5万円給付金は撤回？2025年の支給可能性【2つの物価高対策】

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ニュースで見たけど、5万円の給付金もらえるんだよね。
え、給付金はなくなったの！？

こんにちは、キベリンブログです。

政府は給付金の支給を検討していましたが、撤回する流れに。

今回は、「2025年の5万円給付金と、2つの物価高対策」について紹介します。

【本記事の内容】

トランプ関税による影響など、物価高で厳しい状況が続きます。

今後の給付金支給はあるのか、その他の物価高対策も含めて語っていきます。

① 5万円給付金は、なぜ撤回されたのか【3つの理由】

① 5万円給付金は、なぜ撤回されたのか【3つの理由】

2025年4月上旬、政府が経済対策として「5万円給付金」を検討していることが報道されました。

これまで支給対象とされていた "住民税非課税世帯" だけでなく、"国民全員" への一律の給付金です。

ところが、4月中旬に入ると一転して「給付金は撤回」を表明。

給付金を期待していた人にとっては、残念なニュースとなってしまいました。

なぜ政府は一律給付金を撤回することになったのか、その理由を見ていきましょう。

今後の支給の可能性にも、触れていきます。

【5万円給付金が撤回された、3つの理由】

おもな理由としては、上記の3つです。

順番に解説していきますね。

理由❶ ： バラマキ政策により、世論の反発を受けたため

給付金政策の報道後、世論の大きな反発がありました。

所得制限のない現金給付は "バラマキ" と呼ばれ、以前から経済効果が薄いと批判されています。

先の見通しが立たなければ、給付金はそのまま貯蓄に回り、消費に使われず経済は活性化しません。

それに原資は "税金" なので、払った分が返ってくるだけです。

「最初から取らずに減税しろ！」という声も、多く聞かれました。

夏の参議院選挙に向けて、逆効果となる影響もあります。

理由❷ ： 給付金の補正予算成立には、野党の協力が必要なため

5万円給付を行う場合は、補正予算案の編成を行う必要があります。

少数与党であるため、補正予算の成立には野党の協力を求めなければなりません。

現金給付するならスピード感が重要ですが、野党との調整は難しいと予想されています。

国会日程にも余裕がなく、夏の参院選前に審議をまとめるのは厳しいと考えられたためです。

理由❸ ： 参議院選挙を見越して、公約にする可能性があるため

自民党の小泉議員は、物価高対策として「現金給付や減税を含む負担軽減策を打ち出すべき」という考えを示す報道がありました。

この報道は、給付金撤回の表明後に伝えられたものです。

2025年7月には、3年ごとに行われる参議院選挙が行われます。

自民党の公約として、現金給付も公約に含める可能性が考えられます。

2025年の秋以降、再び給付金の支給が検討される流れも予想されます。

参院選の公約をチェックしておくと、給付金の方向性が見えてくるかもしれません。

② 2025年に行われる、2つの物価高対策とは【補助金で値下げ】

② 2025年に行われる、2つの物価高対策とは【補助金で値下げ】

2025年4月に表明した国民一律の5万円給付金は、一旦撤回されています。

「給付も減税もないの！？」と言いたくなる人も多いはず。

そんな中で政府は、別の物価高対策を打ち出しました。

どのくらい私たちの生活に恩恵があるのか、ここで紹介しておきますね。

【2025年に行われる、物価高対策】

❶ ガソリン価格を10円引き下げる補助金（5月22日から）

1つ目の対策は、「ガソリン補助金による価格引き下げ」です。

ガソリン価格は高騰しており、2025年4月現在では1リットルあたり190円前後まで上がっています。

高くなったガソリン価格を抑えるため、「1リットルあたり10円引き下げ」の対策が行われます。

実施は "2025年5月22日" からで、段階的に引き下げられます。

ただ正直なところ、10円/L の定額引き下げの効果は薄く、それほど負担軽減にはなりません。

むしろ「ガソリン暫定税率をさっさと廃止しろ！」という声が大きく、暫定税率を廃止すれば "25.1円/L" の負担軽減となり、野党もそれを求めています。

❷ 電気・ガス代の補助金の再開（7月～9月）

2つ目の対策は、「電気・ガス代の補助金の再開」ですね。

これまでも電気・ガス代の補助金は行われており、2025年4月までで打ち切られました。

そのため、5月の電気代は高くなります。（前年比で約450円ほど値上がり）

ですが「7月・8月・9月」の3ヶ月間について、また電気・ガス代の補助金が再開されます。

1ヶ月あたり、数百円程度の値下げになる見通しです。

正直なところ値下げの効果は薄く、他にこれといった対策がないので、とりあえずの感じは否めないですね。

③ まとめ：2025年秋以降、参院選の結果で給付金支給の可能性も

③ まとめ：2025年秋以降、参院選の結果で給付金支給の可能性も

本記事では、「2025年の5万円給付金と、2つの物価高対策」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【5万円給付金が撤回された、3つの理由】

【2025年に行われる、物価高対策】

2025年4月に検討された国民一律の「5万円給付金」は、一旦撤回となっています。

別の物価高対策として、"ガソリン補助金" と "電気・ガス代補助金" が実施されます。

トランプ関税で不透明な状況の中で物価高は止まらず、給付も減税もなかったら厳しいですよね。

どんな政策が行われるのか、参議院選挙の結果が焦点になってきます。

選挙公約には、"現金給付" が盛り込まれる可能性もあります。

結果次第で、2025年秋以降に給付金支給も考えられるので、今後の情報もチェックしてみてください。