【2023年3万円給付金】いつもらえる？支給対象と3つの申請方法

お悩み相談

政府は2023年（令和5年）に3万円を給付するって言ってたけど、遅くない？
いつから誰がもらえるの？

こんにちは、キベリンブログです。

日本は給付金の支給が遅いので、忘れてしまいますよね。

今回は、「2023年の3万円給付金の支給時期と、3つの申請方法」について紹介します。

【本記事の内容】

3万円給付の目的は、物価高による支援です。

手続きから支給までの流れなど、わかりやすく紹介していきます。

① 2023年（令和5年）の給付金3万円は、いつもらえるのか【5つの市区町村で解説】

① 2023年（令和5年）の給付金3万円は、いつもらえるのか【5つの市区町村で解説】

2023年3月、政府は「低所得世帯に一律3万円」の支給を決定しました。

給付金3万円の目的は、電力・ガス・食料品などの物価高の対策です。

支給決定からかなり時間が経っていますが、「いつからもらえるの？」と気になりますよね。

実際の具体例を挙げながら、見ていきますね。

2023年度（令和5年度）の3万円給付金における、市区町村の具体例

（※2023年8月17日時点での情報）

まず前提として、申請の手続きや支給時期は、全国一律ではありません。

支給される対象（後で説明しますね）も市区町村に委ねられているため、各地でバラバラです。

5つの市区町村を例に挙げると、上の表のとおりです。

申請方法や支給時期など、統一されていないことがわかりますよね。

給付金3万円の支給時期は、7月から9月頃

いつもらえるかというと、対応が早い市区町村なら「7月中」です。

最も平均的な時期としては、「8月中」が目安ですね。

遅い市区町村や、手続きにミスがあった場合などは、「9月以降」まで遅れます。

確認書の返送が必要な場合で、あなた自身の対応が遅れた場合は、その分だけさらに遅くなるので気をつけておきましょう。

なぜこんなに遅いかというと、市区町村ごとに支給対象や申請方法を調整していることが理由の1つです。

決めるのが遅い市区町村だと、支給は遅くなっていきますね。

住民税非課税世帯に加え、家計急変世帯も支給対象の場合も

3万円給付金の対象とされている「低所得世帯って、どう判断するの？」と思いますよね。

誰に支給するかは、各市区町村がそれぞれで決定します。

ただ基本的には、「令和5年度（2023年度）の住民税非課税世帯」が支給の対象になっています。

それに加えて、「令和4年度非課税」でもOKにしたり、2023年の収入が非課税相当まで減った「家計急変世帯」も含める市区町村もあります。

なお、たとえすべてに該当していても、3万円が1回だけの支給です。

重複してもらえるわけではないので、注意してくださいね。

※住民税非課税世帯かどうか知りたいときは、「【住民税0円】住民税非課税世帯になるには【年収・所得の条件】」をご覧ください。

② 3万円給付金の申請方法は、3つのパターン【手続き不要・確認書・申請書】

② 3万円給付金の申請方法は、3つのパターン【手続き不要・確認書・申請書】

2023年に支給の「3万円給付金」は、市区町村ごとで対応がバラバラです。

前のパートで「いつもらえるのか」「誰がもらえるのか」は掘り下げて紹介しましたが、申請方法も気になりますよね。

繰り返しになりますが、申請（手続き）方法も「市区町村によってバラバラ」です。

ですが、これまでの給付金の申請から見ても、手続きのやり方はわりと決まっています。

申請方法は3つのパターンがあるので、それぞれ紹介していきますね。

【2023年の給付金3万円の申請方法】

パターン1 ： 手続き不要

1つ目は、「手続き不要」のパターンです。

特に何もしなくても給付金が振り込まれるので、最もラクな方法ですね。

過去に同じ市区町村から給付金をもらっていて、そのまま住み続けている場合は、手続き不要になることが多いです。

手続き不要の場合でも、支給前や支給後にお知らせの書類が届くので、内容は確認しておきましょう。

パターン2 ： 確認書を返送

2つ目は、「確認書を返送」のパターンですね。

給付金の対象だと市区町村から確認書が郵送されてくるので、それを返送します。

返送にあたっては、給付金をもらうことや、口座情報の確認が必要です。

確認書の記入は、簡単な内容で終わることがほとんどですね。

市区町村が返送を受けて問題なければ、約3週間～1か月ほどで給付金が振り込まれます。

あなたの返送が遅れた分だけ支給も遅くなるので、確認書が届いたらすぐに返送しましょう。

パターン3 ： 申請書を提出

3つ目は、「申請書を提出」するパターンです。

あなた自身で申請書を入手して出す必要があるので、最も手間のかかる手続き方法ですね。

2023年以降に世帯の中に引越しして転入した人がいる場合などは、待っていても書類は届かないケースが多いです。

転入の具体的な日付は市区町村によって異なるので、あなたの市区町村のサイトで情報を確認しましょう。

また、家計急変世帯とは「2023年の収入が住民税の非課税相当まで減った世帯」なので、給与明細など証明できる書類が必要です。

申請書だけでなく添付書類も求められるので、家計急変世帯での申請では必要書類をしっかりチェックしてくださいね。

③ まとめ：給付金3万円は住民税非課税世帯と、家計急変世帯を含める市区町村も

③ まとめ：給付金3万円は住民税非課税世帯と、家計急変世帯を含める市区町村も

本記事では、「2023年の3万円給付金の支給時期と、3つの申請方法」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

【2023年の給付金3万円の支給時期】

【3万円給付金の支給対象】

【2023年の給付金3万円の申請方法】

2023年の低所得者向けの「給付金3万円」は、実際にもらえるのは「7月～9月」の予定です。

市区町村の対応によって時期は異なり、「早いところで7月、普通で8月、遅ければ9月」といった状況ですね。

申請方法も、自治体ごとにバラバラです。

確認書の返送や申請書の提出が必要であれば、早めに対応しましょう。

支給対象は「住民税非課税世帯」が基本ですが、「家計急変世帯」も対象にしている市区町村もあります。

あなたの市区町村のサイトをよくチェックして、もらい損ねないようにしてくださいね。