【2024年給付金】低所得者・年金世帯に追加支給を検討

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2023年の住民税非課税世帯で給付金もらったから、2024年は支給されないのか...。
え、政府が追加で給付金を予定してるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

政府の物価高対策で、再度の給付金支給を検討しています。

今回は、「追加支給が検討される2024年の給付金と、3つの物価高対策」について紹介します。

【本記事の内容】

選挙対策が見え隠れする中で、新たな給付金を考えているようです。

これまでの支給対象を踏まえつつ、今後の対象などわかりやすく紹介していきます。

① 2024年に支給が検討される、追加の給付金とは【年金世帯・低所得者】

① 2024年に支給が検討される、追加の給付金とは【年金世帯・低所得者】

2024年6月21日、岸田首相は記者会見で経済対策の策定を目指すことを表明しました。（政府、低所得者に新たな給付金検討）

会見の中で、"追加の給付金支給" を検討することを明らかに。

具体的にどんな人が対象になるのか、チェックしていきますね。

2024年に検討される、追加の給付金

政府は「年金受給世帯・低所得者」に対し、2024年にまとめる経済対策で追加の給付金を検討するとしています。

ポイントとしては、"追加" ということですね。

つまり、これまでに給付金をすでにもらった人でも、再度受給できる可能性があります。

年金受給世帯は、おもに65歳以上の人が対象になりそうです。

低所得者については、住民税非課税世帯などになるでしょうか。

近年のうちで支給された給付金はどんな人が対象だったか、具体的に見ておきましょう。

2024年（令和6年）7月までに支給が決定した給付金【10万円】

近年の政府による臨時給付金は、"10万円" の給付です。

支給対象は、「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」です。

2024年度（令和6年度）と2023年度（令和5年度）での対象のうち、「1回のみの支給」とされました。

重複での受給はできない仕組みで決定しています。

給付金の手続き方法は、3通り

給付金の支給は自治体が行うため、手続き方法も住んでいる市区町村で異なります。

おもな申請方法としては、上記の3パターンがあります。

以前に同じ市区町村から給付金をもらったことがあれば、申請方法①の「手続き不要」のプッシュ型で支給されることが多いです。

このケースでは給付金の "お知らせ" だけが届き、特に申請などは必要ありません。

「新たな市区町村へ引っ越した場合」や「公金受取口座が未登録の場合」などは、申請方法②と③の「オンライン申請（スマホで可能）」「確認書返送」による申請が必要になります。

まだ検討段階ですが、市区町村から届く案内には注意しておきましょう。

② 2024年後半に行われる、3つの物価高対策【補助金と給付金】

② 2024年後半に行われる、3つの物価高対策【補助金と給付金】

前のパートで、政府が検討する追加の給付金について見てきました。

策定を目指す経済対策のうち、物価高への対策として給付金を含め "3つの内容" を発表しました。

その物価高対策の内容も紹介しておきますね。

【2024年の物価高対策】

❶ 電気代・ガス代の8～10月分の補助金を再開

政府による電気代・ガス代の補助金は、2024年5月分までで終了していました。

ところが一転して、8～10月分までは補助金を再開すると表明。

8～9月と10月で補助金の額が変わり、8月・9月は10月よりも負担軽減の割合が大きくなります。

暑さでエアコンの使用頻度が増える7月から再開して欲しいところですが、日本は急な対応ができないので難しいですね。

❷ ガソリン補助金を2024年内は継続

2つ目は、ガソリン補助金の2024年内の継続です。

エネルギーを輸入に頼る日本は、円安やエネルギー高の影響が大きくなるため、ガソリン価格も上がりやすくなります。

ちなみに、ガソリン補助金は2022年から開始され、何度も延長して繰り返されてきました。

結局使われるのは税金なので、長期的な視野でエネルギー対策を考えて欲しいですね。

❸ 年金・低所得者世帯への給付金

最後の3つ目は、前のパートで紹介した追加の給付金です。

支給対象には「年金受給世帯」と「低所得者」が検討されています。

繰り返しですが "追加" という位置づけなので、2023年度以降に給付金10万円をもらっていても、再度受給できる可能性があります。

支給は "2024年秋頃" が予想されるので、対象になりそうなら市区町村から届く書類に気をつけておきましょう。

③ まとめ：2024年の追加の給付金は、住民税非課税世帯など要チェック

③ まとめ：2024年の追加の給付金は、住民税非課税世帯など要チェック

本記事では、「追加支給が検討される2024年の給付金と、3つの物価高対策」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2024年に検討される、追加の給付金】

【2024年の物価高対策】

2024年6月下旬に公表された物価高対策は、補助金と給付金による支援の3つです。

給付金の対象は、「年金世帯」と「低所得者」が予定されています。

低所得者については、これまでの給付金の流れを見ると "住民税非課税世帯" などが対象になりそうです。

年収条件などチェックして、給付金をもらい損ねないようにしてくださいね。