【社会保険】2026年に"106万円の壁"撤廃へ【新たな壁】

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年収106万円の壁、いつ撤廃になるのか決まったの？
撤廃っていっても、手取りが増えるわけじゃないよね？？

こんにちは、キベリンブログです。

106万円の壁の撤廃案が、具体的にまとまってきています。

今回は、「2026年10月の年収106万円の壁撤廃で、いくら手取りが減るのか」について紹介します。

【本記事の内容】

税金・社会保険料の年収の壁が、新たな展開に変わっていきます。

詳しい流れと今後の負担増について、わかりやすく語っていきます。

① 2026年10月、年収106万円の壁が撤廃に【社会保険の加入拡大】

① 2026年10月、年収106万円の壁が撤廃に【社会保険の加入拡大】

話題となっている "年収106万円の壁" の撤廃。

「いつから廃止になるのか？」など、具体的な内容が明らかになってきました。

年収106万円の壁とは【社会保険の壁】

いわゆる "年収の壁" は、上の表のような金額で分かれています。

まず押さえるべきポイントとして、年収の壁は「税金」と「社会保険」の2種類で大きく分かれていること。

今回、具体的な撤廃案に進展があった106万円の壁は、「社会保険」の壁です。

"特定の勤務条件" で働いている場合に年収106万円を超えると、社会保険（厚生年金と健康保険）に加入しなければなりません。

つまり、社会保険料を払うことになるため、手取りが減ります。

配偶者の扶養に入っている場合には、扶養からも外れます。

年収106万円の壁が適用される、特定の勤務条件とは

先ほど "特定の勤務条件" と説明しましたが、その条件とは上記の4つです。

4つの条件をすべて満たす勤務条件で働いた場合に、社会保険の加入義務が発生します。

もし1つでも満たしていなければ加入義務はなくなるので、社会保険料はかかりません。

ただし次の壁である "年収130万円の壁" を超えると、上記の勤務条件に関係なく、社会保険への加入が必須となります。

つまり、勤務先の選び方で106万円の壁は回避できますが、次の130万円の壁に当たるというわけですね。

月給の違いで見ると、約2万円までなら収入が増えても130万円は超えないというレベルです。

2026年10月、年収106万円の壁が撤廃へ【今後のスケジュール】

ここまでで年収106万円の壁のしくみが分かったら、いよいよ本題です。

年収106万円の壁は、"2026年10月" に撤廃へ向けて調整していきます。

加えて、条件❷の「従業員数51人以上の企業」という企業規模の条件も、2027年10月で廃止に。

2つの条件の撤廃で、週20時間以上働くアルバイト・パートは、年収と企業規模に関わらず社会保険の加入を迫られます。

約200万人が新たな加入対象に見込まれています。

加入でどれくらい手取りが減るのか、加入を回避する方法も含めて次のパートで紹介していきますね。

② 106万円の壁撤廃で、いくら手取りが減るのか【新たな壁】

② 106万円の壁撤廃で、いくら手取りが減るのか【新たな壁】

前のパートで紹介したとおり、年収106万円の壁は2026年10月で撤廃に向かいます。

収入が少なくても、社会保険に加入しなければならない状況が増えていきます。

実際に手取りがいくら減ってしまうのか、具体的に見ていきましょう。

手取り減を回避する方法にも、触れていきます。

106万円の壁撤廃で、減る手取り額【社会保険料】

社会保険料は、厚生年金と健康保険の保険料がそれぞれかかります。

合計すると給料の "約15%" が引かれることになり、年間での手取り額は「約16万円」も減ることになります。（年収106万円の場合）

ちなみに社会保険料は、会社と折半して払うしくみです。

本来は上記の2倍の社会保険料がかかっているのですが、会社が半額を負担してくれています。

つまり、106万円の壁撤廃で会社もコストが増えます。

会社側の視点でみると、新たに人を雇いにくくなる状況も生まれそうですね。

週20時間が、新たな壁に

繰り返しですが、年収106万円の壁撤廃で社会保険に加入すると、「約15%（年間で約16万円）」も手取りが減ります。

ここで、社会保険の加入が必要になる4つの条件を改めてチェックしましょう。

条件❶と❷の「年収」と「企業規模」については、数年のうちに撤廃されます。

条件❹の雇用期間については、短期や単発以外の一般的なアルバイト・パートであれば、ほぼ当てはまります。

そこで "新たな壁" になるのが、「勤務時間が週20時間以上」という条件です。

年収106万円の壁撤廃後も、手取り減を回避する方法

106万円の壁撤廃後も手取り減を避けるには、上記のような方法があります。

新たな壁となる「週20時間」を超えない勤務時間なら、社会保険に加入する必要はありません。

また、1つの勤務先で調整が難しいなら、"複数の仕事を掛け持つ回避法" もあります。

例えば勤務先Aで週15時間、勤務先Bで週10時間働いた場合、個別では週20時間未満なので社会保険加入は避けられます。

ただし、"年収130万円の壁" を超えると社会保険に加入することになるので、収入には注意しておきましょう。

労働時間と収入が調整しやすい「スキマバイト」を使うのも方法の1つで、短期・単発バイトで回避するのもおすすめです。

【労働時間と収入が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】

③ まとめ：社会保険料で手取りを減らしたくなければ、回避法を活用

③ まとめ：社会保険料で手取りを減らしたくなければ、回避法を活用

本記事では、「2026年10月の年収106万円の壁撤廃で、いくら手取りが減るのか」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【社会保険の加入義務が発生する、特定の勤務条件】

【106万円の壁撤廃で、減る手取り額（社会保険料）】

【年収106万円の壁撤廃後も、手取り減を回避する方法】

2026年10月には、年収106万円の壁は撤廃に向かいます。

収入条件が減ることで社会保険の加入義務が発生しやすくなるので、社会保険料で手取りは減ることになります。

給料の "約15%" が引かれることになり、年間での手取り額は「約16万円」も減ります。（年収106万円の場合）

税金よりも社会保険料は負担が大きく、手取り減はかなりの痛手です。

手取りを減らしたくなければ、紹介した回避法を利用してみてください。

今後の制度の流れを知っておくと、仕事選びにも活かせるはずです。

【労働時間と収入が調整できるアルバイト（短期・単発）を探しやすいサイト 3選】