【雇用保険】給付金もらいながら休暇取得可能に【スキルアップ】

お悩み相談

新たな資格取得に向けて勉強したいけど、働きながらだと時間なくて厳しい...。
給付金もらいながら休みが取れる制度があるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

リスキリングを支援する給付金制度が、2025年10月から始まっています。

今回は、「給付金をもらいながら休暇取得できる制度、教育訓練休暇給付金」について紹介します。

【本記事の内容】

政府は転職を支援する流れから、教育訓練給付は拡大しています。

知らなければ活かせない給付金制度を、わかりやすく語っていきます。

① 給付金をもらいながら休みが取れる、教育訓練休暇給付金とは【雇用保険】

① 給付金をもらいながら休みが取れる、教育訓練休暇給付金とは【雇用保険】

新たなスキルを習得するためリスキリングしたくても、働きながらだと難しいですよね。

学校などに通うために会社を辞めてしまうと、収入がなくなるので生活費にも困ります。

そういった状況でリスキリングを支援するため、離職せず休暇を取得した場合、「給料の一定額を支給する給付金」があります。

どんな制度なのか、具体的に見ていきましょう。

教育訓練休暇給付金とは

教育訓練休暇給付金は、"教育訓練のために会社を休む（無給休暇や休職）場合、賃金の一定割合がもらえる給付金" です。

この給付金の目的は、「スキル習得中の生活費を保障して、教育訓練に専念できるようにする」ということ。

以前はスキルアップのために会社を休む場合、それを支援するようなしくみがありませんでした。

2025年10月以降は、教育訓練休暇給付金の制度を利用することで、給付金をもらいながら休暇を取ることが可能になっています。

いくらもらえる？【教育訓練休暇給付金の支給額】

教育訓練休暇給付金の支給額は、「失業保険の基本手当と同額」がもらえます。

だいたいの金額としては、"給料の約6割" と考えておけばOKです。（月収35万円の場合、支給額は約19.5万円）

支給される期間は1日単位で計算する「給付日数」をベースにしますが、雇用保険の加入期間で給付日数が決まります。

給付日数は加入期間が長いほど増え、「5年以上は90日・10年以上は120日・20年以上は150日」というしくみです。

例えば、給付日数が最短の90日なら、給料の約6割の金額を3か月間もらえます。

最長の150日であれば、5か月間まで支給されるということですね。

教育訓練休暇給付金の支給条件

教育訓練休暇給付金がもらうための条件は、「雇用保険の加入期間」で決まります。

最低でも "5年以上" が条件で、途中で転職した場合でも複数社の合算が可能です。

転職の合い間に失業保険をもらっていなければ、転職前後の複数社での合計期間でもOKです。

休暇の条件は "無給休暇" で、30日以上の取得が必要になっています。

スキルアップのための教育訓練は、大学や専門学校などのほか、「教育訓練給付金の指定講座があるスクールが提供するもの」が対象となります。

特にIT系は政府の後押しで、受講料の80%が支給される教育訓練給付の対象が多いので、合わせて受給すると利用価値は大きいです。

② 教育訓練休暇給付金の申請方法【3つの手続きの流れ】

② 教育訓練休暇給付金の申請方法【3つの手続きの流れ】

ここまで、給付金をもらいながら休暇が取れる「教育訓練休暇給付金」の制度を紹介してきました。

給付金の支給対象となる前提条件としては、"5年以上の雇用保険の加入期間" が必要です。

条件を満たしていることを確認できたら、申請方法をチェックしていきましょう。

「あなた・会社・ハローワーク」の3者間でのやり取りが必要です。

【教育訓練休暇給付金の申請方法】

申請手続きの流れとしては、おもに3つです。

順番に見ていきますね。

手順❶ ： 会社に「教育訓練休暇取得確認票」を提出し、教育訓練休暇を開始する

【教育訓練休暇取得確認票】

事前に会社と調整して教育訓練休暇を取る合意を得たら、まずは会社に「教育訓練休暇取得確認票」を提出します。

期間や教育訓練の内容など、記入事項は難しくありません。

会社とは休暇の合意が取れているので、提出したら休暇に入ってOKです。

あなたからの書類提出を受けて、会社からハローワークへ書類が提出されます。

手順❷ ： 会社から交付された「教育訓練休暇給付金支給申請書」と「月額賃金証明票」を、ハローワークへ提出する

【教育訓練休暇給付金支給申請書】

会社とハローワークの手続きが終わると、会社から「教育訓練休暇給付金支給申請書」と「月額賃金正面票」が交付されます。

必要事項を記入して、ハローワークに提出しましょう。

ハローワークがあなたからの書類提出を受けて、受給資格の決定通知と、初回認定などの案内が行われます。

ここまで休暇開始から30日以内に行う必要があるので、会社とハローワークの手続きが遅い場合は状況をチェックするようにしましょう。

手順❸ ： 受給資格決定通知後、ハローワークへ「認定申告書」を休暇開始から30日ごとに提出する

【教育訓練休暇取得認定申告書】

受給資格の決定通知と初回認定の案内が行われたら、休暇開始から "30日ごと" に「認定申告書」の提出が必要です。

必要事項に記入して、あなたからハローワークへ提出しましょう。

認定申告書の提出を受けて、ハローワークが審査を行い、問題なければ支給が決定されます。

繰り返しですが、休暇開始から30日ごとに提出が必要なので、1回だけで終わらない点には注意してくださいね。

③ まとめ：教育訓練給付は拡充されているので、雇用保険を活用しよう

③ まとめ：教育訓練給付は拡充されているので、雇用保険を活用しよう

本記事では、「給付金をもらいながら休暇取得できる制度、教育訓練休暇給付金」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【教育訓練休暇給付金とは】

【教育訓練休暇給付金の支給額】

【教育訓練休暇給付金の申請方法】

政府はリスキリングによる転職を後押しするため、教育訓練給付の拡充を続けています。

2024年10月の給付率80%への引き上げ、2025年10月に "教育訓練休暇給付金" の制度が始まりました。

新たなスキルを身につけるため、給付金をもらいながら休暇取得が可能です。

給料の約6割が支給されるので、生活費が保障されるならスキルアップにも専念できますよね。

あまり知られていませんが、教育訓練給付は雇用保険で使える制度です。

毎月の天引きされている保険料を活用しないともったいないので、ぜひ制度を知って教育訓練給付を活用してみてください。