株の確定申告で、社会保険料が上がる理由【損しない判断方法】

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株の運用で配当金もらったりしてるけど、確定申告すると社会保険料の負担が増えちゃうのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

税金・社会保険料は複雑で難しいですが、負担はできるだけ少なくしたいですよね。

今回は、「株の確定申告で社会保険料が増える理由と、損しない判断方法」について紹介します。

【本記事の内容】

NISAで投資が広がる中、金融所得による課税をさらに狙っています。

社会保険料にどう影響するのか、わかりやすく紹介していきます。

① 株の確定申告をすると、社会保険料が増える理由【損しない判断方法】

① 株の確定申告をすると、社会保険料が増える理由【損しない判断方法】

株の取引を「特定口座（源泉徴収あり）」で運用している場合、利益や損失にかかわらず、確定申告の義務はありません。

なぜなら、売却益や配当金を得るたびに、約20%の税金が自動的に差し引かれるしくみ（申告不要制度）だからですね。

ですが、株では損失が出る場合もあります。

その場合は確定申告すると、自動的に引かれて納め過ぎた税金を取り戻せる（還付金）ケースも。

確定申告するかどうかは、あなた自身で選べるわけですが、どちらがお得になるかは利益や損失の額によって変わります。

社会保険料にも影響するので、しくみを掘り下げて見ていきましょう。

特定口座の確定申告と、社会保険料・税金への影響

確定申告しなかった場合は、株の利益があっても、社会保険料には反映されません。

ですが、自動的に引かれ過ぎた税金があっても還付金は受け取れず、株の損失による損益通算はできません。

一方で確定申告すると、株の利益が社会保険料に反映され、負担増となります。

ただ、引かれ過ぎた税金がある場合は還付金が受け取れて、株の損失があれば損益通算が可能（減税になる）です。

ざっくり言うと、株の利益がある場合は確定申告しない方がメリットがあり、損失がある場合は確定申告する方がメリットがあります。

加えて、"会社員は確定申告しても社会保険料が増えないしくみになっている" ので、もうすこし深掘りしていきますね。

株の確定申告で増えるのは、国民健康保険料【会社員なら増えない】

確定申告すると株の利益が社会保険料に反映されると紹介しましたが、具体的には「国民健康保険料」の負担が増えます。

なぜなら、「確定申告する → 住民票のある市区町村に金融所得（株の利益）の情報が伝わる → 市区町村が運営する国民健康保険料が再計算される」という仕組みだからですね。

