【健康保険】高齢者の医療費、"原則3割負担化"へ【3つの方針】

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医療費の窓口負担って、現役世代よりも高齢者は負担割合が少ないんだよね。
現役世代の負担は増える一方だし、今後は変わっていくの？

こんにちは、キベリンブログです。

2026年4月末、財務省が高齢者医療の窓口負担を拡大すべきと提言しています。

今回は、「高齢者医療の窓口負担、原則3割負担化へ」について紹介します。

【本記事の内容】

少子高齢化で医療費は増え続け、現役世代の負担は増え続けています。

今後変わっていく窓口負担の見通しを、わかりやすく語っていきます。

① 財務省、高齢者医療の窓口負担の拡大を提言【原則3割負担】

① 財務省、高齢者医療の窓口負担の拡大を提言【原則3割負担】

2026年4月、高齢者による医療費の窓口負担について、"原則3割負担" にすべきと提言しました。

少子高齢化が加速する中、医療費は毎年増加し続けています。

まずは現状の医療費負担を整理しつつ、「原則3割負担化」とする背景など見ていきましょう。

医療費の窓口負担の割合【年齢別】

現状の窓口負担は基本的に上記のとおりで、高齢者は負担割合が少なく優遇されています。

69歳までは3割、70～74歳が2割、75歳以上が1割という負担割合です。

高所得の高齢者は、負担割合が増えるしくみにはなっています。

ですが、1割 or 2割負担が大多数を占めており、その数は「9割超」にも及びます。

なぜ、"原則3割負担化" にするのか？

70歳以上の人口は2,900万人に達し、4人に1人は70歳以上という超高齢化社会の日本。

70歳以上が保有する金融資産は、"648兆円" を保有しています。

そんな保有資産状況の中で、現状の医療費の状況をみると、「給付は高齢者、負担は現役世代」という実態があります。

支払い能力のある高齢者が多い中でも、窓口負担が軽く優遇されているとも言えます。

そこで、年齢による負担割合の不公平感を見直し、応能負担にするため "原則3割負担" とする提言が出てきました。

今後の高齢者の窓口負担は、増える流れに向かうと言えますね。

高齢者が3割負担になった場合の懸念点とは

70歳以上が648兆円もの金融資産を保有しているものの、もちろん全員が十分な資産を持っているわけではありません。

限られた年金収入だけしかない場合は、3割負担になると生活も厳しくなります。

そこで懸念されるのが、「病院の受診控え」が増えること。

病院で診てもらうことが遅れることで、重症化のリスクにもなります。

"原則3割負担化" を導入するなら、低所得者の生活を保障する「救済策」が必要と思われます。

いつ3割負担に変わるのか、今後の方針について次のパートで見ていきましょう。

② 高齢者の医療費の3割負担は、いつ実行されるのか【3つの方針】

② 高齢者の医療費の3割負担は、いつ実行されるのか【3つの方針】

ここまで、高齢者医療の窓口負担の "原則3割負担化" について紹介してきました。

今後は高齢者の負担割合は、増えていく流れになります。

そこで気になるのが、「いつから3割負担に変わるのか？」ということですよね。

3割負担化に向けた今後の方針について、直近の方針を紹介しておきます。

【高齢者医療の3割負担化に向けた、今後の方針】

方針① ： 2026年度内に、"原則3割負担化" に向けた制度改革の工程表を作成

1つ目の方針は、制度改革に向けた「工程表の作成」です。

2026年度内（令和8年度内）に作成し、具体的にどう制度設計して実施していくのかが示されます。

"原則3割負担化" といっても、70歳以上の高齢者全員がいきなり3割負担にはなりません。

まずは現状の負担割合が増える所得の判定基準を、引き下げていくことが予想されます。

つまり、少しずつ3割負担する高齢者が増えていく流れですね。

今後出てくる3割負担に向けた工程表の情報については、チェックしておきましょう。

方針② ： 70歳以上の外来特例の廃止

2つ目の方針は、「外来特例の廃止」です。

外来特例は「高額療養費制度」のしくみで、毎月定額で外来を受診できる制度です。

廃止する理由は、定額のため病院へ "通い放題" の状況を招いている懸念があるからです。

実際のデータを見ても、70歳以上の外来受診回数は他の年齢層よりも高くなっています。

「高齢者のみに適用される」という点も、不公平感のあるしくみとも言えます。

"年齢・世代による不公平感の是正" も改革の目的なので、こういった制度は廃止の流れに向かうことになりそうです。

方針③ ： 改革で安定財源を確保し、現役世代の負担が軽減される制度設計にする

3つ目の方針は、「現役世代の負担が軽減される制度設計」です。

現状の制度では、負担能力の差を超えても、年齢によって負担しなければならないしくみです。

昔と比べて、1人あたりの現役世代の社会保険料の負担割合は、どんどん増え続けています。

可処分所得は減る一方で、負担は軽減されません。

その上で "原則3割負担化" に改革するなら、現役世代の負担が軽減される制度設計が求められています。

ただし、財源がなければ制度は持続できないので、どうバランスを取るかが重要になってきます。

③ まとめ：高齢者医療の窓口負担は、今後増えていく。出てくる工程表の情報に注意

③ まとめ：高齢者医療の窓口負担は、今後増えていく。出てくる工程表の情報に注意

本記事では、「高齢者医療の窓口負担、原則3割負担化へ」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【医療費の窓口負担の割合（年齢別）】

【なぜ、"原則3割負担化" にするのか？】

【高齢者医療の3割負担化に向けた、今後の方針】

少子高齢化の加速で、社会保険の財政は厳しくなっています。

医療費は毎年増え続けており、現役世代の負担増も止まりません。

そんな中で医療制度を維持するためにも、"原則3割負担化" が提言されました。

いきなり高齢者の窓口負担が全員3割になるわけではありませんが、少しずつ負担割合は増えていく流れになります。

負担割合が増える所得基準の引き下げが、段階的に行われることも予想されます。

まずは2026年度中に出てくる工程表の情報を、チェックしておきましょう。