税（出国税）」として、1,000円が含まれていることがわかりますよね。

余談ですが、"キャンセル不可" とされているLCCの航空券でも、出国税や空港税は払い戻しがあることも。

エアアジアで実際に返金してもらえた事例もあったので、チェックしてみてください。

② 出国税の引き上げで、日本人も負担増になるのか【日本版ESTAの裏側】

② 出国税の引き上げで、日本人も負担増になるのか【日本版ESTAの裏側】

日本を出国するときに課税される "出国税" は、1人あたり1,000円が徴収されています。

この出国税は日本人も対象になっていますが、さらに「引き上げ」の話が出てきています。

首相、出国税の値上げを検討

2025年5月、石破総理は「出国税の課税額の見直しを検討する」と表明しました。

日本ではインバウンド需要が増え、オーバーツーリズムも問題になっています。

また、国際的な水準をみても課税額が安いとの背景もあります。

（アメリカは3,500円、オーストラリアは7,000円ほど）

具体的な引き上げ額は言及していませんが、3,000円～5,000円程度になるかもしれません。

少なくとも、数年以内には引き上げられる可能性が高そうです。

日本人も、出国税の引き上げ対象になる？

「外国人向けの観光インフラ整備が目的なのに、日本人からも取るの！？」と不安に思いますよね。

首相は、外国人旅行客から取ることは正当性があるとしています。

一方で「日本人が出国するときにも取る」という点には問題意識があり、議論が必要と語っています。

とはいえ、現在の出国税のしくみは、"航空券への上乗せ" で徴収しています。

この状態だと、航空券の購入時に国籍を登録した上で課税有無を判定しなければなりません。

技術的な対応が必要となるので、引き上げ対象を外国人だけにするのは、徴収方法を変えないとハードルは高そうです。

日本版ESTA導入の前倒しの背景は、手数料徴収か【2028年度中】

そんな中で、政府は外国人の渡航前にオンラインで入国審査を行う電子認証システム「JESTA」の前倒しを表明しました。

いわゆる "日本版ESTA" で、近年は各国で導入が進んでいます。

当初は2030年までの導入を目指すとしてきましたが、2028年度中の運用開始へ前倒しに。

この前倒しの背景には、出国税として「手数料徴収」の狙いがあるのかもしれません。

日本版ESTAを導入すれば、外国人だけを対象とした出国税（手数料）の徴収もスムーズに行えます。

現在の航空券の上乗せによる出国税の徴収方法が変わる可能性もあるので、今後の情報に注意しておきましょう。

③ まとめ：出国税は日本人も対象で、航空券に含まれる。今後の引き上げに要注意

③ まとめ：出国税は日本人も対象で、航空券に含まれる。今後の引き上げに要注意

本記事では、「出国税1,000円徴収のしくみと、今後の引き上げ案」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【出国税の徴収のしくみ】

【出国税の引き上げ検討】

海外旅行で日本を出る時に徴収される出国税1,000円は、日本人も対象です。

払った記憶がないかもしれませんが、実は航空券の購入時に上乗せされています。

「なんで日本人からも取るの！？」と不満に思うかもしれませんが、制度の仕組み上は仕方ありません。

航空券のキャンセル時はLCCでも税金の返金は受けられたりするので、空港税などと合わせてチェックしておきましょう。

なお、今後は出国税の引き上げの話が出てきており、3,000円～5,000円くらいに上がる可能性が高そうです。

日本人も対象になるかは検討される見通しですが、今後の政府の動きには要注意ですね。