【海外移住】一時帰国中の免税手続き、リファンド方式に改正

お悩み相談

海外移住者は日本で買い物すると、消費税が免税になるんだよね。
え、手続きのルールが変わるの！？

こんにちは、キベリンブログです。

免税手続きは外国人だけでなく、海外移住している日本人も対象です。

今回は、「一時帰国中の買い物で免税になる条件と、2026年11月からの免税手続きルール変更」について紹介します。

【本記事の内容】

① 海外移住者が、一時帰国中に消費税が免税となる条件とは【2年以上】

② 2026年11月からの変更前後での、免税手続きの流れ【リファンド方式へ】

③ まとめ：2026年11月以降、消費税の免税手続きはリファンド方式に改正

海外転職による海外移住やデジタルノマド生活など、海外でも暮らしてきました。

免税対象とルール変更の内容を、わかりやすく語っていきます。

① 海外移住者が、一時帰国中に消費税が免税となる条件とは【2年以上】

2026年11月から、免税制度のルールが改正されます。

外国人だけでなく、海外移住している日本人が対象となる制度です。

海外移住している場合、一時帰国中に日本で買い物すると、消費税が「免税」になります。

例えば税込み「11,000円」のものが「1,000円の割引」で買えるなら、お得ですよね。

ルール変更の背景は、いわゆる "不正" が横行していたたため、不正利用を防ぐことが理由です。

具体的な変更の内容に入る前に、まずは免税制度の対象となる条件を紹介しておきますね。

【海外移住者が免税の対象になる条件】

・対象者：非居住者（2年以上）

・対象店：消費税の免税店（TAX FREE SHOP）

・対象物品：生活に使う物品（一般物品、消耗品）【区分・金額・包装の廃止】

対象者：非居住者（2年以上）

・「外国にある事務所で働く目的」or「2年以上外国に滞在する目的」で出国し、外国での滞在が2年以上経過していること

・一時帰国中の滞在期間が、6か月未満であること

「非居住者」が対象と言われますが、具体的には上記2つの条件を満たす人のことです。

出国の目的に決まりがあるものの、実際に詳しく調べられることはありません。

なので条件は「海外に2年以上いて、一時帰国の期間が6か月未満」と考えればOKです。

対象店：消費税の免税店（TAX FREE SHOP）

免税は、「消費税の免税店（TAX FREE SHOP）」でのみ受けられます。

免税店の数は、全国合計で "6万店以上" あります。

「ドン・キホーテ」や「ヤマダ電機」といった量販店も、免税店ですね。

お店の入口やレジの前などに "シンボルマーク" や "ステッカー" が貼ってあったりするので、わかりやすいはずです。

免税店の数は、右肩上がりで増え続けています。

免税店以外のお店では免税されないので、注意してくださいね。

【DUTY FREE SHOP は異なる免税店】

空港の出国エリアにある「DUTY FREE SHOP」も、免税店と呼ばれます。

でもこちらは本記事で紹介する免税対象とは異なるので、気をつけてくださいね。

対象物品：生活に使う物品（一般物品、消耗品）【区分・金額・包装の廃止】

・一般物品：家電、洋服、民芸品など（1日の合計額は、同じ店舗で5千円以上）

・消耗品：食品、化粧品、医薬品など（1日の合計額は、同じ店舗で5千円以上かつ50万円以下）

→ 2026年11月以降、一般物品と消耗品の "区分を廃止" し、"金額要件は撤廃" に

・消耗品については、指定の方法で包装され、出国まで開封されていないこと

→ 2026年11月以降、原則として "包装不要" に

免税になる商品は、基本的に「通常の生活で使う物」で、上記のとおり「一般物品」と「消耗品」が対象とされています。

2026年11月からは、この一般物品と消耗品の "区分が廃止" され、簡素化されます。

販売の合計額は、「同じ店舗で5千円以上（消耗品は50万円以下まで）」が条件です。

2026年11月からは、金額要件は見直され、撤廃される予定です。

また、消耗品については「出国まで未開封」という条件があります。

2026年11月からは、原則として "包装不要" となります。

② 2026年11月からの変更前後での、免税手続きの流れ【リファンド方式へ】

ここまで、免税の対象になる条件を見てきました。

紹介した条件を満たせば消費税が免税となり、海外在住なら日本人でもお得に買い物ができます。

2026年11月から、免税の手続きルールが変わります。

具体的にどう変わるのか、変更前後での手続きの流れを見ていきましょう。

【免税手続きの流れ（※2026年10月まで）】

❶ 免税店のレジで、パスポートを提示する【入国スタンプ必須】

❷ お店側が確認後、"税抜価格" で購入する【お店が国税庁にデータ送信】

❸ 出国時、税関でパスポートを提示する【返金なし】

【免税手続きの流れ（※2026年11月以降 - リファンド方式）】

❶ 免税店のレジで、パスポートを提示する【入国スタンプ必須】

❷ お店側が確認後、"税込価格" で購入する【お店が国税庁にデータ送信】

❸ 出国時、税関で還付申請する【確認後に消費税分を返金】

免税手続きのルール変更前後の流れは、上記のとおりです。

お店で買うときと出国するときに手続きがあるので、順番に説明していきますね。

❶ 免税店のレジで、パスポートを提示する【入国スタンプ必須】

買う商品を選んだら、店員さんに「免税で購入したい」と伝えましょう。

お店にもよりますが、"免税専用レジ" があったりします。

パスポートを求められるので、パスポートを提示しましょう。

ここで、一時帰国したときの「入国スタンプ（帰国印）」が必要になります。

「スタンプなし」だと免税手続きしてもらえないので、空港で忘れずに入国スタンプを押してもらってくださいね。

【空港での入国スタンプのもらい方について】

顔認証ゲートの導入で出入国審査が自動化されたので、入国スタンプは希望しないと押してもらえません。

顔認証ゲートを通過すると、そばにスタンプを希望する人のためのカウンターがあります。

そこでパスポートを担当者に渡せば、すぐスタンプを押してもらえますよ。

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❷ お店側が確認後、"税抜価格" → "税込価格" で購入する【お店が国税庁にデータ送信】

店員さんがパスポートを確認したら、免税販売に関する必要事項を説明してくれます。

（説明の代わりに、案内の書類をくれる場合もあります）

免税の手続きなど説明されたりするので、聞いておきましょう。

あなたが免税で商品を購入した情報は、お店側から国税庁へデータ送信されます。

2026年10月までは、「税抜き価格」で支払うので、消費税分だけ安く買えます。

ですが、2026年11月からは、「税込み価格」での支払いに改正されます。

❸ 出国時、税関でパスポートを提示する → 還付申請する【確認後に消費税分を返金】

免税品を買ったら、海外へ戻る出国のときに「税関」で手続きします。

税関は、空港の保安検査を抜けた後にあります。

2026年10月までの手続きは、「パスポートを提示するだけ」で、買った免税品を見せる必要はありません。（預け荷物に入れてOK）

2026年11月からは、「還付申請」が必要となり、税関による持ち出し確認があります。

確認後、指定された方法で消費税分の金額が返金されます。

このような "リファンド方式" となり、2026年11月から変わるので、注意しておきましょう。