【住民税】世帯分離で非課税になる裏ワザ【メリット・デメリット】

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親と同居してるんだけど、住民票を別々にすることってできるの？
メリット・デメリットとかあれば知りたいな。

こんにちは、キベリンブログです。

同じ家に住んでいても、世帯分離手続きで住民票は別になります。

今回は、「世帯分離で住民票を別々にする裏ワザと、3つのメリット・デメリット」について紹介します。

【本記事の内容】

税金は複雑で、一般人にはややこしい仕組みになっています。

知っていればお得になる裏ワザを、わかりやすく紹介していきます。

① 世帯分離で住民票を分ける、3つのメリット【住民税非課税世帯に】

① 世帯分離で住民票を分ける、3つのメリット【住民税非課税世帯に】

家族と同居している場合、住民票では同一の世帯にしているケースが多いですよね。

ですが同じ1つの家で同居していても、家族間（おもに親と子）で住民票を別々にすることができます。

これを「世帯分離」と呼び、役所で世帯変更届を提出するだけで可能です。

世帯分離でどんな点がお得になるのか、まずはメリットを見ていきましょう。

【世帯分離で住民票を別々にする、メリット 3選】

おもなメリットは3つです。

それぞれ解説していきますね。

メリット① ： 住民税非課税世帯にでき、給付金などが受けられる

例えば、「高齢の両親（年金収入のみ）」と「現役世代の子（労働収入あり）」が同居している家族がいます。

世帯分離することで、両親の世帯は "住民税非課税世帯" になれる場合が多いです。

住民税非課税世帯になると、政府からの "臨時給付金" の対象になります。

近年は物価高対策などで、何度か数万円ほどの給付金が支給されました。

給付金以外にも、国民健康保険料の軽減措置や、市区町村が独自に行う優遇措置も。

住民税非課税世帯で受けられるメリットは、かなり大きいです。

メリット② ： 介護保険料・介護保険サービス費用が軽減される

介護保険料は、「世帯単位」で計算されるしくみです。

先ほどの例のように、"高齢の両親（年金収入のみ）" と "現役世代の子（労働収入あり）" が同一世帯だと、子の収入が高いほど介護保険料は高くなります。

世帯分離すれば、両親の年金収入だけで計算されるので、介護保険料はかなり安くなります。

また、介護保険サービス利用時の費用について、自己負担額の上限も下げられます。

高齢になるほど介護にかかる費用は大きくなるので、軽減できれば大きいですよね。

メリット③ ： 後期高齢者医療保険料が安くなる

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人が加入する保険制度です。

（国民健康保険は74歳までで、75歳になると後期高齢者医療制度に移行）

後期高齢者医療保険料は、「世帯単位」で計算されます。

75歳以上の親がいる場合は、世帯分離すると子の収入は計算に含まれなくなるため、保険料は安くなります。

② 世帯分離した場合、考えられる3つのデメリット【収入と扶養に要注意】

② 世帯分離した場合、考えられる3つのデメリット【収入と扶養に要注意】

ここまで、同居する家族の住民票を別々にする世帯分離のメリットを紹介してきました。

メリットがある一方でデメリットもあるので、その内容もチェックしていきましょう。

【世帯分離で住民票を別々にする、デメリット 3選】

デメリット❶ ： 収入が大きいと、健康保険料が高くなる場合がある

世帯分離した場合、それぞれの世帯主が国民健康保険料（または会社の健康保険料）を払うことになります。

世帯主となる2人の収入（所得）が大きい場合、以前よりも保険料が高くなる場合も。

例えば、高齢の両親の子が世帯分離するケースで、両親が年金以外にも収入があったりすると、その分で負担が大きくなる可能性もあります。

年金以外の収入がある場合は、世帯分離する前に保険料がどのくらいになるのかチェックしてからにしましょう。

デメリット❷ ： 扶養控除や家族手当が受けられなくなる

親を扶養に入れている場合、世帯分離によって扶養から外れるので、優遇措置が受けられなくなります。

税金面では、扶養控除で税金が安くなっていましたが、それが適用されません。

また、会社から扶養手当や家族手当などをもらっている場合、その手当が支給されなくなるケースも。

世帯分離することで損する可能性もあるので、具体的な金額を比較してから世帯分離することが大切です。

デメリット❸ ： 住民票の取得など、手続きが面倒になる

世帯分離することで、家族の住民票は別々になります。

何か手続きする場合は2度手間になったりするので、面倒になる場合が多いです。

例えば高齢の親と世帯分離して、親が自分で手続きできず代理で行う場合、勝手には手続きができません。

"委任状" が必要になるので、手続きを行う際に手間がかかることも注意しておきましょう。

③ まとめ：世帯分離の手続きは、役所で世帯変更届を出すだけの裏ワザ

③ まとめ：世帯分離の手続きは、役所で世帯変更届を出すだけの裏ワザ

本記事では、「世帯分離で住民票を別々にする裏ワザと、3つのメリット・デメリット」の件を紹介しました。

ポイントをまとめます。

【世帯分離で住民票を別々にする、メリット 3選】

【世帯分離で住民票を別々にする、デメリット 3選】

1つの家で家族と同居している場合でも、住民票を別々に分けることが可能です。

「世帯分離」により、住民税非課税世帯となり給付金が支給されたり、社会保険料が安くなるといったメリットがあります。

世帯分離する方法は、役所で「世帯変更届」を出すだけでOKです。

ただし前提として "生計を別々にしていること" が条件なので、子が未成年で収入がなかったりすると世帯分離はできません。（夫婦間も別居状態でないと難しい）

デメリットも存在しますが、世帯分離によってお得になるケースが多いです。

あまり知られていない裏ワザなので、ぜひ検討してみてくださいね。