新・給付金制度、いつ・いくらもらえるか【就業者負担軽減支援金】

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食料品の消費減税は、給付金支給までのつなぎなんだよね。
誰がいくらぐらいもらえるの？

こんにちは、キベリンブログです。

検討されている新たな給付金制度は、いつ支給されるのか気になりますよね。

今回は、「新・給付金制度、誰がいくらもらえるか」について紹介します。

【本記事の内容】

政府の物価高対策は進まず、円安物価高で国民負担は重くなる一方です。

今後の給付金支給の見通しを、わかりやすく語っていきます。

① 新たな給付金制度、誰がいくらもらえるか【就業者負担軽減支援金】

① 新たな給付金制度、誰がいくらもらえるか【就業者負担軽減支援金】

2026年9月15日、税制改正大綱が公表されました。

大綱には、2年間の食料品の消費減税終了後に本格導入される「新たな給付金」について、まとめられています。

消費減税は "新・給付金制度" へのつなぎであり、新・給付金制度は一時的ではなく「恒久的な制度」として位置づけられたものです。

具体的に誰がいつもらえる給付金になるのか、中身をみていきましょう。

新・給付金制度は、"就業者負担軽減支援金"

新たな給付金制度は、「就業者負担軽減支援金」とされました。

名前からも分かるとおり、"働く人向け" に支援金が給付されます。

したがって、収入が低くても、無職や金融所得だけの場合などは支給対象になりません。

これまでの給付金は "住民税非課税世帯" が対象のケース多かったですが、以前とは変わっている点には注意しましょう。

目的は「中低所得の勤労者の支援」なので、働く人全員がもらえるわけではありません。

"中低所得の線引き" がいくらの年収ラインで引かれるのか、"財源次第" で決定することになります。

新・給付金、いくらもらえる？

【※財源：1.8兆円での試算額】

気になる給付金の支給額ですが、上の表は財源を "1.8兆円" として試算したものです。

年収ラインを「年収385万円以下」で引くと、3,700万人が支給対象となり、給付満額で "5万円" となります。

年収ラインを「年収300万円以下」で引いた場合は、3,000万人が支給対象となり、給付満額で "6.6万円" に。

給付対象を広げるほど給付額は低くなるので、どこでバランスを取るかですね。

また、給付額は一律ではなく、年収ライン内で所得が高くなるほど給付額は低下していく仕組みです。

満額もらえる人で「5万円」or「6.6万円」となるので、一律同額の給付金ではない点には注意しておきましょう。

給付金は、いつもらえるのか【2027年6月以降】

「いつもらえるのか？」ですが、支給時期は早くても "2027年6月以降" になる見込みです。

なぜなら、支給の実務は国ではなく、市区町村が行うことが影響しています。

市区町村は住民税額が決定しないと、給付金の支給が行えません。

住民税は毎年6月頃に決まるので、それ以降になるということですね。

また、新・給付金制度の「就業者負担軽減支援金」は "恒久的な制度" なので、支給は毎年続く予定です。

財源問題の懸念はありますが、2027年度だけでなく、2028年度以降の支給時期もチェックしておきましょう。

② 給付金の受け取りは、申請は不要に【公金受取口座の登録者】

② 給付金の受け取りは、申請は不要に【公金受取口座と政府の狙い】

ここまで、新たな給付金制度として検討されている「就業者負担軽減支援金」について見てきました。

支給時期は、早くても2027年6月以降になることが見込まれています。

支給額や給付対象者については財源次第で変わりますが、今後詰められていきます。

支給対象になったら、気になるのは「給付金の受け取りに申請は必要なの？」ということ。

給付金の申請方法はどうなるのかについても、ここで紹介しておきますね。

公金受取口座を登録していれば、申請は不要【自動で給付金支給】

給付金を受け取るための申請方法ですが、マイナンバーに「公金受取口座」を登録していれば、"申請は不要" です。

登録済みの公金受取口座に、給付金が自動で振り込まれます。

支給対象であることを通知する案内だけが、郵送などで届く見込みです。

申請不要で手間がかからないのは、公金受取口座の登録者へのメリットですね。

公金受取口座を登録していない場合は、申請が必要に

一方で「公金受取口座を登録していない場合」は、"申請が必要" となります。

申請方法は、住んでいる市区町村によっても異なります。

オンラインでの手続きか、もしくは書面が届いて振込先の口座を記入して返送する方法が予想されます。

支給時期が遅くなる点も、公金受取口座の未登録者はデメリットかもしれません。

マイナンバーカード・公金受取口座の普及も、政府の狙い

新たな給付金制度には、「マイナンバーカード＋公金受取口座の登録」の普及も、政府の狙いであると考えられます。

申請不要で支援金が受け取れるなら、手間がかからずラクですよね。

マイナンバーカードの普及率は約8割、公金受取口座の登録率は約6割ほどです。

政府は現状の普及率を、さらに向上させたい目的があります。

年金の振込口座が公金受取口座に自動登録される "特例制度" も、2027年2月までの間に進められています。

対象者には「意向確認書」が届くので、チェックしておきましょう。

③ まとめ：新・給付金制度は、恒久財源の確保に懸念も。支給時期は2027年6月以降

③ まとめ：新・給付金制度は、恒久財源の確保に懸念も。支給時期は2027年6月以降

本記事では、「新・給付金制度、誰がいくらもらえるか」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【新たな給付金制度とは】

【新・給付金、いくらもらえる？】

【※財源：1.8兆円での試算額】

【給付金の申請方法】

公表された税制改正大綱から、新たな給付金制度の枠組みが見えてきました。

「就業者負担軽減支援金」という恒久的な給付金で、名前のとおり "中低所得で働く人向け" に支給されます。

支給額は財源次第ですが、一時的な制度ではないため、恒久財源が必要となります。

「本当に財源が確保できるのか？」が、新たな給付金制度を継続するための懸念事項になりそうです。

気になる支給時期は、早くとも「2027年6月以降」の見込みです。

今後出てくる情報は、注意してチェックしてみてくださいね。