こんにちは、キベリンブログです。
2024年末からAmazonがふるさと納税に参入し、より広がりを見せています。
今回は、「Amazonふるさと納税のメリットと、ふるさと納税するべき3つの理由」について紹介します。
【本記事の内容】
① 2024年末から、Amazonがふるさと納税に参入【3つのメリット】
② ポイント付与が禁止でも、ふるさと納税するべき理由【知ればお得】
③ まとめ:Amazonふるさと納税の参入で、安い寄付額での返礼品選びも
ふるさと納税は、"やらず嫌い" だと勿体ない制度です。
制度のしくみも含め、Amazon参入のメリットなど語っていきます。
① 2024年末から、Amazonがふるさと納税に参入【3つのメリット】
2024年末から、「Amazonふるさと納税」がスタートしています。
誰もが知っているネット通販のAmazonのサイト上で、ふるさと納税することが可能です。
業界大手Amazonのふるさと納税への参入により、競争に新たな展開も。
そんな中で私たち利用者にはどんなメリットがあるのか、内容をチェックしていきましょう。
【Amazonふるさと納税 のメリット】
メリット❶ : 返礼品の配送が早い(最短翌日)
メリット❷ : Amazonアカウントでふるさと納税できる
メリット❸ : 同じ返礼品でも、他のサイトより値段(寄付額)が安い
Amazonふるさと納税のメリットは、おもに3つです。
順番に解説していきます。
メリット❶ : 返礼品の配送が早い(最短翌日)
世界中にビジネス展開するAmazonは、日本でも大きな物流ネットワークをもっています。
Amazonふるさと納税でも物流の強みを活かせるので、注文した返礼品は「最短翌日」で届きます。
他のサイトでは届くまで時間がかかるケースも多く、"配送の早さ" はAmazonには勝てません。
「Amazon限定の返礼品」もあるので、チェックしてみるのも良いですね。
メリット❷ : Amazonアカウントでふるさと納税できる
ネット通販の大手のAmazonは、知らない人はいないほど知名度は高いですよね。
Amazonふるさと納税でも、Amazonで使っているアカウントがそのまま使えます。
新たなアカウント登録は必要なく、すぐにクレジットカード払いでふるさと納税できます。
ネットで買い物するのと同じように返礼品を選ぶだけOKで、日頃からAmazonを使っているならより簡単です。
メリット❸ : 同じ返礼品でも、他のサイトより値段(寄付額)が安い
Amazonふるさと納税だと、同じ返礼品でも他のサイトより値段(寄付額)が "10%~20%" ほど安くなったりしています。
(他のサイトで1万2000円のものが、"1万円" で注文できる)
なぜAmazonが安いかというと、自治体がAmazonに支払う手数料が、他のポータルサイトよりも安いからですね。
自治体が払う手数料が安ければ、その分だけ値段(寄付額)を低く設定できるというわけです。
Amazonふるさと納税の参入によって、手数料を下げる競争の加速も予想されます。
業界No.1の規模を持つAmazonにとっては、手数料が安くても利益を出せるのは強みですね。
② ポイント付与が禁止でも、ふるさと納税するべき理由【知ればお得】
前のパートで、「Amazonふるさと納税」について紹介してきました。
そんな中で転換点を迎えているのが、2025年10月からの "ポイント付与禁止" というルール。
例えば「楽天ふるさと納税」は、ふるさと納税で楽天ポイントが得られるのも大きなメリットだったので、楽天には打撃となります。
一方でAmazonはポイント付与の影響は少ないため、「Amazonふるさと納税」には追い風にも。
「ポイントが付かないなら、ふるさと納税やめようかな...」と思ったりするかもしれません。
たとえポイント付与がなくなっても、ふるさと納税はやるべき "お得な理由" があるので、制度の内容にも触れながら紹介しておきますね。
【ふるさと納税がポイント付与禁止でも、やるべきお得な理由】
理由① : 寄付額は、翌年の住民税から控除される
理由② : もらえる返礼品は、自己負担額 2,000円をはるかに超える価値がある
