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【2025改正】高額療養費、3段階の引き上げで負担増【健康保険】

【2025改正】高額療養費、3段階の引き上げで負担増【健康保険】

 

お悩み相談
高額療養費制度の上限額が変わるの?
仕組みもよく知らないんだけど、負担が増えるってこと!?

 

こんにちは、キベリンブログです。

健康保険の高額療養費制度が、10年ぶりに大きく変わります。

今回は、「2025年以降に改正される、高額療養費制度での年収別の負担増」について紹介します。

 

【本記事の内容】

① 健康保険の高額療養費制度とは【公的セーフティネット】

② 2025年以降、高額療養費の3段階引き上げ+年収細分化【年収別負担増】

③ まとめ:2025年8月から、3段階の高額療養費の引き上げで負担増へ

 

社会保険料が増え続ける中、高額療養費制度も引き上げに。

制度のしくみも含め、年収別での負担額の違いなどわかりやすく語っていきます。

 

① 健康保険の高額療養費制度とは【公的セーフティネット】

① 健康保険の高額療養費制度とは【公的セーフティネット】

① 健康保険の高額療養費制度とは【公的セーフティネット】

 

2025年8月以降、「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げが続きます。

上限の見直しは、70歳未満では "10年ぶり" です。

 

引き上げの話に入る前に、まずは高額療養費制度のしくみを簡単に紹介しておきますね。

 

高額療養費制度とは

・1ヶ月の医療費が決められた上限額を超えると、超えた金額が支給される制度

・公的医療保険(国民健康保険や会社の健康保険)で利用できる

・上限額は年収(所得)と年齢で変わり、年収額が高いほど上限額も上がる

 

高額療養費制度は、"公的な健康保険" で使える制度です。

医療費の上限が月額で決められていて、上限を超えた分の差額が健康保険から支給されます。

 

例えば年収500万円であれば、1ヶ月で "約8万円" が負担上限額です。

つまり「どんなに医療費が高くても、上限額(約8万円)以上は負担しなくていいよ」という仕組みですね。

 

年収が高くなるほど、負担上限額も上がります。

(次のパートで年収別に一覧表で紹介していきます)

 

民間の医療保険がなくても、セーフティネットの役割を果たす

高額療養費制度の目的は、"セーフティネット" としての役割で作られました。

医療費が高額になっても、生活が破綻しないようなしくみが組まれています。

 

つまり、民間の医療保険に入っていなくても、公的な健康保険だけでも負担はかなりカバーできます。

健康保険料は決して安くないですが、高額療養費制度があるのは安心材料になる1つですね。

 

保険適用されないものは、高額療養費制度の対象外

・先進医療費

・差額ベッド代(個室など)

・入院中の食事代

(※上記は高額療養費の対象外となる一例)

 

高額療養費制度の対象は、保険適用される医療費に限られます。

例えば上記のような保険適用されない費用は、「高額療養費制度の対象外」となります。

 

医療費だからといって、何でもかんでも負担が上限額で抑えられるわけではないので、注意しておきましょう。

では次のパートから、高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて見ていきましょう。

 

② 2025年以降、高額療養費の3段階引き上げ+年収細分化【年収別負担増】

② 2025年以降、高額療養費の3段階引き上げ+年収細分化【年収別負担増】

② 2025年以降、高額療養費の3段階引き上げ+年収細分化【年収別負担増】

 

医療費が高額でも負担が一定額に抑えられる高額療養費制度は、公的な健康保険で使えるありがたい制度です。

その負担上限額が、2025年8月から2027年8月まで、1年ごとに3段階で大きく見直されます。

 

上限額の引き上げに加えて、年収による分類が "細分化" されることに。

具体的にどう変わっていくのか、詳しく見ていきましょう。

 

【2025年以降の高額療養費制度の負担上限額の引き上げと年収の細分化】

第1段階 : 25年8月 ~ 26年7月(全体引き上げ)

第2段階 : 26年8月 ~ 27年7月(年収細分化+一部引き上げ)

第3段階 : 27年8月 ~ (一部引き上げ)

 

2025年8月から、1年ごとに3段階で改正されていきます。

それぞれ順番に解説していきますね。

 

第1段階 : 25年8月 ~ 26年7月(全体引き上げ)

区分 要件 ~ 2025年7月 2025年8月 ~ 2026年7月
年収:1,160万円~
(月収:83万円~)
252,600円+1% 290,400円+1%
【37,800円増(+15%)】
年収:770万円~1,160万円
(月収:53万円~79万円)
167,400円+1% 188,400円+1%
【21,000円増(+12.5%)】
年収:370万円~770万円
(月収:28万円~50万円)
80,100円+1% 88,200円+1%
【8,100円増(+10%)】
年収:~370万円
(月収:~26万円)
57,600円 60,600円
【3,000円増(+5%)】
住民税非課税 35,400円 36,300円
【900円増(+2.7%)】

