相続税対策と生前贈与、どうすれば損しない？【2つの選択肢】

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相続税って負担が重いイメージがあるけど、どのくらいかかるんだろう？
生前贈与しておくと、対策になるのかな？？

こんにちは、キベリンブログです。

税制のしくみは複雑でややこしいので、知らないと損する可能性が高いです。

今回は、「生前贈与による相続税対策と、贈与税の2つの選択肢」について紹介します。

【本記事の内容】

贈与税と相続税は、しくみが一体化されています。

損しないための税金の知識を、わかりやすく語っていきますね。

① 相続税は、いくらかかるのか【かかる人・かからない人】

① 相続税は、いくらかかるのか【かかる人・かからない人】

超高齢化社会を迎えている日本では、これからたくさんの "遺産相続" が発生します。

そこで気になるのが、高いと言われる「相続税」ですよね。

お金だけでなく株式などの金融資産、家や土地などの不動産など、相続した財産の合計金額に対して相続税がかかります。

相続税が払えないことから、相続放棄する事例も。

相続税対策を考える前に、まずは「相続税がいくらかかるのか？」を簡単に見ていきましょう。

相続税の税率【10% ～ 55%】

相続税は、相続する財産が大きいほど、税率が高くなっていくしくみです。

税率は「10% ～ 55％」に設定され、税負担はかなり重くなっています。

億単位の遺産を相続する場合は、半分程度を税金でもっていかれます。

日本の相続税は海外と比べても高いため、この税負担は厳しいですね。

ただ、一般的な家庭では、ほとんど相続税を払っていません。

その理由は、「基礎控除額」にあります。

相続税の基礎控除額【計算方法】

相続税の基礎控除額は、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

相続人が多いほど、基礎控除額は増えていきます。

例えば、相続人が「あなた1人だけ」という場合は、基礎控除額は「3,600万円」です。

「3人（配偶者と子2人など）」で相続するケースでは、基礎控除額は「4,800万円」となります。

相続税の基礎控除額は、かなり大きな金額であることがわかりますよね。

相続する財産の合計額が "基礎控除以下" なら、相続税はかかりません。

つまり、相続税を払っているのは一部の人だけで、全体の「約10%」ほどです。

多くのケースで相続税がかからないのは、基礎控除額が大きいことが理由です。

基礎控除を超える財産がある場合は、繰り返しですが、税負担は重くなります。

相続税対策で思いつくのが、"生前贈与" です。

生前贈与して相続財産を減らせば、相続税はかからない？

「生きている間に子や孫に財産を引き継いで減らしておけば、相続税対策になる！」と思いますよね。

でも、生前贈与で相続税を回避する人が増えたため、"贈与税" が作られました。

贈与税は、お金やモノなど財産をもらったときに課される税金です。

相続税と同様、贈与税も税率はかなり高いです。

贈与税と相続税は、一体化されているしくみがあります。

贈与税・相続税で損しない "2つの選択肢" について、次のパートで紹介していきますね。

② 生前贈与での相続税対策する場合、贈与税を安くする方法【2つの選択肢】

② 生前贈与での相続税対策する場合、贈与税を安くする方法【2つの選択肢】

ここまで、相続税のしくみを紹介してきました。

相続税は基礎控除額が大きいため、相続税を払っている人は約10%ほどとあまり多くありません。

そんな中で相続税が課される場合、税金の負担はかなり重くなります。

生前贈与による節税対策では、贈与税・相続税の一体化のしくみに注意しなければなりません。

実は贈与税を計算するとき、選べる「2つの選択肢」があります。

どんな制度なのか、選び方も含めてチェックしていきましょう。

【贈与税の計算方法で、選べる選択肢】

選択肢❶ ： 暦年贈与

1つ目の選択肢は、「暦年贈与」による計算方法で、こちらが原則です。

贈与税では "年間110万円" の基礎控除額があるため、基礎控除額以下なら贈与税はかかりません。

ただし、ややこしい仕組みが1つあり、それは「生前贈与加算」というもの。

生前贈与した財産は、"最大7年前まで、相続税の課税対象" に加算されてしまいます。

例えば、毎年100万円ずつの贈与を10年間繰り返した場合（総額 1,000万円）、7年前までに贈与した「700万円分」が相続税の課税対象となります。

贈与税としてはかからなくても、相続税の課税対象に含まれてしまうので、注意しておきましょう。

選択肢❷ ： 相続時精算課税制度

2つ目の選択肢は、「相続時精算課税制度」による計算方法で、2024年に改正された制度です。

2,500万円まで贈与税が非課税となり、一括で贈与しても税金はかかりません。（2,500万円を超える分は一律20%課税）

生前贈与した財産は、すべて（7年前以上も）相続財産に加算されます。

ただし、毎年110万円分の基礎控除が適用されるため、その分は差し引かれます。

例えば、500万円の贈与を5年間繰り返した場合、5年分の基礎控除は550万円です。

課税対象となる相続財産は、「2,500万円 － 550万円 ＝ 1,950万円」となります。

なお、相続時精算課税制度は「事前に届け出が必要」で、一度選ぶと暦年課税には戻せません。

繰り返しですが、1回選択すると戻せないので、その点は注意しておきましょう。

どちらを選ぶと、贈与税・相続税が節税できる？

2つの選択肢でどちらを選ぶべきかは、財産の金額など人によって異なるのが実情です。

それだと何の答えにもならないので、目安としては "今後どれくらい長生きしそうか" が判断の基準になります。

身体も健康で60代など若く、財産がそれほど多くなければ、「❶ 暦年贈与」を選びましょう。

8年以上前の贈与は生前贈与加算されないし、年間110万円までは贈与税は非課税です。

一方、財産が多くて早めに財産を移したい場合などは、「❷ 相続時精算課税制度」を選ぶとメリットがあります。

2,500万円まで一括贈与しても、贈与税はかかりません。

あくまで目安なので、贈与税・相続税の控除額と、財産の金額を踏まえてシミュレーションしてみてください。

2つの選択肢があることを知っておくことだけでも、プラスになりますので。

③ まとめ：相続税対策は、贈与税の2つの選び方で節税可能に

③ まとめ：相続税対策は、贈与税の2つの選び方で節税可能に

本記事では、「生前贈与による相続税対策と、贈与税の2つの選択肢」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【相続税の税率（10% ～ 55%）】

【贈与税の計算方法で、選べる選択肢】

【どちらを選ぶと、贈与税・相続税が節税できる？】

日本の相続税・贈与税は負担が重く、財産が多ければ半分以上も税金で持っていかれます。

相続税を減らすために生前贈与する場合も、制度のしくみを知らなければ節税対策できません。

贈与税の課税では「2つの選択肢」があり、選び方によって贈与税・相続税を払わずに済みます。

ぜひ本記事を参考に、相続税・贈与税の節税対策を考えてみてください。