【ふるさと納税】楽天提訴で、ポイント付与禁止は撤回・緩和も

お悩み相談

ふるさと納税のポイント付与禁止に対して、楽天が提訴したのか。
ポイント付いた方がお得だし、変わる可能性もあるのかな？

こんにちは、キベリンブログです。

2025年10月からポイント付与を禁止する方針が、総務省から打ち出されています。

今回は、「ふるさと納税のポイント付与禁止と、楽天の提訴による撤回・緩和の可能性」について紹介します。

【本記事の内容】

ふるさと納税の制度は、新たな規制を盛り込みが続いています。

ポイント付与の行方とふるさと納税がお得な理由も含め、わかりやすく語っていきます。

① ふるさと納税のポイント付与禁止は、楽天提訴で変わるのか【クレカ分は禁止対象外】

① ふるさと納税のポイント付与禁止は、楽天提訴で変わるのか【クレカ分は禁止対象外】

総務省が2025年10月からふるさと納税のポイント付与を禁止する方針を打ち出したことに対し、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天が無効を求めて訴訟を起こしました。

"ふるさと納税の普及への企業と自治体の協力を否定するだけでなく、過剰な規制は裁量権の範囲を逸脱している" と主張しています。

私たち納税者にとっては、ふるさと納税でポイント付与があった方がお得だし、ありがたいですよね。

実際に楽天が集計したポイント付与禁止を反対する署名は、「約295万件（2025年3月時点）」も集まり、首相に提出されています。

提訴を受けて、ポイント禁止ルールの撤回や緩和はあるのでしょうか？

今後の流れについて見ていきましょう。

2025年9月、ふるさと納税の駆け込み需要あり

繰り返しですが、総務省は2025年10月からポイント付与を禁止すると発表しています。

そのため、直前の2025年9月末までは、ポイントが付く "駆け込み需要" が予想されます。

ふるさと納税は寄付額が大きいため、「楽天ふるさと納税」では少なくとも "数千円以上" のポイントが付きます。

他の買い物での割引や支払いに使えたりするので、かなりお得であることがわかりますよね。

ふるさと納税する人が殺到することで、返礼品不足や発送の遅れが発生する可能性が高いです。

10月を迎える前に、なるべく早めにふるさと納税しておくことをおすすめします。

楽天の提訴で、ポイント付与禁止ルールは撤回されるのか

楽天は2025年7月10日、無効を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。

ポイント禁止は2025年10月からと発表しており、実施まで3ヶ月を切っています。

時間の猶予があまりないため、すぐに撤回と判断されるのは難しいかもしれません。

ですがさらに先に撤回される可能性はあり得るし、それよりも "緩和" され見直しが入る影響も。

例えば、「ポイント付与に上限をつける」といったルールの緩和ですね。

こういった緩和による見直しが入っていくのか、今後に注目しておきましょう。

ちなみに、クレジットカード決済分は禁止対象外【25年10月以降もポイント付く】

ちなみに、2025年10月からのポイント付与禁止は、ふるさと納税の寄付にともなうポイント付与での募集の禁止です。

"クレジットカード決済分のポイント" については、2025年10月以降もポイント付与禁止にはなりません。

例えば「楽天カード」では、カード利用額100円につき1ポイントが付与されます（1%のポイント還元）。

"楽天ふるさと納税" でふるさと納税の寄付額をカード決済した場合は、決済額分のポイントについては、25年10月以降も付与されます。

つまり、カード利用額に対するポイント還元は、ふるさと納税であってもポイントが付与されます。

ふるさと納税の寄付額は数万円以上になるので、たとえ1%のポイント還元でも、その分は引き続きお得になりますよ。

② たとえポイント付与が禁止されても、ふるさと納税がお得な理由【止めるのは損】

② たとえポイント付与が禁止されても、ふるさと納税がお得な理由【止めるのは損】

ここまで、2025年10月からのふるさと納税のポイント付与禁止と、楽天の提訴による撤回・緩和の可能性を紹介してきました。

「ポイントが付かなくなるなら、ふるさと納税は止めようかな？」と思うかもしれません。

ですが、「たとえポイントがなくても、ふるさと納税は引き続きやった方がお得」です。

お得になる理由についても、改めて紹介しておきますね。

【ふるさと納税がポイント付与禁止になっても、やった方がお得な理由】

理由❶ ： 返礼品には自己負担額 2,000円以上の価値があるので、お得なことは変わらない

ふるさと納税の制度のポイントとしては、上記のとおりです。

好きな自治体に寄付（納税）ができて、その寄付金額に応じた返礼品がもらえるというしくみです。

寄付金額は年間で合計して翌年の住民税・所得税から差し引かれるので、その分は税金が安くなります。（ただし2,000円の自己負担は必要）

簡単にいえば、「2,000円でたくさんの返礼品がもらえる制度」というイメージですね。

返礼品を見てみるとわかりますが、2,000円は圧倒的に超える価値があります。

たとえポイント付与がなくてもお得なので、ポイント禁止でやめてしまうと損することになります。

【ふるさと納税の返礼品で、日用品のおすすめ3選】

理由❷ ： 寄付額のクレジットカード決済分に対するポイントは、これまで通り付与される

勘違いしやすいのですが、ふるさと納税によるすべてのポイント付与が禁止されるわけではありません。

寄付額をクレジットカード決済した場合、その決済分に対するポイントについては「禁止の対象外」です。

例えば「楽天カード」なら、寄付額に対して1%のポイント還元があり、このポイント付与は2025年10月以降も変わりません。

寄付額は数万円以上と大きいので、たとえ1%だったとしても、少しはお得になるはずです。

理由❸ ： より多くポイントを得るなら、2025年9月中までにやっておくとお得

繰り返しですが、ポイント付与禁止になるのは「2025年10月以降」です。

2025年9月中までは、これまで通りポイントが付与されます。

ふるさと納税は毎年できる制度ですが、その年の年収が見えてくる年の後半に集中する傾向があります。

よりお得にふるさと納税するなら、2025年分（令和7年分）は9月までに、できるだけ「楽天ふるさと納税」などでふるさと納税しておきましょう。

他の人も駆け込みでやる可能性があり、返礼品も品薄になるかもしれません。

早めに予想年収をチェックして、控除上限額を押さえておくと安心ですよ。

③ まとめ：2025年10月からのポイント付与禁止による、駆け込み需要に要注意

③ まとめ：2025年10月からのポイント付与禁止による、駆け込み需要に要注意

本記事では、「ふるさと納税のポイント付与禁止と、楽天の提訴による撤回・緩和の可能性」の件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【ふるさと納税のポイント付与禁止ルールとは】

【ふるさと納税がポイント付与禁止になっても、やった方がお得な理由】

ふるさと納税のポイント付与禁止に対し、楽天が提訴を発表しています。

2025年10月以降からのポイント禁止ルールは、撤回・緩和される可能性があるかもしれません。

私たち納税者にはポイントが付かなくなるのは、残念な内容ともいえます。

とはいえ、クレジットカード決済分のポイントは「禁止の対象外」なので、その分のポイントは25年10月以降も付与されます。

なお、2025年9月末までは、ふるさと納税の "駆け込み需要" が予想されます。

返礼品不足や発送の遅延が起きる可能性もあるので、なるべく早めにふるさと納税した方が安心ですよ。