【健康保険】高額療養費が改正！現役世代は負担増【2026年8月】

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高額療養費の負担が増えるって話題になってたけど、結局どうなったの？
しくみも合わせて知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

一度は撤回された高額療養費制度の見直しが、2026年8月から大幅に改正されます。

今回は、「2026年以降の高額療養費制度の改正と、年収別の負担増」について紹介します。

【本記事の内容】

社会保険料の負担が増え続ける中、高額療養費制度も引き上げに。

制度のしくみも含め、年収別での違いなどわかりやすく語っていきます。

① 高額療養費制度のしくみとは【公的健康保険のセーフティネット】

① 高額療養費制度のしくみとは【公的健康保険のセーフティネット】

2026年8月以降、「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げが続きます。

上限の見直しにより、"現役世代" は負担が大きく増えることに。

引き上げの話に入る前に、まずは高額療養費制度のしくみを簡単に紹介しておきますね。

高額療養費制度とは

高額療養費制度は、"公的健康保険" で使える制度です。

医療費の上限がで決められており、上限を超えた分が健康保険から支給されます。

例えば、年収500万円であれば、1ヶ月で "約8万円" が負担上限額です。

つまり、「どんなに医療費が高くても、上限額（約8万円）以上は負担しなくていいよ」という仕組みですね。

年収が高くなるほど、負担上限額も上がります。

（次のパートで年収別に一覧表で紹介していきます）

民間の医療保険がなくても、セーフティネットの役割に

高額療養費制度の目的は、"公的セーフティネット" としての役割で作られました。

医療費が高額になっても、生活が破綻しないようなしくみが組まれています。

つまり、民間の医療保険に入っていなくても、公的な健康保険だけで負担はかなりカバーできます。

健康保険料は決して安くないですが、高額療養費制度があるのは安心材料になる1つですね。

保険適用されないものは、高額療養費制度の対象外

高額療養費制度の対象は、保険適用される医療費に限られます。

例えば、上記のような "保険適用されない費用" は、「高額療養費制度の対象外」となります。

医療費だからといって、なんでもかんでも負担が上限額で抑えられるわけではありません。

では次のパートから、高額療養費制度の負担上限額の引き上げ改正について、詳しく見ていきましょう。

② 2026年以降、高額療養費の2段階引き上げ＋年収細分化【年収別負担増】

② 2026年以降、高額療養費の2段階引き上げ＋年収細分化【年収別負担増】

医療費が高額でも、負担が上限額に抑えられる高額療養費制度は、公的健康保険で使えるありがたい制度です。

その負担上限額が、「2026年8月」と「2027年8月」に、1年ごとに2段階で大きく見直されます。

上限額の引き上げに加えて、年収による分類が "細分化" されることに。

具体的にどう変わっていくのか、詳しく見ていきましょう。

【2026年8月以降の、高額療養費制度の負担上限額の引き上げと年収の細分化】

2026年8月から、1年ごとに2段階で改正されていきます。

それぞれ順番に解説していきますね。

第1段階 ： 26年8月 ～ 27年7月（全体引き上げ）

【※"1%" は全医療費の割合】

第1段階として、2026年8月～2027年7月までの1年間、上の表のとおり全体の負担上限額が引き上げられます。

前のパートでも触れましたが、年収に応じて負担上限額も変わるしくみです。

年収の区分は5つに分かれており、年収が高いほど負担上限額も上がります。

2026年8月からの改正による引き上げは、"年収が高いほど引き上げ率も高い" という状況で、現役世代の高所得者から取ろうというのが政府の狙いですね。

対象者が多い「年収370万円～770万円」のレンジを見ると、引き上げにより "5,700円" の負担増となります。

収入の少ない「住民税非課税」は、"1,500円（70歳未満）" の引き上げにとどまっています。

第2段階 ： 27年8月 ～ （年収細分化＋引き上げ）

【第2段階 ： 27年8月 ～ （年収細分化＋引き上げ）】

【※"1%" は全医療費の割合】　（画像は厚生労働省のサイトから引用）

第2段階として、2027年8月から「年収区分の細分化（5区分 → 13区分）」が行われます。（上の画像の赤枠）

加えて一部の区分では、負担上限額がさらに引き上げに。

5区分でのレンジ内で年収が高めの人（レンジ内の上位2区分）は、13区分に細分化された上で、2027年8月からも引き上げになります。

例えば、"年収500万円" と "年収600万円" では、従来の5区分では同じレンジです。

でも13区分に細分化されると、年収500万円では引き上げはありませんが、年収600万円だと2027年8月のタイミングでも引き上げになります。

2年連続で1年ごとに負担が大きくなるのは、厳しい見直しですね。

上限額引き上げ以外の、見直しのポイント

高額療養費の引き上げ改正の中で、引き上げ以外での見直しのポイントが3つあります。

「❶ 年間上限の導入」が行われ、年間上限に達したら、それ以上の負担は不要というものです。

年収約200万円～770万円なら年間上限は「53万円」で、住民税非課税なら年間上限は「29万円」です。

「❷ 長期療養者への配慮」では、多数回該当（4回目以降）の場合は引き上げず、据え置きにされています。（月44,400円のまま）

「❸ 低所得者への配慮」として、年収200万円未満の多数回該当は引き下げ、住民税非課税区分の引き上げはわずかに留めています。

あなたの年収だといくら負担が増えるのか、チェックしてみてください。

③ まとめ：2026年8月以降、2段階の高額療養費引き上げで現役世代は負担増に

③ まとめ：2026年8月以降、2段階の高額療養費引き上げで現役世代は負担増に

本記事では、「2026年以降の高額療養費制度の改正と、年収別の負担増」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【高額療養費制度とは】

【2026年8月以降の、高額療養費制度の負担上限額の引き上げと年収の細分化】

高額療養費制度は2026年以降、"2段階" で変わっていきます。

負担上限額の引き上げに加えて、年収の区分も「5区分 → 13区分」に細分化されます。

医療費が高額になっても負担が上限額で抑えられるのは、セーフティネットとして有難い制度です。

ですが、今後はその上限額がどんどん上がっていき、特に現役世代の負担増は避けられません。

若いうちは大丈夫でも、年齢を重ねるにつれて病気のリスクも上がっていきます。

2026年から2027年にかけて2段階で大きく変わっていくので、高額療養費制度には注意しておきましょう。