国民年金の満額支給、初めて月7万円台に【増額と実質目減り】

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2026年度の年金が支給されてるけど、物価高でもらえる年金も上がってるの？

こんにちは、キベリンブログです。

物価や賃金の伸びに合わせて、年金も増額されています。

今回は、「国民年金の満額支給 7万円超えと、モデルケース別の年金支給額」について紹介します。

【本記事の内容】

社会保険料の負担は厳しいですが、物価高で支給年金額も引き上げになっています。

年金額が増えるしくみを、わかりやすく語っていきます。

① 国民年金の満額支給、増額で月7万円超え【しくみ解説】

① 国民年金の満額支給、増額で月7万円超え【しくみ解説】

長らくデフレが続いた日本もインフレの時代に転換し、近年は物価高が続いています。

物価上昇に合わせて、支給される年金額も引き上げられています。

2026年度の年金支給額は、国民年金の満額支給で初めて "月7万円" を超えました。

どのくらい増えているのか、しくみと合わせて紹介していきますね。

2026年度（令和8年度）の年金支給額【月額 7万円超え】

2026年度の年金支給額は、上記の金額（1ヶ月あたり）に引き上げられました。

国民年金（老齢基礎年金）は保険料を40年間納めると、満額1人分は「69,308円 → 70,608円」となり、前年から "1,300円" の増額に。

厚生年金も含めたモデル年金（夫婦2人分平均）でみると、「232,784円 → 237,279円」となっています。

"夫婦2人分平均" というのは、男性の平均収入（賞与含む月額換算の平均標準報酬が45.5万円）で40年間厚生年金保険料を払った場合での、年金支給額です。

2026年度の年金支給額は、前年度から約2%引き上げ

2026年度の年金支給額は、前年の2025年度と比べて "約2%" ほど引き上げられました。

国民年金は「＋1,300円」、厚生年金では「＋4,495円」のUPしています。

「年金額は毎年上がるの？」と思うかもしれませんが、必ず上がるわけではありません。

物価や賃金の変動に合わせて、年金額も改定されるしくみになっています。

年金額を改定するしくみとは【物価・賃金上昇とマクロ経済スライド】

年金額の改定は、"物価変動率" と "賃金変動率（名目手取り）" を比べて決まります。

2026年の年金額の改定では、賃金変動率の方が物価変動率よりも低いため、賃金変動率を基準にしています。

ただ、年金額の改定は、賃金変動率をそのまま採用するわけではありません。

物価・賃金の上昇率が大きい場合は、現役世代の負担が重くならないように「マクロ経済スライド」と呼ばれるしくみを使って、スライド調整率を差し引きます。

つまり、年金の増額幅は、物価や賃金の伸びほど増えません。

増額になっているとはいえ、"実質的には目減りしている" というわけです。

近年は物価上昇率が大きくなっているため、マクロ経済スライドによる調整が続いています。

2026年のスライド調整率は0.2%なので、年金額の改定は「賃金変動率（2.1%） － マクロ経済スライド（0.2%・0.1%）＝ 国民年金 1.9%、厚生年金 2.0%」の引き上げになるというしくみです。

② 2026年度の年金受給額モデルケース【在職老齢年金、大幅引き上げ】

② 2026年度の年金受給額モデルケース【在職老齢年金、大幅引き上げ】

ここまで、2026年度の年金支給額の増額について紹介してきました。

近年の物価・賃金の上昇を受けて、年金も前年度から「約2%」ほど引き上げられています。

国民年金（基礎年金）は、収入にかかわらず保険料が同じなので、もらえる年金額が分かりやすくなっています。

一方で厚生年金は、収入が多いほど保険料も多く払うため、働いているときの収入が多いほど年金額も増えていく仕組みです。

厚生年金は人によって大きく変わるので、目安も分かりにくいですよね。

そこで年金額の統計から平均的なモデルケースで、"厚生年金の加入期間と性別での年金受給額の目安" も紹介していきます。

厚生年金の加入期間と性別での年金受給額の目安

厚生年金の加入期間（長期・短期）と性別（男・女）での4類型のモデルケースで見た場合、2026年度の年金受給額は上表のとおりです。

4類型における "平均" での受給額なので、あくまで目安として参考にしてくださいね。

例えば、「❶ 厚生年金が長期【男性】」の場合、厚生年金の加入期間は "39.8年"、収入は "50.9万円" という平均データから年金受給額を算出しています。

在職老齢年金の改定【2026年度】

"在職老齢年金" とは、年金がもらえる高齢者が働いて一定以上の収入を得ると、年金が減額される（一定額を超えた分は支給停止）しくみです。

「働けて一定の収入があるなら、支える側にまわってもらおう」という考え方に基づき、この制度が作られています。

2025年度は「年金＋賃金」が "月収51万円" を超えると、年金が減額される状態でした。

それが2026年度は大幅に引き上げられており、"月収65万円" へ引き上げに。

2024年から2025年の引き上げ幅は、「50万円 → 51万円」の1万円でした。

前年の1万円と比べれば、"14万円の引き上げ" はかなり大きいことがわかりますよね。

年金の満額支給が、前年度よりも「14万円分増える」ということです。

年金額の改定だけでなく、在職老齢年金にも改定があることも、押さえておくといいですね。

2026年度、在職老齢年金の大幅引き上げの理由とは【14万円増額】

なぜ2026年度は「51万円 → 65万円」と14万円も引き上げられるかというと、人手不足の深刻化が背景にあります。

支給停止調整額につき当たると "働き損" になることから、高齢者の勤労意欲を阻害してしまうからですね。

年金をもらっているシニアにも働いてもらうことで、人手不足の対策につなげたい狙いがあります。

少子高齢化で年金制度も変わっていくので、今後の改正には注視しておきましょう。

③ まとめ：国民年金の月7万円超えも、物価高に追い付かず実質では目減り

③ まとめ：国民年金の月7万円超えも、物価高に追い付かず実質では目減り

本記事では、「国民年金の満額支給 7万円超えと、モデルケース別の年金支給額」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

2026年度（令和8年度）の年金支給額

【年金額を改定するしくみ（物価・賃金上昇とマクロ経済スライド）】

【厚生年金の加入期間と性別での年金受給額の目安】

2026年度（令和8年度）の年金支給額は、前年度から "約2%" の引き上げられました。

ただし、物価上昇率は「＋3.2%」なので、"実質的には目減り" しています。

年金支給額は物価・賃金上昇に合わせて、改定が行われるしくみになっています。

ですが現役世代の負担が大きいため、マクロ経済スライドというしくみで物価・賃金上昇よりも、年金額の引き上げは低く抑えられます。

超高齢化社会を迎え、年金制度は変わっていきます。

今後の情報に注意しつつ、将来もらえる年金額もチェックしてみてください。