【健康保険】70歳以上の高齢者でも、医療費が3割負担になる理由

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病院での窓口負担って、高齢になると安くなるんだよね。
えっ、70歳以上で収入が国民年金だけでも、3割負担になる場合があるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

高齢になると病院にかかる機会が増えるので、負担割合は気になりますよね。

今回は、「70歳以上でも、医療費が3割負担になる理由」について紹介します。

【本記事の内容】

少子高齢化で医療費が増え続ける時代、負担増は避けられません。

今後変わっていく負担割合の見通しも含め、わかりやすく語っていきます。

① 70歳以上でも、医療費が3割負担になる理由【収入と世帯】

① 70歳以上でも、医療費が3割負担になる理由【収入と世帯】

日本の国民健康保険では、医療費の窓口負担割合は「年齢」をベースにして決められています。

分かれ目となるのが、"70歳" と "75歳" です。

現状のしくみを整理しつつ、医療費の負担割合をチェックしていきましょう。

あなた以外の収入・所得も影響するので、要注意です。

医療費の窓口負担割合【年齢別】

医療費の窓口負担割合の原則は、69歳まで（現役世代）が3割、70歳～74歳が2割、75歳以上が1割という仕組みです。

3割負担をベースとする中で、70歳以上の高齢者はさらに安くなります。

ただし、70歳以上で窓口負担割合が安くなるためには、収入・所得に条件があります。

"現役並み" の収入・所得があると、たとえ70歳以上でも窓口負担は安くならず、"3割負担のまま" です。

収入・所得の基準額【一定以上・現役並み】

"現役並み" と判断される収入・所得額は、単身者だと「年収383万円以上（所得145万円以上）」です。

世帯で被保険者が2人以上いる場合は、「年収520万円以上」となります。

70歳以上で現役並みの収入がなければ（単身で年収383万円未満）、医療費の窓口負担が安くなるというわけです。

75歳以上になると、もう一段階安くなる基準の "一定未満" があり、単身者で「年収200万円未満」なら1割負担まで下がります。

70歳以上で収入が国民年金だけなのに、3割負担になる理由【世帯で判断】

70歳～74歳の人で、「年金収入だけで現役並みの収入がないのに、なんで3割負担なの？」と判断されるケースもあります。

それは、同じ世帯内に「年収383万円以上（所得145万円）」がいる場合ですね。

国民健康保険は個人ではなく、世帯をベースにして考えるしくみになっています。

あなた自身の収入だけでなく、世帯での合計収入が影響するので、よくチェックしておきましょう。

② 今後の医療費は、低収入でも70歳以上の3割負担が増える【拡大提言】

② 今後の医療費は、低収入でも70歳以上の3割負担が増える【拡大提言】

ここまで、70歳以上の医療費の窓口負担割合について見てきました。

原則は「69歳まで（現役世代）が3割、70歳～74歳が2割、75歳以上が1割」という仕組みですが、収入・所得が "現役並み" にある場合は、高齢者でも3割負担のままとなります。

医療費は毎年増加し続け、現役世代の負担はどんどん重くなっています。

そこで財務省は、高齢者も含めて "原則3割負担" にすべきと提言しました。

現状の高齢者が優遇されている窓口負担割合のしくみは、変わっていく流れです。

今後どうなっていくのか、ここで紹介しておきますね。

なぜ、"原則3割負担化" が提言されたのか？

70歳以上の人口は2,900万人に達し、4人に1人は70歳以上という超高齢化社会の日本。

70歳以上が保有する金融資産は、"648兆円" を保有しています。

そんな保有資産状況の中で、現状の医療費の状況をみると、「給付は高齢者、負担は現役世代」という実態があります。

支払い能力のある高齢者が多い中でも、窓口負担が軽く優遇されているとも言えます。

そこで、年齢による負担割合の不公平感を見直し、応能負担にするため "原則3割負担" とする提言が出てきました。

今後の高齢者の窓口負担は、増える流れに向かうと言えますね。

高齢者が3割負担になった場合の懸念点とは

70歳以上が648兆円もの金融資産を保有しているものの、もちろん全員が十分な資産を持っているわけではありません。

限られた年金収入だけしかない場合は、3割負担になると生活も厳しくなります。

そこで懸念されるのが、「病院の受診控え」が増えること。

病院で診てもらうことが遅れることで、重症化のリスクにもなります。

"原則3割負担化" を導入するなら、低所得者の生活を保障する「救済策」が必要と思われます。

③ まとめ：高齢者医療の3割負担となる対象は、拡大する流れに

③ まとめ：高齢者医療の3割負担となる対象は、拡大する流れに

本記事では、「70歳以上でも、医療費が3割負担になる理由」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【医療費の窓口負担割合】

【収入・所得の基準額（一定以上・現役並み）】

【なぜ、"原則3割負担化" が提言されたのか？】

現状における医療費の窓口負担割合の原則は、「69歳まで（現役世代）が3割、70歳～74歳が2割、75歳以上が1割」という仕組みです。

ただし、"現役並み" の収入・所得があると負担割合は下がらず、70歳以上でも3割負担のままとなります。

少子高齢化の加速で、社会保険の財政は厳しくなっています。

医療費は毎年増え続けており、現役世代の負担増も止まりません。

そんな中で医療制度を維持するためにも、"原則3割負担化" が提言されました。

いきなり高齢者の窓口負担が全員3割になるわけではありませんが、少しずつ負担割合は増えていく流れになります。

負担割合が増える所得基準の引き下げが、段階的に行われることも予想されます。

今後出てくる政府からの情報には、注意してチェックしておきましょう。