【嫌なら要拒否】年金口座、自動登録で公金受取口座に【新制度】

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えっ、年金の受取口座が "公金受取口座" に登録されちゃうの！？
あんまり登録したくないんだよなぁ…。

こんにちは、キベリンブログです。

2026年8月以降、年金口座が公金受取口座に登録される制度が開始されます。

今回は、「年金口座の公金受取口座への自動登録制度と、拒否する方法」について紹介します。

【本記事の内容】

公金受取口座登録法の改正で、年金口座に影響が及びます。

自動登録されたくない対処法も含め、新たな特例制度をわかりやすく語っていきます。

① 年金口座、公金受取口座に自動登録される制度が開始【対象者】

① 年金口座、公金受取口座に自動登録される制度が開始【対象者】

年金の振込口座を "公金受取口座" に登録できる特例制度が、2026年8月から始まります。

公金受取口座とは何なのかを含め、対象者など制度の内容を掘り下げて見ていきましょう。

公金受取口座とは

公金受取口座とは、国や行政機関から給付金を受け取るために、国に登録しておく口座です。

登録しておくことで、給付金の手続き時に口座情報などを記載する手間がかからず、早く給付金が受け取れるメリットがあります。

政府はデジタル化を進める中で、公金受取口座の登録を推進しています。

そこで年金受給者を対象に、公金受取口座へ登録させたい狙いから、今回の特例制度が始まります。

公金受取口座として登録される情報は、金融機関や口座番号など給付金の振込に必要な情報だけです。

口座の残高などの資産情報は、把握されないとされています。

年金口座を公金受取口座に自動登録できる対象者とは

今回の特例制度の対象になる人は、2つの条件をともに満たしている人が対象です。

「65歳以上（2026年4月15日時点）の年金受給者」かつ「公金受取口座を登録していない」場合ですね。

年金受給者であっても、公金受取口座をすでに登録済の場合は、対象になりません。

対象外であれば、年金口座が公金受取口座に自動登録されることはないので、安心してくださいね。

対象者には、"意向確認書" が届く【2026年8月 ～ 2027年2月】

自動登録される対象者には、日本年金機構から "意向確認書" が届きます。

茶色の封筒が「簡易書留」で届くので、対面で受け取らなければなりません。

意向確認書が届く時期ですが、「2026年8月 ～ 2027年2月」の予定とされています。

時期に幅があるので、先ほどの対象者の条件を満たしているなら、忘れないようにしてくださいね。

「公金受取口座に登録したくない！」という場合は、あなたから対処が必要です。

具体的な対処方法は、次のパートで説明していきますね。

② 年金口座の公金受取口座への自動登録における対処法【嫌なら拒否必要】

② 年金口座の公金受取口座への自動登録における対処法【嫌なら拒否必要】

ここまで、年金口座が公金受取口座に自動登録される特例制度を紹介してきました。

「65歳以上（2026年4月15日時点）の年金受給者」かつ「公金受取口座を登録していない」場合が対象となります。

対象者には、日本年金機構から「2026年8月 ～ 2027年2月」の間に "意向確認書" が届きます。

「公金受取口座に自動登録されたくない！」という場合は、要注意です。

公金受取口座への登録をどうするか、それぞれの対処方法を見ていきましょう。

【年金口座の公金受取口座への自動登録における、3つの対処方法】

対処法① ： 年金口座を、公金受取口座に登録したい → 何もしなくてOK（自動登録される）

まず1つ目の対処方法は、「年金口座を公金受取口座に登録したい」場合です。

この場合は、"何もしなくてOK" です。

意向確認書は届きますが、手続きは一切不要で、何か書類などを返送したりする必要はありません。

そのまま放置することで、年金口座が公金受取口座に「自動登録」されます。

登録完了までは、約3～4か月ほどかかります。

後日、デジタル庁から登録結果の通知（マイナポータル or はがき）が届きます。

対処法② ： 年金口座を、公金受取口座に登録したくない → 45日以内に "不同意申請書" を返送（自動登録を拒否）

2つ目の対処方法は、「年金口座を公金受取口座に登録したくない」場合ですね。

この場合が要注意で、"あなたから手続きが必要" です。

届いた意向確認書に「不同意申請書（公金受取口座登録不同意申出書）」があるので、必要事項を記入して返送します。

返送期限は "意向確認書の到着から45日以内" なので、なるべく早めに送り返すようにしましょう。

返送期限に間に合わないと、年金口座が公金受取口座に自動登録されてしまいます。

登録を解除したい場合は、マイナポータル or 金融機関の窓口で手続きが必要です。

対処法③ ： 年金口座とは別の口座を、公金受取口座に登録したい → マイナポータルなどから登録

最後の3つ目の対処方法は、「年金口座とは別の口座を公金受取口座に登録したい」場合です。

この場合は、マイナポータル or 金融機関の窓口で登録の手続きが必要です。

もし登録後に意向確認書が届いたら、「不同意申請書（公金受取口座登録不同意申出書）」を返送すればOKです。

登録する口座を変えたい場合も、マイナポータル or 金融機関の窓口で再登録が行えます。

③ まとめ：年金口座を公金受取口座に登録したくないなら、不同意申請書の返送が必要

③ まとめ：年金口座を公金受取口座に登録したくないなら、不同意申請書の返送が必要

本記事では、「年金口座の公金受取口座への自動登録制度と、拒否する方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【年金口座の公金受取口座への自動登録制度とは】

【年金口座を公金受取口座に自動登録できる対象者とは】

【年金口座の公金受取口座への自動登録における、3つの対処方法】

2026年8月以降、年金口座が公金受取口座に自動登録される制度が開始されます。

すでに公金受取口座が登録済であれば、この特例制度は特に関係ありません。

「65歳以上（2026年4月15日時点）の年金受給者」かつ「公金受取口座を登録していない」場合が対象です。

何もせず放置しておくと、年金口座が公金受取口座に自動登録されます。

もし公金受取口座に登録したくなければ、あなたから拒否する必要があり、"不同意申請書" の返送が必要です。

返送期限は「45日以内（意向確認書が届いてから）」なので、忘れないようにしてくださいね。