【※70歳未満の金額で、"1%" は全医療費の割合】

 

まず第1段階として、2025年8月~2026年7月までの1年間、上の表のとおり全体の負担上限額が引き上げられます。

前のパートでも触れましたが、年収に応じて負担上限額も変わるしくみです。

 

年収の区分は「5つ(ア~オ)」に分かれており、年収が高いほど負担上限額も上がります。

2025年8月からの改正による引き上げは、"年収が高いほど引き上げ率も高い" という状況で、高所得者から取ろうというのが政府の狙いですね。

 

対象者が多い「年収370万円~770万円(区分:ウ)」のレンジを見ると、引き上げにより "8,100円" の負担増となります。

収入の少ない「住民税非課税(区分:オ)」は、"900円" の引き上げにとどまっています。

 

第2段階 : 26年8月 ~ 27年7月(年収細分化+一部引き上げ)

第2段階 : 26年8月 ~ 27年7月(年収細分化+一部引き上げ)

【第2段階 : 26年8月 ~ 27年7月(年収細分化+一部引き上げ)】

【※70歳未満の金額で、"1%" は全医療費の割合】 (財務省「令和7年度予算政府案」から引用)

 

次に第2段階として、2026年8月から「年収区分の細分化(5区分 → 13区分)」が行われます。(上の画像の赤枠)

加えて一部の区分では、負担上限額の引き上げも。

 

5区分でのレンジ内で年収が高めの人は、13区分に細分化された上で、2026年8月~2027年7月も引き上げになります。

例えば、"年収500万円" と "年収600万円" では、従来の5区分(区分:ウ)では同じレンジです。

 

でも13区分に細分化されると、年収500万円(区分:9)では引き上げはありませんが、年収600万円(区分:8)だと2026年8月のタイミングでも引き上げになります。

また負担が大きくなるのは厳しいですね。

 

第3段階 : 27年8月 ~ (一部引き上げ)

第3段階 : 27年8月 ~ (引き上げ)

【第3段階 : 27年8月 ~ (一部引き上げ)】

【※70歳未満の金額で、"1%" は全医療費の割合】 (財務省「令和7年度予算政府案」から引用)

 

最後の第3段階として、2027年8月から「さらなる引き上げ」が行われます。(上の画像の赤枠)

引き上げ額をチェックしてみると、従来の5区分でのレンジ内で年収が低めの人は、引き上げはありません。

 

1つ前の第2段階と同じような引き上げで、5区分でのレンジ内で年収が高めだと2027年8月にまた引き上げられます。

例えば、年収500万円(区分:9)では引き上げはありませんが、年収600万円(区分:9)だとまた引き上げに。

 

3年連続で毎年負担増になるのは、ちょっと厳しいですね。

こうして2025年から2027年にかけて3段階で大きく変わっていくので、高額療養費制度には注意しておきましょう。

 

③ まとめ:2025年8月から、3段階の高額療養費の引き上げで負担増に

③ まとめ:2025年8月から、3段階の高額療養費の引き上げで負担増に

③ まとめ:2025年8月から、3段階の高額療養費の引き上げで負担増に

 

本記事では、「2025年以降に改正される、高額療養費制度での年収別の負担増」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

 

【高額療養費制度とは】

・1ヶ月の医療費が決められた上限額を超えると、超えた金額が支給される制度

・公的医療保険(国民健康保険や会社の健康保険)で利用できる

・上限額は年収(所得)と年齢で変わり、年収額が高いほど上限額も上がる

 

【2025年以降の高額療養費制度の負担上限額の引き上げと年収の細分化】

第1段階 : 25年8月 ~ 26年7月(全体引き上げ)

第2段階 : 26年8月 ~ 27年7月(年収細分化+一部引き上げ)

第3段階 : 27年8月 ~ (一部引き上げ)

 

高額療養費制度は2025年から2027年にかけて、"3段階" で変わっていきます。

負担上限額の引き上げに加えて、年収の区分も「5区分 → 13区分」に細分化されます。

 

医療費が高額になっても負担が上限額で抑えられるのは、セーフティネットとして有難い制度です。

でも今後はその上限額がどんどん上がっていくので、負担増になるのは避けられません。

 

若いうちは大丈夫かもしれませんが、年齢を重ねると病気のリスクも上がっていきます。

医療費が高額になったときは高額療養費制度に助けられることになるので、ぜひ本記事を参考に知っておいてくださいね。

 

 

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