【賃貸】家賃保証会社の利用は拒否できる？【料金相場とぼったくり】

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良さそうな部屋が見つかったんだけど、「保証会社：加入要」って書いてある。
連帯保証人がいても、拒否できないのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

最近では部屋を借りるのに、「保証会社必須」の条件が増えていますよね。

今回は、「家賃保証会社の利用拒否と、ぼったくりの注意点」について紹介します。

【本記事の内容】

引越しを繰り返す中で、保証会社に対する知見を得てきました。

経験から、ぼったくり防止の方法も語っていきます。

① 家賃保証会社とは、家主側の保険【料金相場と利用拒否】

① 家賃保証会社とは、家主側の保険【料金相場と利用拒否】

「DOOR賃貸」などの賃貸検索サイトで部屋の情報を見ると、「保証会社：加入要」とか書かれていたりしますよね。

その条件があると、部屋を借りるには「家賃保証会社」に加入しなければなりません。

まずは家賃保証会社の役割など、簡単に説明していきますね。

家賃保証会社は、家主（オーナー）の保険

家賃保証会社は、入居者の味方ではありません。

なぜなら「家主が家賃を払ってもらえなかった場合の保証」なので、家主側のためのものなんですよね。

以前から「家賃の滞納者」が増えてきた背景からの、家主側のリスク回避が目的です。

今では「家賃保証会社の利用必須」が、当たり前の状況になってしまいました。

家主側の保険なのに、入居者が保証料を払わなければならないシステムです。

入居者にはメリットがないので、残念な制度でもあります。

家賃保証会社の保証料（利用料）の相場

家賃保証会社を利用すると、保証料が必要です。

契約時に払う「初回保証料」と、入居して1～2年毎に払う「更新料」の2つが必要なことがほとんどですね。

家賃の金額が影響するので、家賃が高いほど保証料も高くなります。

決して安くないので、部屋を選ぶときは「保証料はいくらなのか？」も含めて、トータルで考えた方が良いですね。

家賃保証会社の利用は、拒否できる？

保証料もタダではないので、利用したくなければ拒否したいですよね。

でも、「保証会社の利用必須」が条件の場合は、入居者は拒否できません。

部屋を貸す条件や相手を選ぶのも、家主の自由なんですよね。

保証会社を利用しないことを理由に入居を断られても、残念ながら入居者は文句を言えません。

ただ交渉の余地はあるので、気に入った部屋ならダメ元で相談してみましょう。

② 保証会社を利用させる条件のパターンとは【連帯保証人と会社指定】

② 保証会社を利用させる条件のパターンとは【連帯保証人と会社指定】

最近は問答無用で「保証会社の利用必須」が多いのですが、いくつか条件のパターンがあります。

【保証会社を利用させる条件のパターン】

❶ 連帯保証人の有無にかかわらず、保証会社の利用必須（※家主側指定の保証会社）

保証会社も指定されて選択肢がなくなるので、保証料が高かったりすると厳しいですね。

指定された保証会社の審査に落ちた場合は、別の会社に依頼するといったこともできません。

❷ 連帯保証人の有無にかかわらず、保証会社の利用必須（※保証会社の指定なし）

保証会社の指定はないので、もし審査に落ちたら、別の会社に依頼することが可能です。

ただ、この条件でも入居者が自由に会社を選ばせてくれることは、基本的にありません。

なぜなら、保証会社の申し込みは「仲介会社（不動産屋）からしか受け付けていない」ことが多いからですね。

仲介会社が提携している保証会社の中から、選んでいくような感じです。

こういった仕組みにすることで、お互いの利益を確保しています。

自分で保証会社を選びたいと思ったら、とりあえず交渉してみましょう。

❸ 連帯保証人がいない場合のみ、保証会社の利用必須（※会社指定ありorなし）

連帯保証人になれる人がいれば、保証会社の利用は不要です。

保証会社を使わなければ保証料も不要なので、その分だけ安くなります。

ただ、親が会社勤めとかしていない限りは、連帯保証人を頼める人がいないことも多いですよね。

そういった状況だと、保証会社の利用が必須になってしまいます。

③ 保証会社に関する注意点【入居前&退去時のぼったくり防止】

③ 保証会社に関する注意点【入居前&退去時のぼったくり防止】

家賃保証会社は手続きなどの影響から、仲介業者（不動産屋）と連携しています。

そこに入居者を騙すぼったくりの罠があったりするので、注意点を紹介しておきますね。

【保証会社に関する注意点】

申し込む前に、家賃保証会社のサイトやパンフレットを確認する

保証会社のサイトやパンフレットには、「初回保証料」や「更新料」が書かれています。

仲介業者（不動産屋）に、保証会社のパンフレットを依頼しておきましょう。

なぜなら、ぼったくられる可能性があるからですね。

パンフレットがなくてもサイトを見ればわかるのですが、依頼しておくとぼったくり防止のけん制にもなりますので。

これでぼったくりから身を守れます。

参考までに、保証会社の一例とサイトを載せておきますね。

【家賃保証会社の一例】

※保証会社以外に関するぼったくりの注意点は、「【クリーニング特約】賃貸契約で退去時にぼられる理由と特約の交渉術」で解説しているので、合わせて参考にしてみてください。

退去費用が確定する前に、保証会社から請求が来ても受け入れない

賃貸契約を解約して部屋を退去するとき、退去費用の精算がありますよね。

請求書の内容は必ず確認して、すぐにサインしないようにしましょう。

なぜなら、高確率でぼったくりの罠があるからですね。

国土交通省が示している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容に沿っていなければ、多めに請求されている可能性があります。

もし請求書にサインする前に保証会社から請求が来ても、受け入れる必要はまったくありません。

料金の確定前に請求してくるのは順番が違うし、そこで保証会社が出てくるのも、明らかにおかしいですので。

④ まとめ：保証会社の利用必須が家主側の条件だと、入居者は拒否できない

④ まとめ：保証会社の利用必須が家主側の条件だと、入居者は拒否できない

本記事では、「家賃保証会社の利用拒否と、ぼったくりの注意点」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【家賃保証会社とは】

【家賃保証会社の保証料（利用料）の相場】

【保証会社を利用させる条件のパターン】

【保証会社に関する注意点】

家賃の滞納者が増えてきた背景から、「保証会社の利用必須」が当たり前になっています。

保証料は数万円を超えるので、できれば利用したくないですよね。

でも、条件をつけるのは家主側の自由なので、部屋を借りたい場合は拒否できません。

残念なシステムで仕方ないですが、せめてぼったくりには遭わないよう注意してくださいね。