給付付き税額控除、いくらもらえる？【2025年度の可能性】

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"給付付き税額控除" って、最近よく聞くよね。
今までの給付金とは違うの？

こんにちは、キベリンブログです。

バラマキと批判される給付金の代わりに、給付付き税額控除が浮上しています。

今回は、「給付付き税額控除のしくみと、2025年度の実行可能性」について紹介します。

【本記事の内容】

2025年度の物価高対策で、果たして給付金支給はあるのか。

実現と今後の見通しを、わかりやすく語っていきます。

① 給付付き税額控除とは【減税＋現金給付と、4万円案】

① 給付付き税額控除とは【減税＋現金給付と、4万円案】

2025年10月4日、自民党の高市総裁は「給付付き税額控除」の議論を始める考えを表明しました。

給付付き税額控除は、中所得層・低所得層を支援する有効な方法であるとしています。

でも具体的にどんな政策なのか、いまいちピンと来ないですよね。

給付付き税額控除のしくみと、ここまで出ている支給額の案を、掘り下げて見ていきましょう。

給付付き税額控除とは？

給付付き税額控除とは、"減税＋現金給付" の制度です。

しくみとしては、2024年に行われた「定額減税」と似た内容ですね。

これまでの給付金は、おもに住民税非課税世帯など納税していない人だけに支給されていました。

きちんと納税している現役世代の中所得層は、支援を受けられていません。

そこで、給付付き税額控除では、所得税から一定額の控除（減税）を受けられるようにします。

減税額よりも納税額が少ない場合は、その差額を給付金として支給するしくみです。

給付付き税額控除での、所得額による分類イメージ【4通り】

給付付き税額控除では、所得額によってどんな支援が受けられるかが変わります。

大きく分けると、"4通り" ですね。

所得税が非課税となる「低所得者（年収160万円以下）」には、"現金給付" のみが行われます。

減税額よりも納税額が少ない「中所得者」には、"減税＋現金給付（差額分）" が受けられます。

納税額が減税額を超える「高所得者」には、"減税のみ" の支援となります。

最後の所得制限を超えるほど収入を得ている「超高所得者」については、特に支援はありません。

給付付き税額控除に、一律4万円給付案が浮上

2025年10月、協議を行っている立憲民主党の給付付き税額控除の原案が明らかになりました。

具体的な内容として、「給付金4万円」が浮上しています。

制度設計には時間がかかるため、まず国民全員に4万円を一律給付を行うというもの。

その後で年末調整・確定申告の内容などから、給付された4万円を所得に応じて課税します。

所得税が非課税となるような低所得世帯に対しては、課税されず給付金4万円を全額受け取れます。

所得が高くなるほど課税額が大きくなり、一定額を超えるような高所得者には4万円分が課税されて後から徴収され、実質的な給付額はゼロになるというしくみです。

なお、具体的な給付額・減税額や、高所得者への所得制限などは、協議を経て変わる可能性があります。

今後どう詰められていくのか、情報には注意しておきましょう。

② 2025年内、給付付き税額控除は行われるか【3つの問題】

② 2025年内、給付付き税額控除は行われるか【3つの問題】

ここまで、"給付付き税額控除" の内容を紹介してきました。

簡単にいうと「減税＋現金給付」の制度で、低・中所得者を支援するしくみです。

2025年度の物価高対策に浮上してきたものの、すでに10月を過ぎています。

「ここまで給付金支給もないし、本当に2025年内に行われるの？」と気になりますよね。

給付付き税額控除の実行には、大きく "3つの問題" があります。

その内容をチェックして、いつ実行されるのか見通しを考えていきましょう。

【給付付き税額控除の問題点】

問題① ： 制度設計に時間がかかり、即効性がない

問題の1つ目は、「制度設計に時間がかかる」ということです。

恒久的な制度にするには、"3年はかかる" とも。

キッチリした制度設計を待っていたら、とても2025年度内には実行されません。

そのため、早く実行するには前のパートで紹介した暫定的な原案で行う必要があります。

少数与党の状況なので、野党への協力は不可欠です。

原案を早めに受け入れれば、早期実現の可能性もあるかもしれません。

問題② ： 所得の把握によっては、公平性に欠ける

2つ目は、「所得の把握が必要」ということ。

これまでの給付金はコロナ時の一律10万円給付や、住民税非課税世帯などへの給付です。

自治体が把握している非課税情報で給付できたので、細かい所得情報まで把握する必要がありませんでした。

ところが給付付き税額控除では、各個人の細かい所得情報を把握しなければなりません。

また、金融所得や不動産などの保有資産も含めないと、一般的な所得（収入）だけでは公平性に欠ける点も考えられます。

政府や自治体のデジタル化が特に遅れている日本において、どう所得と資産情報を把握するか、大きな問題の1つですね。

問題③ ： 財源の確保が必要

最後の3つ目は、「財源の確保が必要」ということです。

どう財源を確保するのか、現状では決まっていません。

国債の発行（赤字国債）も考えられますが、そうするとさらに "円安" が加速します。

海外からの輸入物価が高くなるため物価高につながり、物価高対策の逆効果となってしまいます。

4万円の給付付き税額控除の原案では、3.6兆円の財源が必要と見込まれています。

金融所得課税を含む資産への課税も検討しているようなので、今後の増税にも要注意ですね。

③ まとめ：一律4万円給付案が早くまとまれば、年度内に支給の可能性も

③ まとめ：一律4万円給付案が早くまとまれば、年度内に支給の可能性も

本記事では、「給付付き税額控除のしくみと、2025年度の実行可能性」を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【給付付き税額控除とは？】

【給付付き税額控除での、所得額による分類イメージ】

【給付付き税額控除の4万円給付案】

2025年の物価高対策としてバラマキ批判を受けた一律給付金に代わり、"給付付き税額控除" の案が出てきました。

「減税＋現金給付」の制度で、これまでの住民税非課税世帯に限らず、納税者も給付や減税の支援を受けられるしくみです。

具体的な額としては、"一律4万円" の給付付き税額控除の原案が立憲民主党から出されています。

与党との協議を経て、内容が詰められていく予定です。

実現には本記事で紹介した3つの問題があるので、2025年12月までの実行は難しいと思われます。

ただし、「2025年度内（2026年3月まで）」 なら給付金支給の可能性もあるので、今後の情報はチェックしておきましょう。