【2025年度】年金額の改定で、いくら増える？【受給額モデル】

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2025年度（令和7年度）から、年金額が変わるんだね。
物価高になると、年金も増えるの？

こんにちは、キベリンブログです。

厚生労働省は2025年度の年金額を発表しています。

今回は、「2025年度（令和7年度）の年金額改定と、モデルケース別の受給額」について紹介します。

【本記事の内容】

現役世代の年金保険料の負担が厳しい中で、年金額は前年から引き上げになっています。

なぜ年金額は増えるのか、わかりやすく語っていきます。

① 2025年度（令和7年度）の年金額は、いくらもらえるか【増額のしくみ】

① 2025年度（令和7年度）の年金額は、いくらもらえるか【増額のしくみ】

厚生労働省から、2025年度の年金受給額が公表されています。

実際にいくらもらえるのか、具体的に見ていきましょう。

2025年度（令和7年度）の年金受給額

2025年度の年金額は、上記のとおり改定されています。

国民年金（老齢基礎年金）は保険料を40年間納めた場合、満額1人分で「69,308円」です。

厚生年金も含めると、「232,784円（夫婦2人分平均）」となります。

"夫婦2人分平均" というのは、男性の平均収入（賞与含む月額換算の平均標準報酬が45.5万円）で40年間厚生年金保険料を払った場合での、年金受給額です。

年金額は前年度（2024年度）から、1.9%の引き上げ

受給額を前年の2024年度と比べると、"1.9%" ほど引き上げられています。

国民年金は「＋1,308円」、厚生年金では「＋4,412円」のUPですね。

「年金額は毎年上がるの？」と思うかもしれませんが、必ず上がるわけではありません。

物価の変動に合わせて、年金額も改定されるしくみになっています。

年金額を改定するしくみとは【物価・賃金上昇とマクロ経済スライド】

年金額の改定は、"物価変動率" と "賃金変動率（名目手取り）" を比べて決まります。

2025年の年金額の改定では、賃金変動率の方が物価変動率よりも低いため、賃金変動率を基準にしています。

ただ、年金額の改定は賃金変動率をそのまま採用するわけではありません。

物価・賃金の上昇率が大きい場合は、現役世代の負担が過重にならないよう「マクロ経済スライド」と呼ばれるしくみを使って、スライド調整率を差し引きます。

近年は物価上昇率が大きくなっているため、マクロ経済スライドによる調整が続いています。

2025年のスライド調整率は0.4%なので、年金額の改定は「賃金変動率（2.3%） － マクロ経済スライド（0.4%）＝ 1.9%」の引き上げになるというしくみです。

② 2025年度の年金受給額モデルケース【在職老齢年金の改定も】

② 2025年度の年金受給額モデルケース【在職老齢年金の改定も】

ここまで、2025年度からの年金受給額の改定を紹介してきました。

近年の物価・賃金の上昇を受けて、年金も前年度から「1.9%」ほど引き上げられます。

国民年金は収入によらず保険料が変わらないので、もらえる年金額も分かりやすくなっています。

一方で厚生年金は収入が多いほど保険料も多く払うため、年金額も増えていく仕組みです。

人によって厚生年金額は大きく変わるので、目安も分かりにくいですよね。

年金額の統計分布からの平均的なモデルケースで、"厚生年金の加入期間と性別での年金受給額の目安" も紹介していきます。

厚生年金の加入期間と性別での年金受給額の目安

厚生年金の加入期間（長期・短期）と性別（男・女）での4類型のモデルケースで見た場合、2025年度の年金受給額は上表のとおりです。

4類型における "平均" での受給額なので、あくまで目安として参考にしてみてください。

例えば、「❶ 厚生年金が長期【男性】」の場合、厚生年金の加入期間は "39.8年"、収入は "50.9万円" という平均データから年金受給額を算出しています。

在職老齢年金の改定【2025年度】

"在職老齢年金" とは、年金がもらえる高齢者が働いて一定以上の収入を得ると、年金が減額される（一定額を超えた分は支給停止）しくみです。

「働けて一定の収入があるなら、支える側にまわってもらおう」という考え方に基づき、この制度が作られています。

2024年度は「年金＋賃金」が "月収50万円" を超えると、年金が減額される状態でした。

それが2025年度からは、賃金上昇に応じて改定され、"月収51万円" へ引き上げに。

年金の満額支給が、前年度よりも1万円分増えるということです。

年金額の改定だけでなく、在職老齢年金にも改定があることも知っておくといいですね。

在職老齢年金、2026年度から大幅引き上げに

厚生労働省は、2026年度から在職老齢年金の支給停止調整額を大幅に引き上げる方針で動いています。

2025年度は51万円ですが、2026年度からは「62万円」まで引き上げる予定です。

大幅引き上げの理由には、人手不足の深刻化があります。

支給停止調整額につき当たると "働き損" になることから、高齢者の勤労意欲を阻害している背景があるからですね。

年金をもらっているシニアにも働いてもらうことで、人手不足の対策につなげたい狙いがあります。

少子高齢化で年金制度も変わっていくので、今後の改正には注視しておきましょう。

③ まとめ：2025年度の年金額は、物価・賃金上昇で1.9%引き上げに

③ まとめ：2025年度の年金額は、物価・賃金上昇で1.9%引き上げに

本記事では、「2025年度（令和7年度）の年金額改定と、モデルケース別の受給額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2025年度（令和7年度）の年金受給額】

【年金額を改定するしくみ（物価・賃金上昇とマクロ経済スライド）】

【厚生年金の加入期間と性別での年金受給額の目安】

2025年度（令和7年度）の年金受給額は、前年度から "1.9%" の引き上げになります。

ただし物価上昇率は「＋2.7%」なので、実質的には目減りすることになりますね。

年金受給額は物価・賃金上昇に合わせて、改定が行われるしくみになっています。

超高齢化社会を迎えて年金制度は変わっていくので、今後の流れには注意しておきましょう。