【2026年度】雇用保険料の計算方法と、月給・年収別の目安

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社会保険料の負担は増える一方だけど、雇用保険料も上がってるの？
計算方法や月給別での目安とかも知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

2026年度（令和8年度）の雇用保険料率について、厚生労働省から方針が公表されました。

今回は、「2026年度の雇用保険料の計算方法と、月給・年収別の目安」について紹介します。

【本記事の内容】

給料から引かれている雇用保険料は、失業給付や教育訓練給付の財源になっています。

保険料計算のしくみや年収別の目安についても、わかりやすく語っていきます。

① 2026年度（令和8年度）の雇用保険料率とは【計算方法】

① 2026年度（令和8年度）の雇用保険料率とは【計算方法】

雇用保険料は、"毎月の給料" や "ボーナス（賞与）" から引かれています。

正社員に限らず、雇用保険に加入している派遣社員やパート・アルバイトも、保険料を支払う対象になります。

給料から勝手に引かれていると、いくら払っているのか気づかないですよね。

雇用保険料のしくみを踏まえつつ、2026年度（令和8年度）の雇用保険料がいくらかかるのか見ていきましょう。

雇用保険料は、労働者と事業主（会社）が負担して払う

あなた（労働者）の雇用保険料は、あなただけが払っているわけではありません。

事業主である会社も、あなたの雇用保険料を負担してくれています。

雇用保険料は「雇用保険料率」から計算されますが、労働者と会社の分を合わせた数字です。

負担の割合は半分ずつではなく、実は会社の方が多く負担しています。

雇用保険料の計算方法

支払う雇用保険料は、「給与額（額面）」と「雇用保険料率」から計算されます。

給料が高いほど、雇用保険料も上がるしくみですね。

「月給」だけでなく「ボーナス（賞与）」も、雇用保険料の天引きの対象になります。

では雇用保険料率はどれくらいなのか、具体的にみていきましょう。

2026年度（令和8年4月～令和9年3月）の雇用保険料率【0.1%引き下げ】

2026年度（令和8年度）の雇用保険料率は、前年度から "0.1%引き下げ" となり、「1.35%」となる見込みです。

ただし、この保険料率は会社との合計での数字であり、あなただけで負担する保険料率ではありません。

あなた自身が払う労働者負担分については、"0.05%引き下げ" で、「0.5%」となります。（会社は "0.85%" を負担）

なので、給料から引かれる雇用保険料は0.05%分だけ安くなるということですね。（具体的な金額は、次のパートで解説しますね）

2025年度・2026年度は引き下げも、2022年度と比べれば実は高い

2025年度と2026年度の雇用保険料率は下がっていますが、2023年度は引き上げ、2024年度は変わらず現状維持の状態でした。

2023年度あたりは新型コロナの影響で、特例措置の給付で財源が厳しくなったことから、引き上げが続いていたんですよね。

過去の雇用保険料率を見ると、2022年度（4月～9月）の労働者負担は "0.3%" でしたが、2023年度・2024年度は "0.6%" に上がっています。

2022年度の「0.3%」と比べれば、2026年度の「0.5%」は、高い保険料率であることが分かりますよね。

社会保険料は上がり続けており、雇用保険料も上がっていくことが予想されます。

雇用保険料は毎年度ごとに変わることが多いので、今後の流れには注意しておきましょう。

② 月給・年収別での雇用保険料の比較と目安【年間で数万円以上】

② 月給・年収別での雇用保険料の比較と目安【年間で数万円以上】

ここまで、雇用保険料のしくみと計算方法を解説してきました。

雇用保険料は、「毎月の給料」や「ボーナス（賞与）」からの天引きされることで支払っています。

実際に保険料がいくらかかるのか、年収別での具体例も紹介しておきますね。

毎月だと少額に見えても、年間で見るとそれなりの金額を負担しているので、ぜひチェックしてみてください。

月給別での雇用保険料（月額）【2026年4月～2027年3月】

上記の保険料は「労働者負担」のみの金額で、「事業主負担」は含まれていません。

つまり、"あなた自身の月給から、天引きされる金額" です。

月額だと1,000～2,000円ほどなので、年金や健康保険と比べれば、それほど高く感じないかもしれません。

では次に、年収ベースで見てみましょう。

年収別での雇用保険料（年額）【2026年4月～2027年3月】

月給やボーナス（賞与）を含めた年収で見ると、年間で払う雇用保険料は "数万円レベル" になります。

年間で考えたら、それなりの負担ですよね。

繰り返しですが、ボーナスでも雇用保険料は引かれます。

賞与の額が大きいほど雇用保険料も高くなるので、給与明細をチェックしてみてください。

雇用保険は失業給付だけでなく、教育訓練給付も活用できる

保険料だけ払い続けて活用できないと、ちょっと損した気分にもなりますよね。

雇用保険は、失業給付（失業保険）だけではありません。

在職中はもちろんですが、離職中（退職後）でも、"教育訓練給付" が使えます。

スキルアップで受講したスクールや講座の受講料がもらえる制度であり、実は雇用保険の制度です。

例えば、プログラミングスクールなどのIT系や、TOEICや英会話といった語学系スクールも対象になります。

「年間で最大64万円」まで支給されるので、うまく活用して元を取っていきましょう。

③ まとめ：毎月引かれる雇用保険料は、教育訓練給付でも元が取れる

③ まとめ：毎月引かれる雇用保険料は、教育訓練給付でも元が取れる

本記事では、「2026年度の雇用保険料の計算方法と、月給・年収別の目安」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【雇用保険料のしくみと、保険料の計算方法】

【月給別での雇用保険料（2026年4月～2027年3月の月額）】

【年収別での雇用保険料（2026年4月～2027年3月の年額）】

2026年度（令和8年4月～令和9年3月）の雇用保険料率（労働者負担分）は、「0.5%（前年度から0.05%引き下げ）」です。

引き下げになったとはいえ、2023年度・2024年度までの数年でかなり上がったため、保険料は昔と比べてかなり高くなっています。（2022年度は0.3%だった）

現役世代は減っていくので、手取り額を維持するには、収入を上げないと厳しくなります。

雇用保険は失業給付（失業保険）だけでなく、在職中・離職中（退職後）も教育訓練給付が利用できます。

給付を受けながらスキルも身につけることができれば、副業や転職などで収入アップにも繋げることが可能です。

引かれるばかりでは払い損なので、ぜひ教育訓練給付をうまく活用してみてください。