正社員の会社の辞め方とは？退職手順と注意点【経験談あり】

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会社を辞める決心がついたけど、退職の手順はまず何からやればいいんだろう？

こんにちは、キベリンブログです。

会社を辞めるには、本当に退職届を上司へ出すだけでいいのでしょうか？

今回は、「正社員の退職手順と注意点」を紹介します。

【本記事の内容】

正社員として3社に転職し、退職を経験しました。

経験から、退職手順と注意点を語っていきます。

※派遣社員の辞め方については、「派遣社員の辞め方とは？退職手順と注意点【退職届は不要】」で解説しています。

① 正社員の会社の辞め方とは？退職手順と注意点を解説【経験談】

① 正社員の会社の辞め方とは？退職手順と注意点を解説【経験談】

まず、退職を決意した後の流れを一覧にまとめます。

【正社員の退職手順】

経験談も交えて、順番に説明していきますね。

1. 直属の上司に、退職の意思を直接伝える【1ヶ月前までを目安】

退職を決意したら、まず「直属の上司」へ退職の意思を伝えます。

先に周囲の人たちに伝えてしまうと、間接的に上司の耳に入ってしまったときにトラブルになります。

最初に伝える相手には、注意しておきましょう。

【退職の意思の伝え方は？】

あなたと上司の「2人だけの場で、直接伝える」ようにしましょう。

電話やメールで伝えるのは、避けた方がいいです。

いきなり退職願を出すのではなく、まずは口頭で伝えるところから始めていきます。

【退職の意思は、いつまでに伝えればいいの？】

遅くとも「1か月前まで」には伝えましょう。

労働基準法では「2週間前まで」とされているので、法律上は2週間前でも可能です。

しかし、会社の就業規則では「1か月前まで」と定めているところが一般的です。

法律の方が強いですが、引継ぎなどもあるので「1か月前」には伝えるべきでしょう。

【有給休暇がたくさん残っている場合は、時期に要注意】

例えば、有給休暇が20日くらい残っていて、最後にまとめて使うと残り1か月がまるまる休みになります。

これだと会社に残る人たちに迷惑がかかってしまいます。

なので、有休の残日数を考慮して、退職はできるだけ「最終出勤日から1か月前まで」に伝えましょう。

2. 会社のフォーマットで退職届を提出【一般的に自作する必要なし】

上司に退職を伝えると、退職届を提出するよう求められます。

【退職届は自分で作る必要があるの？】

一般的な会社では退職届のフォーマットが準備されているので、自分で作る必要はありません。

私が在籍した会社はすべて、退職届が準備されていました。

もし退職を伝えて、会社から退職届の連絡がなければ、自分で作る前にフォーマットがないか確認してみましょう。

3. 退職が周囲に展開される状況を見ながら、引継ぎ開始【先走りは禁物】

あなたの退職の情報が、上司から周囲へ展開される状況を見てから、引継ぎの業務を始めていきましょう。

もし上司がこれから伝えるつもりだった場合、思わぬトラブルの原因にもなりかねません。

退職の情報がいつ頃周囲に展開されるのか、上司に確認しておきましょう。

4. 有給休暇の予定を調整し、最終出勤日を迎える【挨拶と借用物の返却】

おそらく有給休暇が残っている場合が多いと思うので、すべて消化できるようスケジュールを調整しましょう。

繰り返しですが、残っている日数が多い場合は、引継ぎの時間を考慮して退職を伝える時期を早める必要があります。

有給休暇を消化できずに辞めるのはもったいないので、余裕をもって早めに計画しておきましょう。

【最終出勤日に挨拶が必要？】

多くの職場では、朝礼や夕礼で挨拶のスピーチを依頼されるので、話す内容を考えておきましょう。

また、可能なら個別に挨拶周りができればいいのですが、関係者全員にするのは難しい状況もあります。

これまでに退職した人の例を参考にして、挨拶メールも出しておきましょう。

【借用物の返却】

会社からの借用物は、忘れずに返却しましょう。

会社によっては返却するもののリストをくれたりしますが、一般的に以下のようなものがあります。

なお、保険証は有給休暇中も使う可能性があるので、退職日の翌日以降に返送します。

【身の回りの清掃】

使用したデスクやPCなど、最後にきれいに掃除していきましょう。

使用したPCのフォーマットを指示されるケースもありますが、特になくても個人的なデータは削除しておいた方がいいですね。

持ち帰る私物が多い人は、少しずつ整理しておきましょう。

そうでないと、最終日に大変なことになると思いますので。。

5. 会社へ保険証の返却と、離職票・源泉徴収票の受取【退職日以降】

有給休暇の消化も終わって退職日を過ぎたら、会社に「保険証」を返送します。

また、「離職票」と「源泉徴収票」も必要となるので、送ってもらうよう依頼しておきましょう。

上記の書類は届くまで少し時間がかかり、目安として退職日から2週間前後かかります。

② 退職理由は、自己都合が会社都合になるケースもある【失業保険が増額の可能性あり】

② 退職理由は、自己都合が会社都合になるケースもある【失業保険が増額の可能性あり】

最初に上司に退職の意思を伝えるときには、「退職理由」も伝えることになります。

退職届を提出するときにも、「退職理由」を記入します。

ここで、退職理由が「自己都合」か「会社都合」になるかが重要になります。

あなたが自己都合だと思っていても、会社都合になるケースもあるので、よく注意しておきましょう。

会社都合での退職は、「失業保険の額や条件がかなり有利」になります。

（転職先が決まっている場合は、気にしなくてOKです）

正社員で会社都合退職になるものとは？

会社の倒産や解雇は分かりやすい例ですよね。

残業時間が多すぎる場合には、「会社都合退職」になります。

上記の状況なら退職理由は自己都合ではなく、会社都合になります。

なので、「上司に退職理由を伝えるとき」や、「退職届に退職理由を記入するとき」は、注意しておきましょう。

③ ブラック企業などで上司に退職を話すのもつらいなら、「退職代行」を利用しよう【無理しなくて大丈夫】

③ ブラック企業などで上司に退職を話すのもつらいなら、「退職代行」を利用しよう【無理しなくて大丈夫】

ここまで退職の手順を説明してきましたが、「上司や同僚と顔を合わせるのもつらい...。」という状況もありますよね。

また、ブラック企業で会社からの不当な扱いを受けて、有給休暇を取得させてくれないなど、脅しや嫌がらせを受けてしまうこともあります。

退職代行サービスは、3～5万円ほどの料金がかかります。

しかし、心と身体の健康を害してからでは遅いです。

出社することなく退職の手続きができるので、それ以上ひとりで悩まずに済みます。

無理をせず、退職代行を利用しましょう。

④ まとめ：有給休暇の消化の日数も考慮して、早めに退職意思を伝えよう

④ まとめ：有給休暇の消化の日数も考慮して、早めに退職意思を伝えよう

本記事では、「正社員の退職手順と注意点」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【正社員の退職手順】

【退職時の注意点】

法律上は、「2週間前」に退職を申し出れば、辞めることは可能です。

しかし、就業規則は「1か月前」と定めているところが多いですし、2週間前に伝えて周囲に迷惑をかけずに辞めるのは難しいでしょう。

私の場合は、最後の1か月間はすべての有給休暇を消化するため「2か月半前」に伝えました。

これくらい時間に余裕があれば、引継ぎも問題なく行えます。

会社員には、基本的に退職する自由が保障されています。

基本ルールを押さえて退職の手続きを終わらせ、新たなスタートを切りましょう。