つまり、確定申告して社会保険料が増えるのは、フリーランスや個人事業主など「国民健康保険」に加入している人が対象です。

株の利益が大きいほど負担増になるので、確定申告するかは注意しておきましょう。

一方で、「会社員が加入する健康保険（協会けんぽなど）」であれば、確定申告しても社会保険料（健康保険・厚生年金）は増えません。

会社や健康保険組合には確定申告の情報は伝わらないので、給与ベースでの社会保険料のままとなります。

したがって、会社員で株による還付金があるなら、確定申告した方が "損しない" ことになります。

ただし、株の利益が大きすぎて、配偶者控除や住宅ローン控除特例の所得制限（1,000万円）を超えると控除が使えなくなるので、もし影響するなら検討が必要です。

確定申告するかは、還付金 vs 国保料【損しない判断方法】

フリーランスや個人事業主で国民健康保険に加入しているなら、"還付金" と "国保料" を比べて、確定申告するか判断しましょう。

株で損失があったり、利益があまり大きくなければ、還付金で取り戻せる税金があります。

国保料（国民健康保険料）は、「前年の総所得金額」から計算されます。

確定申告すると株の利益が上乗せされて計算されるため、保険料が上がります。

実際のところ、確定申告しない方が損にならないことが多いのですが、個人の状況で異なるのが実情です。

あなたの「還付金 vs 国保料」をチェックした上で、確定申告するか判断してみてください。

② 確定申告しない場合でも、株の利益で社会保険料が増える時代に【改正法成立】

② 確定申告しない場合でも、株の利益で社会保険料が増える時代に【改正法成立】

ここまで、株の確定申告で社会保険料が増える理由について紹介してきました。

確定申告の情報が市区町村に伝わるため、国民健康保険料が負担増になるという流れです。

現状の金融所得における社会保険料のしくみでは、"確定申告の有無" で保険料が変わります。

これが「公平性に欠ける」という見方があり、2026年5月29日に「医療保険制度改正法」が成立しました。

確定申告の有無にかかわらず、金融所得（株の配当金や売買で得た収益）も保険料の計算に入れて、保険料を値上げしようという狙いの改正です。

具体的にどんな改正が行われたのか、ここで紹介しておきますね。

金融所得を健康保険料・窓口負担割合に反映させる、改正法が成立【75歳以上が対象】

金融所得（株の利益）を健康保険料・窓口負担割合に反映させる、医療保険制度改正法が成立。

改正法は、"75歳以上" の後期高齢者が対象です。

つまり、75歳以上は確定申告の有無にかかわらず、株の利益が「健康保険料（後期高齢者医療制度）」と「窓口負担割合」に反映されます。

年金収入が少なくても、金融所得が多ければ、健康保険料と医療費の負担が増えるということですね。

金融所得の把握については、証券会社などの金融機関から自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に対し、オンラインで支払い報告書の提出を義務づけます。（個人での事務手続きなどは不要）

施行時期については、2031年までに実行される見込みです。

NISAでの金融所得は、今のところ対象外【税金と社会保険】

75歳以上の人は、金融所得が健康保険料に反映されるようになります。

ですが、「NISA口座」で得た金融所得については "対象外" となり、健康保険料には反映されません。

ただし、"今のところは" という段階です。

そもそも政府が言っているNISAは、「非課税（税金）」というしくみですよね。

「社会保険料は税金ではない」と言ってしまえば、NISAでの金融所得も、社会保険料に反映させることは想像に難くないと思います。

少子高齢化は止まらないので、NISAでも社会保険料に反映させる動きには注意した方が良いかもしれません。

対象年齢は、徐々に広がっていく？【政府のやり方】

改正法による金融所得の健康保険料への反映は、「75歳以上」が対象です。

でも、徐々に対象年齢を下げていくことは、簡単に想像できますよね。

なぜなら、税金・社会保険料を取るときの始め方として、最初は限定しつつも対象を少しずつ広げていくのが定石だからです。

数年かけて段階的に年齢を下げていき、ゆくゆくは全員が対象になる未来は見えています。

次の段階としては、「65歳以上」に対象者を広げる可能性が高いです。

さらにその次の段階が、現役世代に広がっていく流れかもしれません。

金融所得はマイナンバーと紐づいており、ゆくゆくは全世代負担の可能性も

ついに、金融所得による社会保険料への反映が動き出しました。

金融所得の情報は、すでにマイナンバーと紐づいている状態です。

証券会社の口座を持っているなら分かると思いますが、口座の開設にはマイナンバーの提出が求められていますよね。

やろうと思えば、マイナンバーを使って世代を問わず金融所得を社会保険料に反映させることも可能です。

政府内の会議では、「金融所得があるなら、世代に関係なく公平に取るべき」との発言も出ています。

75歳以上の金融所得の社会保険料への反映が実際に動き出したら、ゆくゆくは年齢に関係なく、全世代が負担する流れになりそうですね。

③ まとめ：株の確定申告での負担増は、国民健康保険料。還付金vs国保料で判断しよう

③ まとめ：株の確定申告での負担増は、国民健康保険料。還付金vs国保料で判断しよう

本記事では、「株の確定申告で社会保険料が増える理由と、損しない判断方法」について紹介しました。

ポイントをまとめます。

【特定口座の確定申告と、社会保険料・税金への影響】

【株の確定申告で増えるのは、国民健康保険料（会社員なら増えない）】

【確定申告するか、損しない判断方法】

現状のしくみでは、株の利益・損失がある場合は、確定申告の有無で社会保険料が変わります。

確定申告すると市区町村に情報が伝わるため、国民健康保険料に反映されます。

フリーランスや個人事業主で国民健康保険に加入しているなら、「還付金 vs 国保料」をチェックして、確定申告するか判断しましょう。

一方、会社員が加入する健康保険であれば確定申告の情報は影響しないので、還付金があるなら確定申告した方が損しません。

なお、医療保険制度改正法の成立により、75歳以上は確定申告の有無にかかわらず株の利益で健康保険料と医療費の窓口負担割合が上がります。（2031年までに施行）

その先には全世代が対象となる未来が見えているので、株の利益による増税・社会保険料負担増の情報には注意しておきましょう。