【住民税】森林環境税はいつから？徴収方法と免除になる人

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住民税決定通知書を見たら、森林環境税っていうのが引かれてる...。
また増税なの！？

こんにちは、キベリンブログです。

2024年度（令和6年度）から、森林環境税が課税されています。

今回は、「森林環境税の徴収方法と、免除される人」について紹介します。

【本記事の内容】

森林環境税のしくみを見ると、コソッと徴収されていることがわかります。

いやらしい徴収方法や免除対象の人など、わかりやすく語っていきます。

① 2024年度（令和6年度）から、森林環境税が引かれる【隠れた徴収方法】

① 2024年度（令和6年度）から、森林環境税が引かれる【隠れた徴収方法】

毎年6月上旬になると、その年度の住民税額をまとめた「住民税決定通知書（会社員は会社からもらう）」が届きます。

その通知書に "森林環境税" という項目があることに気付いたでしょうか？

2024年度から、森林環境税が住民税に上乗せ【年額 1,000円】

森林環境税は、2024年度（令和6年度）から課税が始まった "国税" です。

国税なのですが、住民税に上乗せで徴収されるというややこしい仕組みになっています。

税額は「年額 1,000円」です。

この税収の見込みは620億円と推定されています。

森林環境税は、増税なのか【復興特別税と入れ替わり】

新たな名前をつけた税金が取られると、「また増税！？」と思いますよね。

でも住民税に関して言えば、前年の2023年度（令和5年度）と比べた場合、実質の負担額は変わりません。

なぜなら、それまで徴収されていた「復興特別税」が終了したからです。

復興特別税は2013年～2023年度まで、「年額 1,000円」が徴収されていました。

東日本大震災の復興財源として、住民税に追加されました。

「住民税均等割」に加算（市民税と県民税に500円ずつ）されていたため、気づかなかったかもしれません。

森林環境税を使っていない自治体でも、徴収される

森林環境税は森林整備を支援などの費用に使う目的税で、使途が決められている税金です。

「森のない都心部に住んでいても、住民税と一緒に徴収されるの？」と思ったりしますよね。

実際のところ、森のない都心の渋谷区や大田区などでは、1円も使われていません。

そういった自治体でも、森林環境税は課税されてしまいます。

復興特別税がなくなり負担が減ると思ったら、入れ替わりでコソッと徴収するやり方が何とも言えません。

市区町村は使い道を公表しなければならない決まりなので、どう使われるかあなたの自治体をチェックしてみてください。

② 森林環境税が免除される人とは【住民税非課税】

② 森林環境税が免除される人とは【住民税非課税】

前のパートで、2024年度からの新たな税金「森林環境税」を紹介しました。

国税ではあるのですが、住民税と一緒に課税される徴収方法になっています。

気になるのは、「収入（所得）がなくても払わなきゃいけないの？」ということですよね。

そこで森林環境税が免除される対象についても、紹介しておきますね。

【森林環境税が非課税になる人】

❶ 住民税が非課税の人（住民税非課税世帯）

森林環境税は、住民税と一緒に徴収される仕組みです。

住民税が非課税（住民税非課税世帯）であれば、森林環境税も非課税となり、払う必要はありません。

住民税が非課税となる条件は、前年の所得金額と家族構成から決まります。

また、住んでいる市区町村によっても所得の基準に違いがあるので、注意しておきましょう。

なお、所得は「収入 － 経費」です。

パートやアルバイトなど給与収入で「100万円以下（1級地で単身者の場合）」であれば、住民税は非課税になります。（会社員の経費にあたる給与所得控除が55万円）

❷ 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の所得が135万円以下の人

障がい者・未成年者・寡婦orひとり親で、所得が「135万円以下」の人は、森林環境税はかかりません。

住民税も非課税となります。

ちなみに、現在の収入状況は関係ありません。

あくまで「前年の所得」が基準なので、気をつけてくださいね。

❸ 生活保護を受けている人

生活保護法の規定により生活扶助を受けている人は、森林環境税が非課税となります。

生活保護は、世帯の収入だけでは国が定める保護基準（最低生活費）に満たないときに受けられるものです。

資産などの余力がある場合は、生活保護は受けられません。

また収入の未申告など不正が発覚すると保護費の返還や罰則もあるので、注意しておきましょう。

③ まとめ：森林環境税は住民税と一緒に徴収されるので、要チェック

③ まとめ：森林環境税は住民税と一緒に徴収されるので、要チェック

本記事では、「森林環境税の徴収方法と、免除される人」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【森林環境税とは】

【森林環境税が非課税になる人】

2024年度（令和6年度）からは、新たな税金として森林環境税が課税されています。

年額1,000円が住民税に上乗せされて徴収されます。

2023年度まで払っていた復興特別税の入れ替わりになったため、負担額としては前年と変わりません。

気づきにくいように入れ込まれた徴収方法が、何とも言い難い政府のやり方ですよね。

住民税非課税世帯などは、森林環境税も非課税となります。

毎年6月に届く住民税決定通知書をチェックして、内容を確認してみてくださいね。