【2024年度】国民健康保険料の上限が2万円引き上げに【対象者】

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2024年から国民健康保険料の上限が上がるの！？
・・・ってよくわからないけど、どんな人が損するの？？

こんにちは、キベリンブログです。

社会保険料の値上げが止まらず、負担が増える情報は気になりますよね。

今回は、「2024年度からの国民健康保険料の上限引き上げで、対象になる人」について紹介します。

【本記事の内容】

年金や健康保険など、社会保険料はどんどん上がっています。

少しでもお得になる方法も含めて、紹介していきます。

① 2024年度分から、国民健康保険料の上限が104万円 → 106万円に【負担が増える人】

① 2024年度分から、国民健康保険料の上限が104万円 → 106万円に【負担が増える人】

厚生労働省は、2024年度（令和6年度）からの国民健康保険料について、年間上限額を2万円引き上げることを決定しました。

2万円の引き上げで、年間の上限額は「104万円 → 106万円」となります。

「また健康保険料が上がるの！？」とうんざりした気分にもなりますよね。

そもそも2万円引き上げはどんな人が対象になるのか、健康保険のしくみを確認しながら見ていきましょう。

日本の健康保険の種類（国民皆保険制度）

日本ではすべての国民が医療保険に入らなければならず、"国民皆保険制度" と呼ばれています。

医療保険の種類は上記の3つに分かれていて、いずれかに加入するしくみです。

2024年度からの上限2万円引き上げに影響するのは「❶ 国民健康保険」で、フリーランスや自営業、無職の人向けの健康保険ですね。

つまり、会社員向けの「❷ 被用者保険」である "協会けんぽ" や "健康保険組合" などに加入している人には、関係ありません。

国民健康保険の保険料

引き上げの影響を受ける「❶ 国民健康保険」は、簡単にまとめると上記のしくみになっています。

細かくいうと、加入者全員が対象となる "医療分" の上限が、2万円（87万円 → 89万円）ほど引き上げられます。（介護分は17万円で据え置きのため、合計での上限は 89万円＋17万円＝106万円）

保険料は収入が上がるにつれて増えていくのですが、"上限額" があるんですよね。

その上限額が「104万円から106万円」となり、2万円ほど引き上げられるということです。

2024年度から、国民健康保険料が上がる対象者とは

収入が一定以上になると国民健康保険料は上限額に突き当たるわけですが、その上限額が2万円上がります。

つまり対象になるのは、「高所得者層」の人ですね。

具体的には、単身世帯で「年収1,160万円以上」の場合です。（2023年までは、年収1,140万円以上で上限の104万円を払っていた）

割合でみると、国民健康保険の加入者のうち、"1.35%" の人が該当します。

実はこの保険料の上限額、2024年度に限らず、ほぼ毎年のように数万円ずつ引き上げが続いています。

2000年は60万円だったので2倍くらいになりそうな勢いで、「高所得者から取ろう」というのが政府の狙いですね。

② 国民健康保険料は、いくらかかるのか【目安表とお得な払い方】

② 国民健康保険料は、いくらかかるのか【目安表とお得な払い方】

前のパートで、2024年から国民健康保険料の上限引き上げにより保険料が上がる対象者を説明しました。

具体的には、高所得者（年収1160万円以上）の保険料が、上限である106万円に上がります。

今回の上限引き上げに影響しなくても、「健康保険料っていくらかかるんだろう？」と気になったりしますよね。

そこで、国民健康保険料の目安などを含め、以下のポイントも紹介しておきます。

【国民健康保険料のポイント】

国民健康保険料の目安（1ヶ月あたり）

上の表は、「全国平均での国民健康保険料の目安表（単身者で1ヶ月あたりの保険料）」です。

保険料は「前年の収入」から計算され、収入が上がるほど保険料も高くなります。

あなたの収入額をチェックして、保険料がいくらになるか参考にしてみてください。

市区町村によって保険料は前後しますが、そこまで大きな差はないので、目安になるはずです。

無職で無収入でも、健康保険料はかかる【軽減措置あり】

「去年は無職で収入がなかったから、健康保険料は払わなくていいんじゃないの？」と思うかもしれません。

残念ながら、健康保険料はたとえ無収入だったとしても、払う必要があります。

なぜなら、相互扶助の考え方をベースにしているからですね。

ただそうは言っても、保険料は収入から計算されるので、収入がなければかなり安くなります。

国民健康保険には「軽減措置」があり、一定の所得以下なら保険料が軽減されます。

例えば、前年の所得がなければ保険料は「7割減額」となるので、1ヶ月あたり数千円ほどで済みますよ。

※軽減措置の詳しい内容は、「【健康保険】退職後の保険料の軽減制度とは？【退職理由が重要】」をご覧ください。

健康保険料のお得な払い方

2023年から、納付書が「eL-QR（地方税統一QRコード）」に対応するようになっています。

以前は各自治体でオンライン払いでの対応状況がバラバラで、使える決済アプリも限られたりしていました。

eL-QRの対応によって、どの自治体でも各種アプリに対応したスマホ決済が可能です。

納付書に印字された「eL-QR」をスマホのカメラで読み取るだけで、いつでも簡単に支払えます。

例えば「楽天ペイ」で支払うなら、保険料分を「楽天カード」からチャージすれば、そのチャージ分でポイント還元があるのでお得になります。

健康保険料は金額が高くなることも多いので、すこしでも得する払い方を選んでみてください。

③ まとめ：社会保険料はどんどん上がるので、変更点や損しない支払方法を知っておくと安心

③ まとめ：社会保険料はどんどん上がるので、変更点や損しない支払方法を知っておくと安心

本記事では、「2024年度からの国民健康保険料の上限引き上げで、対象になる人」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【日本の健康保険の種類（国民皆保険制度）】

【国民健康保険の保険料】

【2024年度から、国民健康保険料が上がる対象者とは】

2024年度（令和6年度）から、国民健康保険料の上限額が「104万円 → 106万円」に引き上げられます。

保険料が高くなるのは、高所得者の人たち（年収で約1,160万円以上）です。

今回の引き上げは対象が限定されていますが、社会保険料はどんどん上がっています。

少子高齢化で現役世代は減る一方なので、中間層や低所得者層の負担も大きくなっていきます。

年金や健康保険はこれから変わっていく点が多く、事前に知っておく方が対策も考えられます。

保険料の払い方もお得になる支払方法が選べたりするので、ぜひチェックしてみてください。