理由③ : 寄付額のクレジットカード決済分へのポイントは、引き続き付与される
理由① : 寄付額は、翌年の住民税から控除される
・ふるさと納税は、住民税を希望する自治体に納税(寄付)できる制度
・Amazonふるさと納税などで払った寄付額は、翌年納める住民税から差し引かれ安くなる(ただし2,000円は負担が必要)
・寄付額には上限(控除上限額)があり、収入が多いほど上限額も高い(年収400万なら上限額は約42,000円)
ふるさと納税の制度を簡単に説明すると、住民税をあなたの好きな自治体に納めることができる制度です。
その納税(寄付)のお礼として、"返礼品" がもらえるという仕組みです。
「Amazonふるさと納税」などで支払った寄付額が、翌年あなたに課税される住民税から差し引かれます。
ここで注意すべきなのは、"寄付額には上限額がある" ということ。
納税額が多い、つまり収入が多いほど、上限額も高くなります。(年収400万なら上限額は約42,000円)
年末にかけてふるさと納税が増えるのは、年収が確定して上限額がはっきりしてくるという背景があります。
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理由② : もらえる返礼品は、自己負担額 2,000円をはるかに超える価値がある
・ふるさと納税は自己負担の2,000円が必要だが、返礼品にはそれ以上の価値があるのでお得
・返礼品は、仕入れ値で "寄付額の3割以下" というルールがある
ふるさと納税で支払った寄付額は、翌年の住民税から差し引かれますが、2,000円だけは負担が必要です。
「2,000円分は損しちゃうの?」と思うかもしれませんが、実際にそんなことはありません。
「Amazonふるさと納税」などで返礼品をみてみると分かりますが、2,000円をはるかに超える価値があります。
超えた分だけお得になるので、たとえポイント付与がなくても損することはありません。
理由③ : 寄付額のクレジットカード決済分へのポイントは、引き続き付与される
・クレジットカード決済によるポイント付与については、禁止の対象外
・ふるさと納税の寄付額をカード決済すれば、25年10月以降も寄付額分のポイント付与あり
(楽天カードでは、寄付額100円につき1ポイントの付与あり)
勘違いしやすいのですが、ふるさと納税によるすべてのポイント付与が禁止されるわけではありません。
寄付額をクレジットカード決済した場合、その決済分に対するポイントについては「禁止の対象外」です。
例えば「楽天カード」なら、寄付額に対して1%のポイント還元があり、このポイント付与は2025年10月以降も変わりません。
寄付額は数万円以上と大きいので、たとえ1%だったとしても、少しはお得になるはずです。
③ まとめ:Amazonふるさと納税の参入で、安い寄付額での返礼品選びも
本記事では、「Amazonふるさと納税のメリットと、ふるさと納税するべき3つの理由」を紹介しました。
ポイントをまとめます。
【Amazonふるさと納税 のメリット】
メリット❶ : 返礼品の配送が早い(最短翌日)
メリット❷ : Amazonアカウントでふるさと納税できる
メリット❸ : 同じ返礼品でも、他のサイトより値段(寄付額)が安い
【ふるさと納税がポイント付与禁止でも、やるべきお得な理由】
理由① : 寄付額は、翌年の住民税から控除される
理由② : もらえる返礼品は、自己負担額 2,000円をはるかに超える価値がある
理由③ : 寄付額のクレジットカード決済分へのポイントは、引き続き付与される
2024年末から、「Amazonふるさと納税」がスタートしています。
業界大手の参入で、利用者獲得に向けた競争も激しくなります。
Amazonの強みは、自治体から受け取る手数料が安くても、運営が継続できること。
その分だけ寄付額を安くできるので、私たち利用者には返礼品選びでメリットがあります。
2025年10月にはポイント付与禁止ルールも追加されますが、それでもふるさと納税はお得な制度です。
"やらず嫌い" は勿体ないので、まだ始めていなければ行動してみてください。
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