【年収の壁】106万円の壁、撤廃へ【手取り減る】

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年収103万円の壁が話題だけど、今度は106万円？
103万円の撤廃は減税になってうれしいけど、106万円の方はどうなるの？？

こんにちは、キベリンブログです。

103万円と106万円の年収の壁ですが、崩壊が近づいてきています。

今回は、「年収106万円の壁崩壊と、手取りを減らさない3つの方法」について紹介します。

【本記事の内容】

税金・社会保険料における年収の壁は、ややこしい仕組みになっています。

今後の手取りを減らさない方法を含め、わかりやすく語っていきます。

① 年収103万と106万円の壁崩壊は、意味が異なる【手取り減る】

① 年収103万と106万円の壁崩壊は、意味が異なる【手取り減る】

国民民主党が "年収103万円の壁" の撤廃を掲げ、減税につながることから選挙で票を集めました。

そんな中で厚生労働省は、「年収106万円の壁」の撤廃を検討するというニュースが報道されています。（「年収106万円の壁 撤廃も検討」の記事参照）

「103万円に加えて106万円の壁もなくなると、さらに減税になるの？」と思うかもしれませんが、実はそうではありません。

税金と社会保険料の年収の壁を整理しつつ、負担がどう変わるのか見ていきましょう。

年収の壁とは【税金と社会保険】

焦点になっているのは、税金の壁である「103万円の壁」と、社会保険の壁の「106万円の壁」です。

年収が103万円を超えると、所得税が課税されるので、超えた分から少しずつ手取りが減っていきます。

"103万円の壁撤廃" は「所得税が課税され始める年収額を引き上げる」という内容なので、減税となり手取りが増えるわけです。

一方で年収が106万円を超えると、勤務条件によって「社会保険（厚生年金・健康保険）」の加入が必要になります。

「106万円の壁撤廃」は、年収額の引き上げではありません。

106万円の壁そのものがなくなるので、103万円の壁撤廃とは意味が真逆になります。

106万円の壁撤廃は、手取りが減る【約16万円】

上記の4つを満たす勤務条件の場合、社会保険の加入が必要です。

その条件の中で厚生労働省は、「条件❶（年収106万円）」と「条件❷（51人以上の企業）」の撤廃を検討しています。

つまり、年収や従業員数に関係なく、社会保険への加入を求められることに。

"年収106万円の壁撤廃" で、新たに「約200万人」が社会保険の加入対象になると見込まれています。

社会保険に加入することになれば、厚生年金と健康保険料を払わなければなりません。

いわゆる "増税" になるので、新たに社会保険の加入対象になる人は「手取りが減る」というわけです。

106万円の壁崩壊による社会保険料の負担は、103万円の壁とは違って "ケタ違い" に大きいです。

給料の「約15%」が引かれるため、年間の手取り額は "約16万円" も減ることになります。（年収106万円の場合）

いつから "106万円の壁" がなくなるのか

気になるのは「いつ106万円の壁がなくなるのか？」ということですよね。

厚生労働省は2025年の通常国会での法案提出に向けて、検討を進めています。

今後の仕事選びは、106万円の壁撤廃も考慮した上で選んだ方が良さそうです。

次のパートで、社会保険の加入を避けて手取りを増やす方法を紹介していきます。

② 年収106万円の壁が撤廃後も、社会保険に加入しない3つの方法【扶養も外れない】

② 年収106万円の壁が撤廃後も、社会保険に加入しない3つの方法【扶養も外れない】

前のパートで、年収106万円の壁撤廃について見てきました。

繰り返しですが、年収103万円の壁とは異なり、年収106万円の壁撤廃では手取りが減ります。

社会保険への加入で保険料の支払いが発生するため、年収106万円なら年間で "約16万円" も給料から引かれます。

できれば、こんな負担は避けたいですよね。

そのためには、「社会保険への加入義務が発生しない仕事を選ぶ」必要があります。

配偶者の扶養からも外れずに済むので、具体的な方法をチェックしていきましょう。

【年収106万円の壁撤廃後も、社会保険の加入を避ける方法】

方法❶ ： 週20時間未満の仕事を選ぶ

まず1つ目は、所定労働時間が「週20時間未満の仕事を選ぶ」方法です。

週20時間以上（※20時間ピッタリも含む）になると社会保険の加入義務が発生するので、それより短ければ加入せずに済みます。

年収106万円の壁がなくなれば、"週20時間" が新たな壁になります。

基本的な判断基準としては、契約上での「所定労働時間」になるので、一時的に残業で超えてしまった場合などは問題ありません。

ただし、年収は "130万円未満" になるようにしておきましょう。

次の壁である「130万円の壁」を超えると、配偶者の扶養から外れて、国民年金・国民健康保険への加入が必要になりますので。

方法❷ ： ダブルワーク・副業など複数の仕事を掛け持つ

2つ目は、「ダブルワークや副業などで複数の仕事を掛け持つ方法」です。

社会保険の加入条件は、各勤務先ごとで設定されている条件です。

1つの勤務先で加入条件に当てはまらなければ、たとえ2つの勤務先の合計で条件に当てはまっても、加入対象にはなりません。

例えば勤務先Aで週15時間、勤務先Bで週10時間働いても、個別では週20時間未満なので社会保険への加入は避けられます。

ただし方法❶と同じですが、複数の仕事での合計年収を "130万円未満" に抑えないと、家族の扶養からは外れてしまいます。

国民年金・国民健康保険へ入ることになるので、注意してくださいね。

【労働時間が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

方法❸ ： 業務委託で働く

最後の3つ目は、「業務委託で働く方法」です。

いわゆるパートやアルバイトではなく、契約上は業務委託でフリーランスとして働く方法ですね。

業務委託で働く場合は、週の労働時間は問題になりません。

たとえ20時間を超えてしまった場合でもOKです。

ただし繰り返しになりますが、業務委託でも年収130万円を超えると、家族の扶養からは外れてしまいます。

扶養から外れたくなければ、年収130万円未満に抑えるようにしておきましょう。

③ まとめ：年収106万円の壁崩壊は手取りが減るので、誤解に要注意

③ まとめ：年収106万円の壁崩壊は手取りが減るので、誤解に要注意

本記事では、「年収106万円の壁崩壊と、手取りを減らさない3つの方法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【年収の壁とは】

【年収103万円と106万円の壁撤廃の違い】

【106万円の壁撤廃で変わる、社会保険の加入条件】

【年収106万円の壁撤廃後も、社会保険の加入を避ける方法】

年収の壁は、税金と社会保険でそれぞれ違いがあります。

複雑なしくみになっているので、ちょっと分かりにくいですよね。

"103万円の壁崩壊（引き上げ）" は、手取りは増えます。

逆に "106万円の壁崩壊（撤廃）" では、手取りが減ります。（新たに社会保険へ加入見込みの約200万人が対象）

年収106万円の壁がなくなった後は、「週20時間」が新たな壁になります。

手取りが減るのを避けるなら、本記事で紹介した方法を参考にしてみてください。

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