【住民税決定通知書】役所のよくあるミスで損！間違いの対処法

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住民税ってよく確認せずに払ってたけど、間違いも多いんだね...。
どこに注意しておけばいいの？

こんにちは、キベリンブログです。

毎年6月にもらう住民税決定通知書は、よく確認しないですよね。

今回は、「住民税決定通知書のよくあるミスと、間違いの対処法」について紹介します。

【本記事の内容】

会社員とフリーランスを経験して、住民税のしくみも学んできました。

お役所仕事による注意点を語っていきます。

① なぜ住民税は、役所の計算ミスが起きやすいのか【放置は損するだけ】

① なぜ住民税は、役所の計算ミスが起きやすいのか【放置は損するだけ】

あまり知られていませんが、役所による住民税の計算ミスは、実際によく起きています。

ミスが起きると、本来の住民税の金額よりも、多く請求されることがほとんどです。

間違いが起きやすい理由は、税額が決まるまでの工程が影響しています。

まずは住民税のしくみも含めて、紹介しておきますね。

住民税は、所得割＋均等割で支払う

住民税は、「所得割」と「均等割」の合計です。

市区町村によって細かい差はありますが、上記の額を払います。

所得割は、所得に応じてかかる（所得の10%）ので、所得の計算が必要なことがわかりますよね。

もう一方の均等割は、所得にかかわらず一律で、年間で5,000円ほどです。

住民税でミスが多い理由は、計算回数の多さと複雑さ

なぜ住民税で計算ミスが起きるかというと、「計算回数の多さと複雑さ」にあります。

上記の5つの項目は、住民税が決まるまでの流れです。

延べ半年以上もかかるわけですが、「会社」「あなた」「市区町村」が違う立場で、3回も計算を挟みます。

計算そのものも複雑だし、所得データの受け渡しもあるので、どこかでミスが起きるのも想像できますよね。

役所の計算ミスに気付かなかったら、あなたが損するだけ

実際に起きた住民税の計算ミスの事例をみると、「本来よりも多い金額で課税されている」ことがほとんどです。

「所得を二重に計算していた」「ふるさと納税やiDeCoの控除漏れ」といったケースが多いからですね。

もし役所の計算ミスがあっても、住民税は人それぞれ違うので、誰も指摘してくれません。

そのまま放置すれば、あなたが損をすることになります。

なので毎年6月にもらう「住民税決定通知書」は、必ず確認するようにしましょう。

次のパートで、見るべきポイントと対処法を説明していきます。

② 住民税決定通知書のチェックポイントと、間違いの対処法【役所問い合わせor確定申告】

② 住民税決定通知書のチェックポイントと、間違いの対処法【役所問い合わせor確定申告】

住民税に計算ミスがないかチェックするには、「住民税決定通知書」の確認が必要です。

毎年6月になると、役所から届く書類です。（会社員は会社経由でもらう）

漢字ばかりの細かい欄で埋めつくされており、見る気がしなくなりそうですよね。

でもきちんと確認した方が良いので、チェックポイントから対処法まで見ていきます。

住民税決定通知書の見方

【住民税決定通知書】

住民税決定通知書は、上記のような書類です。（様式は総務省のサイトから引用）

様式は市区町村によって異なるので、注意してくださいね。

書かれている内容ですが、大きく5つの項目があります。

源泉徴収票や年末調整の控え、確定申告の控えと金額が一致しているかが、確認のポイントになります。

【住民税でよくあるミスとは】

ふるさと納税：ワンストップ特例、確定申告からのミス

ふるさと納税の税額控除額のミス

ふるさと納税をした場合、控除額が反映されていないミスが多いです。

上記の「税額控除額（市民税と県民税）」と「摘要」の欄に書かれるので、しっかり確認しておきましょう。

なお、ふるさと納税の控除は「ワンストップ特例」or「確定申告」で行いますが、住民税での控除額が異なります。

違いは以下のとおりですが、確定申告は所得税からも控除される分だけやや少なくなるので、注意してくださいね。

よくあるミスのケースとして、「ワンストップ特例で申請 → 医療費控除のため確定申告（ふるさと納税の寄付金税額控除の記入忘れ）」と行った場合、確定申告の内容で上書きされます。

ワンストップ特例の申請は無効になってしまうので、確定申告でのふるさと納税の寄付金税額控除の記入を忘れないようにしましょう。

※ふるさと納税の詳しいしくみは、「ふるさと納税が絶大な節約方法である3つの理由【お得なやり方あり】」で解説しています。

iDeCo ： 年末調整、確定申告からのミス

iDeCoの控除額のミス

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、年末調整 or 確定申告で所得控除を申請します。

「小規模企業共済（等掛金控除）」の欄に正しい金額が反映されているか、チェックするようにしましょう。

医療費：確定申告からのミス

医療費の控除額のミス

医療費控除は年末調整では申請できないため、確定申告で申請します。

「医療費」の欄に申請した控除額が記載されているか、確認しましょう。

住民税で間違いが見つかったときの対処法

住民税決定通知書のチェックで間違いが見つかったときは、ミスの原因によって対処法が変わります。

市区町村（自治体）のミスなら、通知書に書いてある連絡先に「電話で問い合わせ」すれば、わりと簡単に対処が終わります。

ふるさと納税のワンストップ特例であなた自身のミスに気付いたときは、ワンストップ特例でのやり直しはできません。

「確定申告（期限後申告）」での対処になりますが、ふるさと納税の寄付金控除だけでなく、すべての項目の記入が必要です。

会社が年末調整でミスした場合や、あなたの確定申告でのミスだと、「確定申告（更正の請求）」を行います。

面倒かもしれませんが、損したままだと勿体ないので、しっかり対応しておくことをおすすめします。

③ まとめ：住民税のミスは、ふるさと納税やiDeCoで起きやすいので要注意

③ まとめ：住民税のミスは、ふるさと納税やiDeCoで起きやすいので要注意

本記事では、「住民税決定通知書のよくあるミスと、間違いの対処法」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【住民税でよくあるミスとは】

【住民税で間違いが見つかったときの対処法】

住民税は、役所による計算ミスが実際に多発しています。

間違える理由として、「計算回数の多さと複雑さ」が背景にあります。

特に「ふるさと納税」や「iDeCo」での「控除額の漏れ」にあるので、チェックポイントを知っておけば防げます。

間違いをそのままにして住民税を払い続けると、あなたが損してしまうので、毎年チェックするようにしてくださいね。